ファーストエスコ、ＮＴＴデータと「ＣＯ２ナビゲーター」販売で代理店契約を締結
ファーストエスコ、ＮＴＴデータとの販売代理店契約締結に関するお知らせ１．販売代理店契約締結に関するお知らせ 国内初で省エネルギー支援サービスを基盤とした総合エネルギーサービス業を目指す、株式会社ファーストエスコ（本社：東京都中央区京橋２丁目、代表取締役社長：筒見憲三）は、企業の温室効果ガス排出量管理を総合的に支援するＡＳＰサービス「ＣＯ２ナビゲーター」を販売することを目的として、株式会社ＮＴＴデータと販売代理店契約を締結しましたので、お知らせいたします。 ２００５年に京都議定書が発効され、国際的に地球温暖化対策が重要な課題とされている中、日本国内では２００６年４月に温対法および省エネ法が施行されました。これに伴い、温対法対応として、京都議定書で定められた６種類の温室効果ガスの排出量の算定・把握、また、省エネ法対応として、エネルギー起源のＣＯ２の報告が義務づけられたことをうけ、企業自らが温室効果ガス排出量を正確に算定・管理・報告することが重要な課題となりました。 株式会社ファーストエスコでは、ＣＯ２ナビゲーターの提供を通じて、これまでの省エネルギー支援サービス事業者（ＥＳＣＯ事業者）としての経験を活かし、省エネルギー支援サービス提供先の既存顧客を初め、広く同様の課題を有している企業に対して、これらの課題解決に貢献するとともに、より一層の省エネルギー支援サービスのソリューションを提供し、環境ニーズに対しても更に貢献をしてまいります。 また、当社ならではのサービスとして、ソフトを使いこなす各種サービス１）初期データ入力代行サービス、２）報告書作成支援コンサルティング、３）省エネ計画立案コンサルティング（いずれも別途有償）等を独自に提供予定です。さらに、ＡＳＰサービス並びに各種サービスについては、初年度キャンペーンとして、特別価格による提供予定をしております。【ＣＯ２ナビゲーターの特徴】・温対法・省エネ法対応に必要な機能を提供 温対法・省エネ法で定められた計算式を備えており、ユーザは、事業所等で使用する設備機器や燃料を登録し、毎月のエネルギー使用量を入力するだけで、ＣＯ２の算定や報告書の作成を行えます。・京都議定書で定められた６種類の温室効果ガスに対応 ＣＯ２だけでなく、ＣＨ４（メタン）、Ｎ２Ｏ（亜酸化窒素）、ＨＦＣｓ（ハイドロ・フルオロ・カーボンズ）、ＰＦＣｓ（パーフルオロカーボン類）、ＳＦ６（六ふっ化硫黄）など、６種類全てに対応しています。・環境経営を意識した目標設定・実績管理機能を提供 目標設定機能を備えており、実績管理と併せて予実管理が行えます。また、温室効果ガスの内部検証・第三者認証をサポートする機能によって、信頼性の高い情報の公開が可能になります。・簡単な操作 簡単な操作性により、誰でも気軽にデータ入力が可能です。・ローコスト ＡＳＰサービスのため、初期投資や面倒なインストール作業などを行わなくても、ユーザが従来使用しているパソコンですぐに利用可能です。 ※参考資料参照※３ ２００７年春提供予定株式会社ＮＴＴデータ：http://www.nttdata.co.jp/index.html ２．今後について 本件に伴う当期（平成１９年６月期）連結業績に対する影響は、軽微であります。以上
