ミクシィ、3D仮想世界「Second Life」上にバーチャル新卒採用オフィスを開設
ソーシャルネットワーキングサービス「mixi」を運営する株式会社ミクシィは27日、3D仮想世界サービス「Second Life」上に、2008年度版の新卒採用情報を提供するバーチャルオフィス「ミクシィ キャリア・インフォメーションセンター（仮称）」を開設した。
開設期間は2007年3月1日から2007年3月31日までを予定。場所は Second Life 内の「Japanese BUSINESS SIM」（SLurl は http://www.slurl.com/secondlife/metabirds/128/111/22）。
ミクシィ キャリア・インフォメーションセンターでは、ミクシィスタッフとのコミュニケーションやスタッフインタビューのビデオ視聴、Second Life 限定公開フォトアルバムの閲覧、来年卒業する学生に対するメッセージの閲覧、採用過程フローチャートの閲覧、新卒採用における FAQ への回答などが可能。Second Life 内で使用できる mixi ノベルティアイテムもプレゼントされるという。
ミクシィは今回のバーチャルオフィス開設について、「新卒採用活動の一環として、進取の気性を持った『アーリーアダプター』層に対する採用情報の提供を目的に開設した」としている。
同社は、2008年に大学院・大学・高専を卒業見込みで Web アプリケーション、検索エンジン、分散システム、P2P、ユーザーインターフェースなどの技術研究に携わった経験のある学生を、2008年4月に30名採用する予定だという。
2007年2月28日水曜日
サルガッソー、“議事録ドリブン”の会議支援 Web ツール「Sargasso XM」販売
サルガッソー、“議事録ドリブン”の会議支援 Web ツール「Sargasso XM」販売
株式会社サルガッソーは27日、議事録を中心に会議とプロジェクトを運営する会議専用 Web ツール「Sargasso eXtreme Meeting」（Sargasso XM）製品版を販売開始した。
Sargasso XM は、「会議とは議事録を共同で作成する作業である」という定義のもと、議事録を中心に会議とプロジェクトを運営する“議事録ドリブン”の会議専用 Web ツールとして開発されたという。
同ツールの特徴は議事録の作成に特化した「議事録エディタ」。会議中の発言を「意見」と「結論」を区別したり、会議中に決定した ToDo を登録することができる。また議事進行だけでなく、日常の作業を管理するグループウェアのような機能も実装しており、議事録・ToDo の一覧、ToDo の進捗管理が可能だ。
Sargasso XM は2006年12月よりβ版を公開しており、これまで1,500人以上のユーザーに試用されてきたという。今回販売開始する製品版は1ユーザーにつき初年度1万7,850円。
株式会社サルガッソーは27日、議事録を中心に会議とプロジェクトを運営する会議専用 Web ツール「Sargasso eXtreme Meeting」（Sargasso XM）製品版を販売開始した。
Sargasso XM は、「会議とは議事録を共同で作成する作業である」という定義のもと、議事録を中心に会議とプロジェクトを運営する“議事録ドリブン”の会議専用 Web ツールとして開発されたという。
同ツールの特徴は議事録の作成に特化した「議事録エディタ」。会議中の発言を「意見」と「結論」を区別したり、会議中に決定した ToDo を登録することができる。また議事進行だけでなく、日常の作業を管理するグループウェアのような機能も実装しており、議事録・ToDo の一覧、ToDo の進捗管理が可能だ。
Sargasso XM は2006年12月よりβ版を公開しており、これまで1,500人以上のユーザーに試用されてきたという。今回販売開始する製品版は1ユーザーにつき初年度1万7,850円。
アットパンダ、営業部門向けグループウェア「ジャイアント営業」新版をリリース
アットパンダ、営業部門向けグループウェア「ジャイアント営業」新版をリリース
アットパンダ株式会社は27日、中小企業の営業部門向けグループウェア「ジャイアント営業」の新バージョンをリリースした。
ジャイアント営業は、外出の多い営業担当者による利用を前提に開発された Web 型グループウェア。今回の新バージョンでは、外出時に携帯メールで社内システムにアクセスできる機能「コマンドメール」を搭載した。ジャイアント営業用のメールアカウントを用意しておけば、携帯電話からジャイアント営業宛にメールを送信することで、外出先からでも簡単に情報取得・登録が行える。
コマンドメールは、メールアドレスを用意するだけで利用できる手軽さが特徴。携帯電話に搭載されたブラウザからジャイアント営業にアクセスせずに携帯メールでやりとりすることで、専門担当者のいない中小企業でもセキュアな環境を実現できる。
操作方法もシンプルだ。外出先から当日の予定を確認する際の操作は、サブジェクトに「予定」と記入して専用のメールアカウントにメールを送るだけ。1分以内に予定が記入されたメールが携帯電話に届く。ほかにも予定の登録や日報の提出などの操作が行える。
アットパンダ株式会社は27日、中小企業の営業部門向けグループウェア「ジャイアント営業」の新バージョンをリリースした。
ジャイアント営業は、外出の多い営業担当者による利用を前提に開発された Web 型グループウェア。今回の新バージョンでは、外出時に携帯メールで社内システムにアクセスできる機能「コマンドメール」を搭載した。ジャイアント営業用のメールアカウントを用意しておけば、携帯電話からジャイアント営業宛にメールを送信することで、外出先からでも簡単に情報取得・登録が行える。
コマンドメールは、メールアドレスを用意するだけで利用できる手軽さが特徴。携帯電話に搭載されたブラウザからジャイアント営業にアクセスせずに携帯メールでやりとりすることで、専門担当者のいない中小企業でもセキュアな環境を実現できる。
操作方法もシンプルだ。外出先から当日の予定を確認する際の操作は、サブジェクトに「予定」と記入して専用のメールアカウントにメールを送るだけ。1分以内に予定が記入されたメールが携帯電話に届く。ほかにも予定の登録や日報の提出などの操作が行える。
3次元表示が可能な「SpaceBrowser」、中古車検索サイトにて採用
3次元表示が可能な「SpaceBrowser」、中古車検索サイトにて採用
NTT ソフトウェア株式会社は26日、株式会社ティーネットの運営する中古車情報検索サイト「クラブチャオドットコム」が NTT ソフトウェアの新世代3次元ブラウザ「SpaceBrowser」を導入、同日検索サービスを開始した、と発表した。
クラブチャオドットコムの最大の特長は、サイトの主軸となる物件情報にて最大11点の物件詳細写真を掲載している点だ。
今回 SpaceBrowser を導入したことで、ユーザーは希望する中古車とそれに類似する車両群を総覧することができるようになった。また、車選びのポイントとなる類似車両の検索・比較が容易になった。さらに、3Dのダイナミックな表示を可能とすることで、バーチャルメディアを活用した検索サービスが可能になった。
NTT ソフトウェアでは今後、住宅販売業界、流通業界、金融業界などに向けて、SpaceBrowser を販売していくという。
なお、SpaceBrowser はこれまでホテルや空港など各種施設の情報案内、博物館の展示案内などに利用されている。
NTT ソフトウェア株式会社は26日、株式会社ティーネットの運営する中古車情報検索サイト「クラブチャオドットコム」が NTT ソフトウェアの新世代3次元ブラウザ「SpaceBrowser」を導入、同日検索サービスを開始した、と発表した。
クラブチャオドットコムの最大の特長は、サイトの主軸となる物件情報にて最大11点の物件詳細写真を掲載している点だ。
今回 SpaceBrowser を導入したことで、ユーザーは希望する中古車とそれに類似する車両群を総覧することができるようになった。また、車選びのポイントとなる類似車両の検索・比較が容易になった。さらに、3Dのダイナミックな表示を可能とすることで、バーチャルメディアを活用した検索サービスが可能になった。
NTT ソフトウェアでは今後、住宅販売業界、流通業界、金融業界などに向けて、SpaceBrowser を販売していくという。
