日本生命、保険金・給付金など支払状況に関する点検体制を強化
保険金・給付金等支払状況に関する点検体制の強化について 日本生命保険相互会社（社長：岡本圀衞）は、平成１３年度から平成１７年度の５年間に、保険金・給付金等に関する支払い漏れや支払請求を勧奨すべきものがなかったかどうかの点検を進めております。 また、このたび、金融庁より保険金等の支払状況に係る実態把握についての報告徴求（平成１９年２月１日付）を受けたことを踏まえ、迅速かつ遺漏なく点検を実施するために、点検体制の強化を図ることといたしました。点検の内容と体制強化のポイントは以下のとおりです。（別添「点検体制の全体像」をご参照ください。）１．従来からの取組み ・保険金・給付金の支払漏れに関する点検及びそのお支払い ‐保険金・・・約３０万件 ‐給付金・・・約３１９万件・三大疾病保険金の支払請求を勧奨すべきものに関する点検・請求勧奨及びそのお支払い・支払に関する全ての事務の検証及びそのお支払い２．今回新たに追加対応をするもの ・保険金・給付金の支払請求を勧奨すべきものに関する点検及びそのお支払い※保険金・給付金の支払請求を勧奨すべきものに関する点検を、全ての対象契約（約３５０万件）についてあらためて実施いたします。また、請求を勧奨し、支払事由に該当した場合、速やかにお支払いしてまいります。 ※尚、点検にあたっては、品質を重視する観点から、対象となる約３５０万件の請求書類全件について現物点検を実施いたします。・失効契約の解約や復活手続きのご案内※既に失効したご契約のうち、解約払戻金がある契約全件についてあらためてお客様への通知を送付し、解約払戻金等の請求手続き（復活のお手続きを含む）のご案内を行います。更に、解約払戻金が一定額以上のご契約については、職員による手続案内訪問を実施いたします。３．人員の大幅なシフトをはじめとする、全社を挙げた点検最優先の体制構築 支払領域における課題を解決し、お客様保護に資する支払管理態勢を構築することが、焦眉の経営課題であり、また、お客様の信頼回復に向けた必要不可欠な取組みであるとの認識の下、全社を挙げて点検を最優先に取り組む体制を構築いたします。ｉ）最大限の人的資源の投入 保険金・給付金の点検にあたっては、現在は、契約調査センターの約１２００名で取り組んでおりますが、これに加え、お客様からのお申出やお手続きに必要な人員を残し、全国の支社・営業拠点・本部から内務職員等を点検業務に約４０００名シフトさせます。これにより、点検要員を約５２００名に拡充いたします。（人員シフトの内訳） ‐全国の支社・営業拠点等に在籍する内務職員・・・・・約２４００名 ‐本部に在籍する内務職員等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・約１６００名 合計 約４０００名ｉｉ）点検作業に係る職員の人事異動凍結 人員シフトの内訳は上述の通りですが、こうした取組みを実効的に推進する観点から、点検作業に係る職員の新年度人事異動（例年３月２５日発令）については事実上凍結し、全社を挙げて間断なく集中して点検に取り組む体制とします。ｉｉｉ）販売推進の自粛 当面の間、点検作業に携わる販売組織に販売額目標を付与しないほか、販売推進を目的とした組織的なイベント・会議を原則行わないこととするなど、点検・お客様対応業務を最優先として取り組みます。ｉｖ）全営業職員による訪問活動 全国約５万名の営業職員については、当面の間、失効契約となったお客様へのお手続案内訪問に加え、点検業務にまつわる顧客訪問・確認活動を、通常の営業活動に優先して実施することといたします。 以上の点検体制の強化に際しては、お客様にご迷惑をおかけしないよう、お客様からの保険に関するご相談、事務手続きなどのお申し出については、これまで通りお取扱いをさせていただくほか、あらゆる対策を講じてまいりますので、何卒、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
