野村プリンシパル・ファイナンス、ツバキ・ナカシマの株式公開買付け結果を発表
株式会社ツバキ・ナカシマ株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ 野村ホールディングス株式会社（以下「ＮＨＩ」、執行役社長兼ＣＥＯ：古賀信行）の完全子会社である野村プリンシパル・ファイナンス株式会社（以下「ＮＰＦ」、執行役社長：丸山明）は、先般公表のＮＰＦ が１００％を出資するＴＮＮインベストメント株式会社（以下「公開買付者」、取締役：丸山明、本社：東京都千代田区）を公開買付者とする株式会社ツバキ・ナカシマ（以下「対象者」、取締役社長：近藤高規、本社：奈良県葛城市）普通株式及び新株予約権の公開買付け（以下「本公開買付け」）が、２月２１日をもって終了したので、その結果について下記のとおりお知らせします。 記１． 公開買付けの概要（２００７年１月２２日公表）（１） 公開買付者の名称及び所在地 ＴＮＮインベストメント株式会社 東京都千代田区大手町二丁目２番２号（２） 対象者の名称 株式会社ツバキ・ナカシマ（３） 買付け等に係る株券等の種類普通株式新株予約権＜１＞ ２００２年６月２７日開催の第１００回定時株主総会及び２００３年３月１０日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第１回新株予約権」）＜２＞ ２００３年６月２７日開催の第１０１回定時株主総会及び２００４年３月８日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第２回新株予約権」）＜３＞ ２００４年６月２９日開催の第１０２回定時株主総会及び２００５年２月１８日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第３回新株予約権」）＜４＞ ２００５年６月２９日開催の第１０３回定時株主総会及び２００６年２月１６日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第４回新株予約権」）（４） 公開買付期間 ２００７年１月２３日（火）から２００７年２月２１日（水）まで（２１営業日）（５） 買付け等の価格株券 １株につき金２，１００円 第１回新株予約権 １個につき金１円 第２回新株予約権 １個につき金１円 第３回新株予約権 １個につき金１円 第４回新株予約権 １個につき金１円２． 買付け等の結果 ＊ 関連資料 参照３． 公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所 ＴＮＮインベストメント株式会社 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号 株式会社大阪証券取引所 大阪市中央区北浜一丁目２番１６号４． 今後の見通し（本公開買付け後の予定について） 本公開買付け後、公開買付者は、公開買付者を完全親会社、対象者を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を実施し、その後に対象者と合併することを提案する予定です。本株式交換の株式交換比率については、本公開買付け後の公開買付者と対象者の株式の価値の比較に基づいて比率を算定いたしますが、本株式交換において本公開買付けに応募しなかった対象者の株主（以下「残存株主」）に対して交付される公開買付者の株式の数は１株に満たない端数となる予定です。その結果、本株式交換において、残存株主に対しては、法令の規定に従って、公開買付者の株式の端数に代えて、端数の合計数に相当する株式を売却することにより得られる金銭を端数の比率に従って交付することを想定しています。残存株主が受領する当該金銭の額については、本公開買付けにおける買付価格を基準にしたものになる予定ですが、本公開買付けの買付価格とは異なることがあります。 また、本株式交換に際して、完全子会社となる対象者の株主は、法令の手続に従い、対象者に対して株式買取請求をすることができます。この場合の１ 株当たりの買取価格は、本公開買付けの買付価格及び本株式交換において対象者株式１ 株につき交付される金銭の額とは異なることがあります。本公開買付け、本株式交換による金銭の交付及び本株式交換にかかる株式買取請求による買取りの場合の税務上の取扱いについては、各自の税務アドバイザーにご確認いただけますようお願いいたします。 なお、現時点におきましては、上記の株式交換による方法を実施する予定ですが、今後の株式交換に関連する法律・税務・制度等の改正や当局の解釈等の状況によっては、公開買付者は、株式交換と同等の効果を有する株式交換以外の方法に変更する可能性もあります。株式交換以外の方法を採用することになった場合は、その内容が決定次第速やかにお知らせいたします。（本公開買付けに応募しなかった新株予約権の取り扱いについて） 公開買付者が取得できなかった新株予約権については、公開買付者は、対象者を公開買付者の完全子会社とする目的で、本株式交換に際し、発行要項に定める取得条項に基づき新株予約権のすべてを無償で取得する等の方法により、新株予約権のすべてを消滅させる予定です。（対象者株券の上場廃止に関する見込みについて） 本公開買付け及びその後の一連の手続により、対象者株式は東京証券取引所及び大阪証券取引所の株券上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。また、本公開買付け後に、公開買付者を完全親会社、対象者を完全子会社とする株式交換が行われる場合には、対象者株式は上場廃止となります。上場廃止後は対象者株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所において取引することはできません。以上