なお、SpaceBrowser はこれまでホテルや空港など各種施設の情報案内、博物館の展示案内などに利用されている。
日本 CA、製品名称を変更
日本 CA、製品名称を変更
IT 管理ソフトウェア大手の日本 CA は26日、製品名称を全面的に変更すると発表した。
eTrust、Unicenter、BrightStor などの製品のサブブランドを廃止し、CA ブランドに統一する。製品名称は 「CA ＋ 製品要約の簡易表現」となる。
同社では今後約1年から1年半かけて、製品資料、製品、マニュアルなど順次対応していく。また、名称変更にともなう契約や使用環境などの変更はないとしている。
IT 管理ソフトウェア大手の日本 CA は26日、製品名称を全面的に変更すると発表した。
eTrust、Unicenter、BrightStor などの製品のサブブランドを廃止し、CA ブランドに統一する。製品名称は 「CA ＋ 製品要約の簡易表現」となる。
同社では今後約1年から1年半かけて、製品資料、製品、マニュアルなど順次対応していく。また、名称変更にともなう契約や使用環境などの変更はないとしている。
ラナなど、Yahoo!オークション対応の個人出品者向け管理ツール
ラナなど、Yahoo!オークション対応の個人出品者向け管理ツール
株式会社ラナと株式会社エスアイアソシエイツは26日、ASP を採用することで外出先でもオークションの管理ができる個人出品者向け管理サービス「オークションバーグ」を発表した。
オークションバーグは Yahoo!オークションに完全対応している。ASP で提供されるため、PC のプラットホームを選ばず、外出先でも、出品から落札後の取引まで、オークション取引の進捗や履歴を管理できる。また、落札者とのメールも、あらかじめ用意されたテンプレートを使用することで簡単に送信管理できる。
主な機能は、商品出品ツール、出品テンプレート機能、出品終了商品取込機能、落札者へメール送信機能（テンプレート機能あり）、取引進捗管理機能、落札者情報入力フォーム、配送方法、送料管理機能、支払方法管理機能、オークションごとの取引履歴管理機能など。
現在のβ版では1,000名のモニター会員を募集し、数か月後に有料化する予定。月額は200円から300円になる見込み。
今後は、携帯電話への対応や他のオークションへの対応も予定しているという。
株式会社ラナと株式会社エスアイアソシエイツは26日、ASP を採用することで外出先でもオークションの管理ができる個人出品者向け管理サービス「オークションバーグ」を発表した。
オークションバーグは Yahoo!オークションに完全対応している。ASP で提供されるため、PC のプラットホームを選ばず、外出先でも、出品から落札後の取引まで、オークション取引の進捗や履歴を管理できる。また、落札者とのメールも、あらかじめ用意されたテンプレートを使用することで簡単に送信管理できる。
主な機能は、商品出品ツール、出品テンプレート機能、出品終了商品取込機能、落札者へメール送信機能（テンプレート機能あり）、取引進捗管理機能、落札者情報入力フォーム、配送方法、送料管理機能、支払方法管理機能、オークションごとの取引履歴管理機能など。
現在のβ版では1,000名のモニター会員を募集し、数か月後に有料化する予定。月額は200円から300円になる見込み。
今後は、携帯電話への対応や他のオークションへの対応も予定しているという。
Microsoft、医療 IT 分野に大きな1歩
Microsoft、医療 IT 分野に大きな1歩
Microsoft (NASDAQ:MSFT) は26日、医療情報に特化した Web 検索技術会社 Medstory (株式非公開) を買収すると発表した。買収金額は明らかになっていない。
同社がこの買収計画を発表したのは、米ルイジアナ州ニューオリンズで開催中の Healthcare Information and Management Systems Society (医療情報管理システム学会) 主催イベント『HIMSS07』の席上だ。この買収は、医療分野における Microsoft の戦略的な動きを示すものだ。米国政府および州政府が、医療費削減と医療システムの効率改善を目的とした様々な取り組みを推進しているため、今年に入って医療市場に再び注目が集まっている。
発表の中で Microsoft は、「1日に800万人がオンラインで医療情報を検索している」という非営利調査機関 Pew Internet and American Life Project の調査結果を示し、Medstory のサイトはユーザーが正しい情報を得る機会の拡大に役立つものだと述べた。Medstory の検索エンジンは文脈情報を用いて、検索するトピックに関連した検索結果を提供するシステムで、上位 URL よりも精密な結果を示す。
Microsoft の国際医療ディレクタ Bill Crounse 氏は、Medstory が科学的妥当性を重視している点も、患者がより正確な情報を得る手助けになると述べた。
なお Microsoft は同日、『Connected Health Framework Architecture and Design Blueprint』の無償配布開始も発表した。
同フレームワークは、医療機関内の異なるトランザクション システムとデータシステムを統合するための、ベンダーに依存しない手法を提供するほか、極めて特殊性が高く、個人情報保護や規制遵守といった煩雑な課題を抱える医療機関において、サービス提供能力、キャパシティ、信頼性といった重要な問題を解決する上で役に立つガイドラインを提供する。
Microsoft (NASDAQ:MSFT) は26日、医療情報に特化した Web 検索技術会社 Medstory (株式非公開) を買収すると発表した。買収金額は明らかになっていない。
同社がこの買収計画を発表したのは、米ルイジアナ州ニューオリンズで開催中の Healthcare Information and Management Systems Society (医療情報管理システム学会) 主催イベント『HIMSS07』の席上だ。この買収は、医療分野における Microsoft の戦略的な動きを示すものだ。米国政府および州政府が、医療費削減と医療システムの効率改善を目的とした様々な取り組みを推進しているため、今年に入って医療市場に再び注目が集まっている。
発表の中で Microsoft は、「1日に800万人がオンラインで医療情報を検索している」という非営利調査機関 Pew Internet and American Life Project の調査結果を示し、Medstory のサイトはユーザーが正しい情報を得る機会の拡大に役立つものだと述べた。Medstory の検索エンジンは文脈情報を用いて、検索するトピックに関連した検索結果を提供するシステムで、上位 URL よりも精密な結果を示す。
Microsoft の国際医療ディレクタ Bill Crounse 氏は、Medstory が科学的妥当性を重視している点も、患者がより正確な情報を得る手助けになると述べた。
なお Microsoft は同日、『Connected Health Framework Architecture and Design Blueprint』の無償配布開始も発表した。
同フレームワークは、医療機関内の異なるトランザクション システムとデータシステムを統合するための、ベンダーに依存しない手法を提供するほか、極めて特殊性が高く、個人情報保護や規制遵守といった煩雑な課題を抱える医療機関において、サービス提供能力、キャパシティ、信頼性といった重要な問題を解決する上で役に立つガイドラインを提供する。
Oracle、情報ライフサイクル管理ツールの無償提供を開始
Oracle、情報ライフサイクル管理ツールの無償提供を開始
企業向けソフトウェア大手の1社として、高度かつきめ細かなデータ管理製品を各種手がけている Oracle (NASDAQ:ORCL) が、新たに情報ライフサイクル管理 (ILM) ツールを提供する。
Oracle は26日、『Oracle ILM Assistant』の無償提供開始を発表した。同ツールは、データベースなどの情報リポジトリ内にデータを作成する段階から破棄に至るまで、顧客が管理できるよう支援するツールだ。
EMC (NYSE:EMC) や Hewlett-Packard (NYSE:HPQ)、IBM (NYSE:IBM) などのストレージ製品ベンダーによって、ここ数年で ILM は普及してきた。増加する一方の情報に苦慮している企業にとって、Eメールや『PDF』形式の文書やスプレッドシートなど各種ファイルを管理する ILM は重要な戦略だ。
ILM Assistant を『Oracle Database 10g Enterprise Edition』のパーティション機能と組み合わせることで、ユーザーはデータの移行や破棄の時期を設定でき、低コストで最大限のデータを保持することが可能となる。
Oracle のデータベース製品マーケティング担当副社長 Willie Hardie 氏によれば、『Oracle Database 10g』と『Oracle Partitioning』および『Automatic Storage Management』の組み合わせは、データを様々な形式で保管することなく、全て1か所にまとまるため、ILM に最適だという。
「ILM Assistant は、Oracle Database 10g ユーザーの ILM 戦略立案と、利用可能なストレージの有効活用を支援する」と Hardie 氏は語った。
企業向けソフトウェア大手の1社として、高度かつきめ細かなデータ管理製品を各種手がけている Oracle (NASDAQ:ORCL) が、新たに情報ライフサイクル管理 (ILM) ツールを提供する。
Oracle は26日、『Oracle ILM Assistant』の無償提供開始を発表した。同ツールは、データベースなどの情報リポジトリ内にデータを作成する段階から破棄に至るまで、顧客が管理できるよう支援するツールだ。
EMC (NYSE:EMC) や Hewlett-Packard (NYSE:HPQ)、IBM (NYSE:IBM) などのストレージ製品ベンダーによって、ここ数年で ILM は普及してきた。増加する一方の情報に苦慮している企業にとって、Eメールや『PDF』形式の文書やスプレッドシートなど各種ファイルを管理する ILM は重要な戦略だ。
ILM Assistant を『Oracle Database 10g Enterprise Edition』のパーティション機能と組み合わせることで、ユーザーはデータの移行や破棄の時期を設定でき、低コストで最大限のデータを保持することが可能となる。
Oracle のデータベース製品マーケティング担当副社長 Willie Hardie 氏によれば、『Oracle Database 10g』と『Oracle Partitioning』および『Automatic Storage Management』の組み合わせは、データを様々な形式で保管することなく、全て1か所にまとまるため、ILM に最適だという。
「ILM Assistant は、Oracle Database 10g ユーザーの ILM 戦略立案と、利用可能なストレージの有効活用を支援する」と Hardie 氏は語った。
ビッドマネジメントできていますか？
ビッドマネジメントできていますか？
オーバーチュアスポンサードサーチにおいて、あるキーワードで1位での掲載を狙い、1位での出稿が可能な金額で入札を行ったにも関わらず、すぐに競合の企業による入札が行われ、1位を取られてしまったという経験はないだろうか。また、入札価格チェックツールであるキーワードの入札価格を調べている際に、1位100円、2位99円、3位9円、といったように、上位のキーワードと下位のキーワードの入札価格に非常に大きな乖離が発生している状況を見かけた経験はないだろうか。これらの現象は、自動入札ツールによって起こされている可能性が高い。
自動入札ツールは、予め設定をした入札のルールに従い、機械的に入札を行うツールである。例えば、あるキーワードにおいて、CPC が100円未満であれば、常に1位に掲載されるように入札する、というようなルールだ。自動入札ツールを使用すると、入札という作業が自動化されるため、入札に費やしていた工数を削減することができることがメリットとして挙げられる。その反面、機械が入札を行うので、入札の状況に異常が発生した場合のチェックが甘くなることがある。異常とまでは言えないかもしれないが、代表的な現象としては、先に挙げた、自動入札による入札価格の高騰による上位のキーワードと下位のキーワードでの入札価格の乖離がある。
つまり、自動入札ツールは非常に有効な「ツール」ではあるが、ツールはツールに過ぎず、導入するだけで成果は上がらない。成果を上げるためには、使用者がそのツールの特性とリスティング広告媒体の特性の両方を理解し、効率的な運用を行う必要がある。具体的な運用方法としては、入札ルールごとにリスティング広告のカテゴリを分けたり、異常検知のために人間の目でモニタリングするキーワードを決めておくことなどが挙げられる。ここで挙げた方法は、あくまでも一例であるが、効率的な自動入札ツールの運用を行うに当たって意識することは、現在の入札状況をできる限り「見える化」することにある。
今や大規模な広告主では万単位でのキーワードを入札しており、手動で管理するのは不可能な程に登録キーワード数が増えてきている。リスティング広告の運用にノウハウがある代理店でも、物理的に管理が難しくなってきているし、効率的に自動的に運用されている競合に対して、手動の管理で対抗していくことは、入札頻度やチェック頻度、夜間・休日対応などを考えると難しいだろう。大量のキーワードを出稿していたり、高頻度での入札を行う必要があるようなリスティング広告を運用されている方は、一度自動入札ツールについて検討することをお勧めする。
オーバーチュアスポンサードサーチにおいて、あるキーワードで1位での掲載を狙い、1位での出稿が可能な金額で入札を行ったにも関わらず、すぐに競合の企業による入札が行われ、1位を取られてしまったという経験はないだろうか。また、入札価格チェックツールであるキーワードの入札価格を調べている際に、1位100円、2位99円、3位9円、といったように、上位のキーワードと下位のキーワードの入札価格に非常に大きな乖離が発生している状況を見かけた経験はないだろうか。これらの現象は、自動入札ツールによって起こされている可能性が高い。
自動入札ツールは、予め設定をした入札のルールに従い、機械的に入札を行うツールである。例えば、あるキーワードにおいて、CPC が100円未満であれば、常に1位に掲載されるように入札する、というようなルールだ。自動入札ツールを使用すると、入札という作業が自動化されるため、入札に費やしていた工数を削減することができることがメリットとして挙げられる。その反面、機械が入札を行うので、入札の状況に異常が発生した場合のチェックが甘くなることがある。異常とまでは言えないかもしれないが、代表的な現象としては、先に挙げた、自動入札による入札価格の高騰による上位のキーワードと下位のキーワードでの入札価格の乖離がある。
つまり、自動入札ツールは非常に有効な「ツール」ではあるが、ツールはツールに過ぎず、導入するだけで成果は上がらない。成果を上げるためには、使用者がそのツールの特性とリスティング広告媒体の特性の両方を理解し、効率的な運用を行う必要がある。具体的な運用方法としては、入札ルールごとにリスティング広告のカテゴリを分けたり、異常検知のために人間の目でモニタリングするキーワードを決めておくことなどが挙げられる。ここで挙げた方法は、あくまでも一例であるが、効率的な自動入札ツールの運用を行うに当たって意識することは、現在の入札状況をできる限り「見える化」することにある。
今や大規模な広告主では万単位でのキーワードを入札しており、手動で管理するのは不可能な程に登録キーワード数が増えてきている。リスティング広告の運用にノウハウがある代理店でも、物理的に管理が難しくなってきているし、効率的に自動的に運用されている競合に対して、手動の管理で対抗していくことは、入札頻度やチェック頻度、夜間・休日対応などを考えると難しいだろう。大量のキーワードを出稿していたり、高頻度での入札を行う必要があるようなリスティング広告を運用されている方は、一度自動入札ツールについて検討することをお勧めする。
SEM 2.0を実現するために
SEM 2.0を実現するために
前回のコラム「ビッドマネジメントできていますか？」において、自動入札では大量のキーワードを効率的に管理できるという利点と、機械が自動的に運用することによるチェック体制の強化をするべきという注意点を述べた。
今回は、それを更にブレイクダウンして、次世代の SEM 運用体制を実現するためのポイントを整理しよう。従来は、媒体毎にキーワードを出稿し、実績値から次の施策を練るといったサイクルが行われているが、次世代の SEM ではより深く・より効率的なサイクルがスピード感を持って実施されることになる。実現するための要件は、下記の通りになる。
・媒体の一元管理リスティング広告は、当然ではあるが媒体毎に管理画面が異なる。このことによって、媒体を横断的に把握することが難しくなっている。例えば、同一のキーワードの各媒体での実績値を把握することは、作業の手間を惜しまなければ可能ではあるが、大量のキーワードを把握しようとすると工数が非常にかかり現実的ではない。
また、キーワードの実績だけではなく、広告文毎の実績やランディングページ毎の実績を把握することも重要だ。媒体間の現状把握や相関関係の把握だけでなく、管理の効率化という点でも一つの画面で管理することが望ましい。
・Web 解析データとの統合リスティング広告の管理画面から取得できるデータに、インプレッション（表示回数）、クリック数、出稿費用、コンバージョン数がある。これらのデータからは、コンバージョンが取れているキーワードや CPA、広告文・キーワード毎のクリック率の傾向を読み取ることができるが、それだけでは不十分だ。
結局、「クリックされたか」「最終的にコンバージョンしたか」「費用はいくらかかっているか」しか読み取ることが出来ず、サイト依存の問題点やユーザプロファイルに依存した問題点は見つけることが出来ない。サイト誘導後に何ページ見たか、どのコンテンツを良く見ているか、何分滞在したか、そのユーザは新規顧客かリピーターかなどの Web 解析で得られるデータと統合して考える必要がある。
・実績データレポートの迅速化と次の施策の迅速化最も重要なことが、上記に挙げたポイントのレポーティングを迅速に行うことと、そのレポーティングを受けての施策の実行を迅速に行うことである。より良い成果を上げるためには、取得したデータが新鮮なうちに、傾向が変わらないうちに対応する必要がある。また、仮説・検証・施策実施のプロセスを早めることによって改善施策をより多く実行することができる。（施策が失敗してしまった場合にも迅速にリカバーできるだろう）更に、競合の広告主が手を打つ前に施策を実施することによって、先行者利益を享受することが可能となる。
以上に挙げたことを実現すると、SEM を運用していく上で効果を向上させていくサイクルが完成する。これにはシステム化かツールを使用することが不可欠だが、先端を行く広告主では導入が始まっている。（先日も、オムニチュア社よりビッドマネジメントツール「SearchCenter（サーチセンター）」がリリースされている）
SEM のデータ管理の強化と自動化の徹底に伴い、従来行われていた管理・運用体制を重視するフェーズから、より企画力が問われるフェーズへと移っていくだろう。これからはキーワードの CPC 調整や LPO という施策だけではなく、本質的なクリエイティブ力が問われていくことになる。
単語のつづりを間違えないように訴える「D-E-F-I-N-I-T-E-L-Y」
単語のつづりを間違えないように訴える「D-E-F-I-N-I-T-E-L-Y」
ひとつのページにメッセージはひとつ、が美しい。そういった意味では D-E-F-I-N-I-T-E-L-Y はこれ以上ないほど美しい。
このサイトではネット上でもっともつづり間違いが多い「definitely」について、6通りもの「これは違うよ」というつづりを提示している。これらを提示することによって「もう間違えるのはやめましょう」と訴えているのだ。
…それだけである。
だが、こうした「そんなささいなことのためにドメインとってページ作らなくても…」という一見ばかばかしい試みこそが、あなたが今度「definitely」をつづるときに注意を喚起してくれるのかもしれない。
…と思った。
ひとつのページにメッセージはひとつ、が美しい。そういった意味では D-E-F-I-N-I-T-E-L-Y はこれ以上ないほど美しい。
このサイトではネット上でもっともつづり間違いが多い「definitely」について、6通りもの「これは違うよ」というつづりを提示している。これらを提示することによって「もう間違えるのはやめましょう」と訴えているのだ。
…それだけである。
だが、こうした「そんなささいなことのためにドメインとってページ作らなくても…」という一見ばかばかしい試みこそが、あなたが今度「definitely」をつづるときに注意を喚起してくれるのかもしれない。
…と思った。
個人情報流出に伴う金銭的責任を小売業者に求める法整備の動き
個人情報流出に伴う金銭的責任を小売業者に求める法整備の動き
米国マサチューセッツ州議会で、個人情報流出によって生じた ID 窃盗被害の金銭的損失の責任を小売業者に科す法案の審議が始まった。
同法案は、マサチューセッツ州下院議員 Michael Costello 氏が提出したものだ。この法案が成立すれば、マサチューセッツ州は消費者の個人情報を保持するすべての営利組織に対し、情報流出の消費者告知義務の域を超え、ID 窃盗に関連した金銭的損失を負担させる最初の州となる可能性がある。
ほとんどの銀行と Visa や MasterCard などのクレジットカード発行会社は、不正な取引や、クレジットカードの停止および新規作成の費用を肩代わりしている。米連邦取引委員会 (FTC) によると、過去5年の ID 窃盗被害額は、一般消費者の損失が総額50億ドル、企業および金融機関の損失が総額480億ドルだったという。
Costello 下院議員のチーフスタッフを務める Adam Martignetti 氏は取材に対し、「ID 窃盗による金銭的損失は、誰かが負担しなければならない。小売業者には、保持しているデータの安全性に責任があると私たちは感じている」と語った。
マサチューセッツ州といえば、先だって大規模な顧客情報漏洩が発覚した小売大手 T.J. Maxx の本拠地でもある。こうした小売業者は、消費者に代わって銀行が負担した ID 窃盗関連の金銭的損失について責任を負うことになるだろう。なお同法案は、マサチューセッツ州内に本拠地を構える組織か否かを問わず、同州在住の消費者を相手に取引するすべての営利組織が対象になる。
同法案では、マサチューセッツ州在住者の姓名に加え、社会保障番号、運転免許証、銀行口座、クレジットカード、デビットカードなどの番号を組み合わせたものを「個人情報」と定義している。
もちろん米国の国政レベルでも、上院と下院双方で、情報流出の通知に関する法案がすでに出ている。しかし、情報流出に伴う金銭的損失を小売業者に求める法案はない。
米国マサチューセッツ州議会で、個人情報流出によって生じた ID 窃盗被害の金銭的損失の責任を小売業者に科す法案の審議が始まった。
同法案は、マサチューセッツ州下院議員 Michael Costello 氏が提出したものだ。この法案が成立すれば、マサチューセッツ州は消費者の個人情報を保持するすべての営利組織に対し、情報流出の消費者告知義務の域を超え、ID 窃盗に関連した金銭的損失を負担させる最初の州となる可能性がある。
ほとんどの銀行と Visa や MasterCard などのクレジットカード発行会社は、不正な取引や、クレジットカードの停止および新規作成の費用を肩代わりしている。米連邦取引委員会 (FTC) によると、過去5年の ID 窃盗被害額は、一般消費者の損失が総額50億ドル、企業および金融機関の損失が総額480億ドルだったという。
Costello 下院議員のチーフスタッフを務める Adam Martignetti 氏は取材に対し、「ID 窃盗による金銭的損失は、誰かが負担しなければならない。小売業者には、保持しているデータの安全性に責任があると私たちは感じている」と語った。
マサチューセッツ州といえば、先だって大規模な顧客情報漏洩が発覚した小売大手 T.J. Maxx の本拠地でもある。こうした小売業者は、消費者に代わって銀行が負担した ID 窃盗関連の金銭的損失について責任を負うことになるだろう。なお同法案は、マサチューセッツ州内に本拠地を構える組織か否かを問わず、同州在住の消費者を相手に取引するすべての営利組織が対象になる。
同法案では、マサチューセッツ州在住者の姓名に加え、社会保障番号、運転免許証、銀行口座、クレジットカード、デビットカードなどの番号を組み合わせたものを「個人情報」と定義している。
もちろん米国の国政レベルでも、上院と下院双方で、情報流出の通知に関する法案がすでに出ている。しかし、情報流出に伴う金銭的損失を小売業者に求める法案はない。
Ask モバイル、オーバーチュアの携帯向けコンテンツ連動型広告を導入
Ask モバイル、オーバーチュアの携帯向けコンテンツ連動型広告を導入
株式会社アスク ドット ジェーピーは27日、同社が運営する携帯電話向け検索サイト「Askモバイル」が、オーバーチュア株式会社の広告サービス「コンテンツマッチ モバイル」を導入したことを発表した。
コンテンツマッチ モバイルは、オーバーチュアが提供する世界初のモバイル版のコンテンツ連動型広告。モバイルサイト内の各ページのテーマを判別し、関連のある広告を配信する。
Ask モバイルではニュースや天気、運勢を調べたりしたり、店舗情報や Blog 記事を検索することができる。まずはニュース記事とあわせてコンテンツマッチ広告を表示するという。
株式会社アスク ドット ジェーピーは27日、同社が運営する携帯電話向け検索サイト「Askモバイル」が、オーバーチュア株式会社の広告サービス「コンテンツマッチ モバイル」を導入したことを発表した。
コンテンツマッチ モバイルは、オーバーチュアが提供する世界初のモバイル版のコンテンツ連動型広告。モバイルサイト内の各ページのテーマを判別し、関連のある広告を配信する。
Ask モバイルではニュースや天気、運勢を調べたりしたり、店舗情報や Blog 記事を検索することができる。まずはニュース記事とあわせてコンテンツマッチ広告を表示するという。
NTT Com、効果測定できる屋外広告を実験
NTT Com、効果測定できる屋外広告を実験
NTT コミュニケーションズ株式会社（NTT Com）と日本カーライフアシスト株式会社（JACLA）は27日、電子看板「デジタルサイネージ」の可能性を検討するために、携帯電話と連携した屋外広告サービス「サイネージ・サーキュレーション」の実証実験を3月1日より開始すると発表した。
これまで屋外の広告媒体は、広告から Web サイトなどに誘導することで、ある程度の効果測定は行われてきたものの、最終的なコンバージョンに結びついているかまでは把握できていなかった。今回の実験では、「ある広告がどの程度見られているか」「どのくらいの人が実際の店舗を訪れたか」「広告をきっかけとした情報コンテンツの楽しみ方」などを検証する。
具体的には、自動車教習所に設置したデジタルサイネージのディスプレイに、新作映画や音楽コンテンツとタイアップしたカラオケチェーンのイベント情報などを流し、興味をもった利用者に携帯電話向けのアプリケーションをダウンロードしてもらう。
ダウンロードされたアプリケーションは、携帯電話の位置情報を参考に「近くにあるカラオケチェーン店舗」の情報を配信し、来店を促す。実際の店舗を訪れると、カラオケボックス内で新作映画や音楽の限定コンテンツを利用することができる。
これにより、デジタルサイネージから、携帯電話による情報配信、特定ロケーションでの視聴、行動、購買という、広告をきっかけとした人の流れが検証できるという。実験の実施期間は3月1日～3月15日。
Yahoo! の新広告プラットフォーム『Panama』、順調な滑り出し
Yahoo! の新広告プラットフォーム『Panama』、順調な滑り出し
Yahoo! (NASDAQ:YHOO) は2月5日、新広告プラットフォーム『Panama』(開発コード名) を立ち上げた。その滑り出しは、これまでのところ順調のようだ。
オンライン調査会社 comScore Networks が26日に発表した調査によると、検索キーワード連動広告のクリックスルー率は上昇しており、該当サイトでの全クリック数に対する連動広告のクリック数の割合も同様に上昇しているという。今回の調査で、新プラットフォームの導入により、堅調な結果が出ていることが示された形だ。
リリース時期が遅れに遅れた待望の新広告プラットフォームは、従来の検索連動広告プラットフォームを大幅に改良したもので、同社の検索サービスを通じて連動広告を掲載できる。検索エンジン業界における競合相手の Google (NASDAQ:GOOG) も、同様の広告サービス『AdWords』を展開している。
comScore の調査では、米国での Panama の正式開始前後で、Yahoo! における検索キーワード連動広告について、そのクリックスルー率の変化を分析した。同社によると、Yahoo! のクリックスルー率は、Panama 開始前の1週間に比べ、開始から2月11日までの週で5％、18日までの翌週は9％上昇したことが明らかとなったという。comScore では、検索キーワード連動広告の全クリック数を全検索回数で割ったものをクリックスルー率としている。
また、同調査によると、該当サイトでの全クリック数に占める連動広告のクリックの割合を測定する「連動広告クリック構成比」においても、Yahoo! はその値を伸ばしているという。全クリック数に占める連動広告クリック数の割合は、Panama 開始前の1週間と比較して、11日までの週が0.5ポイント上昇し10.6％、18日までの週は1ポイント上昇し11.1％となった。
幹部の交代や一部部門の再編など、2006年は Yahoo! にとって激動の年となった。そして今、Yahoo! では、2007年に Panama のもたらす効果に大きな期待を寄せている。
Yahoo! の CFO (最高財務責任者) Susan Decker 氏は、2006年通期の決算を発表する電話会見の中で、Panama の完全導入により、2007年第2四半期からは同社の利益性が改善するだろうとの見通しを示した。反対に、第1四半期は2007年でもっとも成長率の低い時期になりそうだと、同氏は述べている。
年越番組にもネットの波、巨大市場にビジネスチャンス
年越番組にもネットの波、巨大市場にビジネスチャンス
中国版「紅白歌合戦」とも呼ばれる中央電視台（CCTV）恒例の年越しバラエティー番組「春節聯歓晩会」はまだまだ根強い人気を誇る。それに加えて近年は、インターネットメディアが Blog や動画などを駆使した独自の「晩会」を制作し、若者を中心に人気を集めている。
今年は、合計で10以上ものサイトが「オンライン晩会」を開催した。中でも新浪網（SINA）が主催する「第1回中国オンライン動画春晩」に人気が集まっている。この「オンライン晩会」は、エンターテインメントの要素を大胆に取り入れ、時勢であるユーザー参加型志向を追求しているのが特徴だ。「相声」と呼ばれる中国の漫才や歌、踊り、お笑い、トーク、物まね、映画などがオンライン上で楽しめる。
CCTV の番組と比べると、オンライン版ではオーディション番組「スーパー歌姫（超級女声）」で優勝した李宇春や第2位の周筆暢、人体アートで有名な湯加麗などが登場するほか、Chinese BSB（口パクパフォーマンスで人気の男性2人組)といった、オフラインよりもネット上で人気を誇るアイドルらのプログラムが中心だ。このほか、ユーザー自らが製作に携われる「パロディー版晩会」などがアップロードされている。
「クリックひとつで晩会にアクセス：Blog 晩会、あなたが主役」では、中国現地のブロガーたちが晩会について討論する。新浪網以外でも、各サイトはそれぞれユニークな「オンライン晩会」をリリースしており、現地のインターネットメディアを中心に、「『春節（旧正月）』にあらたな楽しみを添えた」と評価も高い。
インターネット上の「春節晩会」がこうした人気を博すのは、日本と同じような背景がある。中国新聞社では、「CCTV の番組は20年以上もほとんど変化がみられない。いわば『視覚的疲労感』を視聴者に与える。ユーザーも参加できるインターネット晩会は、『自分が主役』感覚の強い若者を中心とした中国ネット利用者の志向に合致する」と分析する。
また、専門家は、「『春節』に新たな文化的内包を与えることは、『春節』の伝統を守るよい方法だ」と指摘。「単純に復古を追求していては、『春節』は行き詰まってしまう。『春節』文化に『花を添える』ことは、すべての中国人が担うべき文化的な義務である」とコメントする大学教授もおり、インターネット上で展開される「春節晩会」など新たな趨勢には肯定的な見解も多い。
このように、「春節」は大型連休としての経済効果を生み出し、インターネット企業に続々とビジネスチャンスをもたらしている。バーゲン情報や SNS、グルメ・レジャー情報など中国都市部の連休の過ごし方に関するテーマは、最も人気がある検索キーワードだ。
地域型生活コミュニティーサイト「口碑網」の李欧氏によると、同サイトでは「春節」の1週間ほど前から1日平均4,000人前後のペースで新規ユーザーが増えている（登録ベース）。グルメ情報の検索には100万件のアクセスが集まり、「年夜飯（旧正月大晦日に食べるご馳走。一般に午後8時までに食べる）」「年貨（餅・爆竹などの旧正月用品）」といった人気キーワードには、それぞれ1万件を超えるアクセスがあるという。
中国人にとって最も重要な祝日である「春節」。中国人の「春節」に対する思いの深さというのは、どの国のそれとも比較のしようがない。ある海外アナリストは、「『春節』とは、神様が中国のインターネット企業に授けたドル箱であり、『春節』を利用してあれこれ工夫を凝らして人びとを引きつけ、アクセス数を増やすだけでなく、『春節』に関連するビジネスチャンスを見つけ出し、オフラインのお宝をネット上に誘導して稼ぐことが重要だ」と指摘する。
しかしながら、「春節」期間におけるインターネットの利益モデルは、モバイルサービスとホテルのオンライン予約を除けば、その他ほとんどは無料サービスであり、しっかりとした利益モデルが存在しないのが現状だ。中国におけるインターネットの普及は、中国の伝統的風習を変える一方、新たなビジネスチャンスを創出した。中国のインターネット利用者数は約1.4億人。巨大市場を狙うビジネスが今もどこかで生まれている。
中国版「紅白歌合戦」とも呼ばれる中央電視台（CCTV）恒例の年越しバラエティー番組「春節聯歓晩会」はまだまだ根強い人気を誇る。それに加えて近年は、インターネットメディアが Blog や動画などを駆使した独自の「晩会」を制作し、若者を中心に人気を集めている。
今年は、合計で10以上ものサイトが「オンライン晩会」を開催した。中でも新浪網（SINA）が主催する「第1回中国オンライン動画春晩」に人気が集まっている。この「オンライン晩会」は、エンターテインメントの要素を大胆に取り入れ、時勢であるユーザー参加型志向を追求しているのが特徴だ。「相声」と呼ばれる中国の漫才や歌、踊り、お笑い、トーク、物まね、映画などがオンライン上で楽しめる。
CCTV の番組と比べると、オンライン版ではオーディション番組「スーパー歌姫（超級女声）」で優勝した李宇春や第2位の周筆暢、人体アートで有名な湯加麗などが登場するほか、Chinese BSB（口パクパフォーマンスで人気の男性2人組)といった、オフラインよりもネット上で人気を誇るアイドルらのプログラムが中心だ。このほか、ユーザー自らが製作に携われる「パロディー版晩会」などがアップロードされている。
「クリックひとつで晩会にアクセス：Blog 晩会、あなたが主役」では、中国現地のブロガーたちが晩会について討論する。新浪網以外でも、各サイトはそれぞれユニークな「オンライン晩会」をリリースしており、現地のインターネットメディアを中心に、「『春節（旧正月）』にあらたな楽しみを添えた」と評価も高い。
インターネット上の「春節晩会」がこうした人気を博すのは、日本と同じような背景がある。中国新聞社では、「CCTV の番組は20年以上もほとんど変化がみられない。いわば『視覚的疲労感』を視聴者に与える。ユーザーも参加できるインターネット晩会は、『自分が主役』感覚の強い若者を中心とした中国ネット利用者の志向に合致する」と分析する。
また、専門家は、「『春節』に新たな文化的内包を与えることは、『春節』の伝統を守るよい方法だ」と指摘。「単純に復古を追求していては、『春節』は行き詰まってしまう。『春節』文化に『花を添える』ことは、すべての中国人が担うべき文化的な義務である」とコメントする大学教授もおり、インターネット上で展開される「春節晩会」など新たな趨勢には肯定的な見解も多い。
このように、「春節」は大型連休としての経済効果を生み出し、インターネット企業に続々とビジネスチャンスをもたらしている。バーゲン情報や SNS、グルメ・レジャー情報など中国都市部の連休の過ごし方に関するテーマは、最も人気がある検索キーワードだ。
地域型生活コミュニティーサイト「口碑網」の李欧氏によると、同サイトでは「春節」の1週間ほど前から1日平均4,000人前後のペースで新規ユーザーが増えている（登録ベース）。グルメ情報の検索には100万件のアクセスが集まり、「年夜飯（旧正月大晦日に食べるご馳走。一般に午後8時までに食べる）」「年貨（餅・爆竹などの旧正月用品）」といった人気キーワードには、それぞれ1万件を超えるアクセスがあるという。
中国人にとって最も重要な祝日である「春節」。中国人の「春節」に対する思いの深さというのは、どの国のそれとも比較のしようがない。ある海外アナリストは、「『春節』とは、神様が中国のインターネット企業に授けたドル箱であり、『春節』を利用してあれこれ工夫を凝らして人びとを引きつけ、アクセス数を増やすだけでなく、『春節』に関連するビジネスチャンスを見つけ出し、オフラインのお宝をネット上に誘導して稼ぐことが重要だ」と指摘する。
しかしながら、「春節」期間におけるインターネットの利益モデルは、モバイルサービスとホテルのオンライン予約を除けば、その他ほとんどは無料サービスであり、しっかりとした利益モデルが存在しないのが現状だ。中国におけるインターネットの普及は、中国の伝統的風習を変える一方、新たなビジネスチャンスを創出した。中国のインターネット利用者数は約1.4億人。巨大市場を狙うビジネスが今もどこかで生まれている。
ヴイエムウェア、国内 ISV 向けの TAP プログラムを開始
ヴイエムウェア、国内 ISV 向けの TAP プログラムを開始
仮想インフラストラクチャソフトウェアのヴイエムウェアは2007年2月26日、日本国内の ISV を対象にした「TAP（Technology Alliance Partner）プログラム」を発表した。
技術パートナー企業とのコラボレーションの促進を目的とするもので、共同ソリューションの開発から販売支援までを行う。米国で行っている「Technology Alliance Partner Program」を発展させた。
仮想化ソリューションをベースとした広範なエコシステムでは、ソフトウェア、ハードウェア、ストレージの大手ベンダー各社との強力な協業が重要であるという考えに基づく。
TAP プログラムは、独立系ソフトウェアベンダーとの戦略的提携プロセスをより体系化したパートナープログラムで、市場で仮想化技術が急速に採用され、 ITインフラストラクチャに課せられるビジネス要件が多様化する中、欠くことのできないアプローチだ、と同社では語る。
同社の代表取締役社長である 三木泰雄氏は、日本市場には仮想化ソリューションに対して関心もニーズも高いが、その導入には慎重のようだ。すでに導入している企業でも全社的展開はこれからで、 2007年は大きな進展があるだろう、と語った。
拡大が予想される仮想化ソリューションの需要に対して、同社では販売パートナーの拡大、ソリューションの拡大、サポートサービスの充実、技術者の育成が急務だが、現在サーバーベンダーの主要6社はすべて同社のパートナーで、パートナーによる認定トレーニングも開始されている、とのこと。
来日した米国本社 CEO の Diane Greene 氏はまた、 3年前に EMC の独立子会社になった VMware が今夏には IPO を行う予定で、パートナーに対しては中立でフレンドリーな企業であり続けたい、と語っている。
氏は、オープンソース仮想化ソフトウェアの Xen に関しては、市場が求める仮想化ソリューションのポイントは、成熟と機能と性能であり、われわれにはそれがある、と、 Xen は手ごわい競合にはならないことを暗示した。
仮想インフラストラクチャソフトウェアのヴイエムウェアは2007年2月26日、日本国内の ISV を対象にした「TAP（Technology Alliance Partner）プログラム」を発表した。
技術パートナー企業とのコラボレーションの促進を目的とするもので、共同ソリューションの開発から販売支援までを行う。米国で行っている「Technology Alliance Partner Program」を発展させた。
仮想化ソリューションをベースとした広範なエコシステムでは、ソフトウェア、ハードウェア、ストレージの大手ベンダー各社との強力な協業が重要であるという考えに基づく。
TAP プログラムは、独立系ソフトウェアベンダーとの戦略的提携プロセスをより体系化したパートナープログラムで、市場で仮想化技術が急速に採用され、 ITインフラストラクチャに課せられるビジネス要件が多様化する中、欠くことのできないアプローチだ、と同社では語る。
同社の代表取締役社長である 三木泰雄氏は、日本市場には仮想化ソリューションに対して関心もニーズも高いが、その導入には慎重のようだ。すでに導入している企業でも全社的展開はこれからで、 2007年は大きな進展があるだろう、と語った。
拡大が予想される仮想化ソリューションの需要に対して、同社では販売パートナーの拡大、ソリューションの拡大、サポートサービスの充実、技術者の育成が急務だが、現在サーバーベンダーの主要6社はすべて同社のパートナーで、パートナーによる認定トレーニングも開始されている、とのこと。
来日した米国本社 CEO の Diane Greene 氏はまた、 3年前に EMC の独立子会社になった VMware が今夏には IPO を行う予定で、パートナーに対しては中立でフレンドリーな企業であり続けたい、と語っている。
氏は、オープンソース仮想化ソフトウェアの Xen に関しては、市場が求める仮想化ソリューションのポイントは、成熟と機能と性能であり、われわれにはそれがある、と、 Xen は手ごわい競合にはならないことを暗示した。
salesforce.com、金融業界向けの新 CRM アプリケーション発表へ
salesforce.com、金融業界向けの新 CRM アプリケーション発表へ
オンデマンド型 (あるいは SaaS 型) の顧客関係管理 (CRM) アプリケーションを手がける salesforce.com (NYSE:CRM) は27日、金融サービス業界向けに最適化した新しい CRM アプリケーションを発表する模様だ。
salesforce.com は同時に、証券会社 Merrill Lynch のプライベート クライアント部門が新アプリケーションの初顧客となることも発表する計画だ。伝えられるところによると、Merrill Lynch は2万5000人のユーザーに向けて同アプリケーションを配備するという。
この新しい財務管理アプリケーションは、salesforce.com の中核 CRM アプリケーションに、リアルタイムのニュースをはじめ、ストリーミング メディアやリアルタイム株価情報など、金融アドバイザやブローカが関心を持つよう意図した機能を組み合わせたものだ。salesforce.com は、Thomson Financial および Dow Jones と提携している。
金融情報担当者は新アプリケーションを利用することで、連携しないシステム間を行ったり来たりすることなく、CRM アプリケーション内で市況および市場データを捉えてクライアント情報を管理できる。
salesforce.com の製品マーケティング担当副社長 Kendall Collins 氏によると、新アプリケーションは、金融サービス企業につきもののチーム活動を支援する機能も備えるという。具体的には、チーム活動計画の立案をはじめ、ワークフローの定義や法規制遵守といった機能のほか、業界の最良事例に基づくテンプレートなども備えている。
同アプリケーションの料金は1ユーザーあたり月額500ドルだが、salesforce.com によるとボリューム契約をすれば最大40％の割り引きを行なうという。
こうした価格面の優遇に加え、Merrill Lynch のような優良顧客を獲得することは、利益性は高いものの排他的な金融情報サービス業界から、salesforce.com がさらなる顧客を得る上で有利に働く可能性が高い。
Merrill Lynch のアナリスト Kash Rangan 氏によると、現在金融業界では Bloomberg が同市場向けに「限定的な CRM 機能」を提供しているが、料金は月額およそ1500ドルかかるという。salesforce.com のアプリケーションは、現時点で Bloomberg のツールが持つ金融市場向け機能を全て備えるわけではないにせよ、大口顧客と取引する業務でなければ、十分事足りる可能性がある。
salesforce.com は、すでに金融情報サービス市場での経験を持っており、同社の顧客には Bear Stearns や Chase Paymentech が名を連ねる。また、今回2万アカウントを新規に追加することで、Merrill Lynch の契約アカウント数は2万5000件に達し、salesforce.com のアプリケーションを配備する単一組織としては最大規模になる。Merrill Lynch では、第3四半期に salesforce.com アプリケーションの財務管理版が利用できるようになり次第、2万5000人のユーザーすべてが移行する。
オンデマンド型 (あるいは SaaS 型) の顧客関係管理 (CRM) アプリケーションを手がける salesforce.com (NYSE:CRM) は27日、金融サービス業界向けに最適化した新しい CRM アプリケーションを発表する模様だ。
salesforce.com は同時に、証券会社 Merrill Lynch のプライベート クライアント部門が新アプリケーションの初顧客となることも発表する計画だ。伝えられるところによると、Merrill Lynch は2万5000人のユーザーに向けて同アプリケーションを配備するという。
この新しい財務管理アプリケーションは、salesforce.com の中核 CRM アプリケーションに、リアルタイムのニュースをはじめ、ストリーミング メディアやリアルタイム株価情報など、金融アドバイザやブローカが関心を持つよう意図した機能を組み合わせたものだ。salesforce.com は、Thomson Financial および Dow Jones と提携している。
金融情報担当者は新アプリケーションを利用することで、連携しないシステム間を行ったり来たりすることなく、CRM アプリケーション内で市況および市場データを捉えてクライアント情報を管理できる。
salesforce.com の製品マーケティング担当副社長 Kendall Collins 氏によると、新アプリケーションは、金融サービス企業につきもののチーム活動を支援する機能も備えるという。具体的には、チーム活動計画の立案をはじめ、ワークフローの定義や法規制遵守といった機能のほか、業界の最良事例に基づくテンプレートなども備えている。
同アプリケーションの料金は1ユーザーあたり月額500ドルだが、salesforce.com によるとボリューム契約をすれば最大40％の割り引きを行なうという。
こうした価格面の優遇に加え、Merrill Lynch のような優良顧客を獲得することは、利益性は高いものの排他的な金融情報サービス業界から、salesforce.com がさらなる顧客を得る上で有利に働く可能性が高い。
Merrill Lynch のアナリスト Kash Rangan 氏によると、現在金融業界では Bloomberg が同市場向けに「限定的な CRM 機能」を提供しているが、料金は月額およそ1500ドルかかるという。salesforce.com のアプリケーションは、現時点で Bloomberg のツールが持つ金融市場向け機能を全て備えるわけではないにせよ、大口顧客と取引する業務でなければ、十分事足りる可能性がある。
salesforce.com は、すでに金融情報サービス市場での経験を持っており、同社の顧客には Bear Stearns や Chase Paymentech が名を連ねる。また、今回2万アカウントを新規に追加することで、Merrill Lynch の契約アカウント数は2万5000件に達し、salesforce.com のアプリケーションを配備する単一組織としては最大規模になる。Merrill Lynch では、第3四半期に salesforce.com アプリケーションの財務管理版が利用できるようになり次第、2万5000人のユーザーすべてが移行する。
Roxio のソニック、ソフトウェア著作権侵害で個人を提訴
Roxio のソニック、ソフトウェア著作権侵害で個人を提訴
デジタルメディアアプリケーションのソニック・ソルーションズは2007年2月27日、京都市伏見区に在住する個人に対して、同社ソフトウェア著作権侵害で損害賠償等請求訴訟を東京地方裁判所に提訴した、と発表した。
この個人は、 2002年12月から2007年1月ころまでにかけ、無断で同社ソフトウェアを複製、インターネットのオークションサイトで販売したという。
同社は訴訟により、これによって生じた損害賠償の請求、およびソフトウェア複製物の販売差止め、記録された CD-R その他の記録媒体の破棄を要求する。
ソニック・ソルーションズは米国 Sonic Solutions の日本法人。 Roxio ブランドの CD/DVD 作成、再生、バックアップ ソリューションなどを販売している。
デジタルメディアアプリケーションのソニック・ソルーションズは2007年2月27日、京都市伏見区に在住する個人に対して、同社ソフトウェア著作権侵害で損害賠償等請求訴訟を東京地方裁判所に提訴した、と発表した。
この個人は、 2002年12月から2007年1月ころまでにかけ、無断で同社ソフトウェアを複製、インターネットのオークションサイトで販売したという。
同社は訴訟により、これによって生じた損害賠償の請求、およびソフトウェア複製物の販売差止め、記録された CD-R その他の記録媒体の破棄を要求する。
ソニック・ソルーションズは米国 Sonic Solutions の日本法人。 Roxio ブランドの CD/DVD 作成、再生、バックアップ ソリューションなどを販売している。
日本 LDAP ユーザ会、4月に発足
日本 LDAP ユーザ会、4月に発足
「日本 LDAP ユーザ会設立準備委員会」は2007年2月26日、 4月1日に「日本 LDAP ユーザ会」を設立する、と発表した。
正式発足まで設立準備委員会では運営スタッフの募集、 Web コンテンツの整備、メーリングリストの立ち上げなどの準備を行う。
発起人代表はオープンソース・ソリューション・テクノロジの小田切耕司氏。
LDAP（Lightweight Directory Access Protocol）は ITU-T 勧告の X.500 ディレクトリサービスをベースに開発されたもの。一般にはなじみのないものだったが、近年、個人情報保護法の浸透や日本版 SOX 法で、ユーザー認証の基盤として、中小企業や官公庁、大学の情報システムなどに普及し始めた。
また、オープンソースの OpenLDAP も普及し、 Linux や UNIX、Windows での利用も急増している。
商用 LDAP 製品には、「Sun Directory Server」「Novell eDirectory」がある。
日本 LDAP ユーザ会では、 LDAP に関する技術情報、製品情報などの交換、 LDAP 普及促進活動を行う。
「日本 LDAP ユーザ会設立準備委員会」は2007年2月26日、 4月1日に「日本 LDAP ユーザ会」を設立する、と発表した。
正式発足まで設立準備委員会では運営スタッフの募集、 Web コンテンツの整備、メーリングリストの立ち上げなどの準備を行う。
発起人代表はオープンソース・ソリューション・テクノロジの小田切耕司氏。
LDAP（Lightweight Directory Access Protocol）は ITU-T 勧告の X.500 ディレクトリサービスをベースに開発されたもの。一般にはなじみのないものだったが、近年、個人情報保護法の浸透や日本版 SOX 法で、ユーザー認証の基盤として、中小企業や官公庁、大学の情報システムなどに普及し始めた。
また、オープンソースの OpenLDAP も普及し、 Linux や UNIX、Windows での利用も急増している。
商用 LDAP 製品には、「Sun Directory Server」「Novell eDirectory」がある。
日本 LDAP ユーザ会では、 LDAP に関する技術情報、製品情報などの交換、 LDAP 普及促進活動を行う。
国際的海賊版流通組織の中心人物、米国に身柄引き渡し
国際的海賊版流通組織の中心人物、米国に身柄引き渡し
オーストラリアとの3年にわたる交渉を経て、米国政府はようやく warez グループ (著作権を無視した海賊版ソフトウェアの配布や販売を行なう)「DrinkOrDie」の中心人物と目される Hew Raymond Griffiths 被告 (44歳) の身柄を確保した。
英国生まれでオーストラリアに住む Griffiths 被告は、米連邦地方裁判所に姿を現し、著作権侵害および著作権侵害の共謀に関与したとして裁かれることになった。
両方の容疑で有罪となれば、Griffiths 被告は最高で禁固10年および罰金50万ドルという刑罰を受ける可能性がある。インターネットで流通している海賊版の大多数の供給源になっているのはリリースグループと呼ばれる集団だが、warez グループはリリースグループに海賊版を供給する1次プロバイダの役割を果たしている。
米司法省 (DoJ) は2003年、最初の起訴状の中で Griffiths 被告を国際的な海賊版流通組織「DrinkOrDie」のリーダーであると名指しした。それ以来、同被告はオーストラリア国内に拘置され、米国への身柄引き渡しを拒んで争ってきた。
米司法副長官の Alice Fisher 氏は声明で次のように述べた。「Griffiths 被告は、米国の法律は自分には及ばないと主張したが、本日そうではないことが証明できた。今回の身柄引き渡しは、たとえ地球の裏側にいようとも、米国の法律を犯す者から知的所有権を守るという司法省の姿勢を示すものだ」
司法省によると、DrinkOrDie は1993年にロシアで結成され、90年代を通じて国際的に拡大していったという。司法省と米移民税関執行局 (Immigration and Customs Enforcement) は2001年、米国、英国、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、オーストラリアにおいて70か所以上を捜索し、同組織を解体に追い込んだ。
『Operation Buccaneer』と呼ばれるこの一斉捜索の結果、これまでのところ30名が重罪で有罪判決を受け、また米国人以外も10名がそれぞれの国で有罪となっている。
司法省は Griffiths 被告について、DrinkOrDie の中心人物であり5000万ドル以上に相当するソフトウェア、映画、ゲームの海賊版の複製および配布を指示したと主張している。起訴状によると、Griffiths 被告は DrinkOrDie のほか「Razor 1911」や「RiSC」など複数の有名な warez グループにおいても指導的役割を担っていたという。
オーストラリアとの3年にわたる交渉を経て、米国政府はようやく warez グループ (著作権を無視した海賊版ソフトウェアの配布や販売を行なう)「DrinkOrDie」の中心人物と目される Hew Raymond Griffiths 被告 (44歳) の身柄を確保した。
英国生まれでオーストラリアに住む Griffiths 被告は、米連邦地方裁判所に姿を現し、著作権侵害および著作権侵害の共謀に関与したとして裁かれることになった。
両方の容疑で有罪となれば、Griffiths 被告は最高で禁固10年および罰金50万ドルという刑罰を受ける可能性がある。インターネットで流通している海賊版の大多数の供給源になっているのはリリースグループと呼ばれる集団だが、warez グループはリリースグループに海賊版を供給する1次プロバイダの役割を果たしている。
米司法省 (DoJ) は2003年、最初の起訴状の中で Griffiths 被告を国際的な海賊版流通組織「DrinkOrDie」のリーダーであると名指しした。それ以来、同被告はオーストラリア国内に拘置され、米国への身柄引き渡しを拒んで争ってきた。
米司法副長官の Alice Fisher 氏は声明で次のように述べた。「Griffiths 被告は、米国の法律は自分には及ばないと主張したが、本日そうではないことが証明できた。今回の身柄引き渡しは、たとえ地球の裏側にいようとも、米国の法律を犯す者から知的所有権を守るという司法省の姿勢を示すものだ」
司法省によると、DrinkOrDie は1993年にロシアで結成され、90年代を通じて国際的に拡大していったという。司法省と米移民税関執行局 (Immigration and Customs Enforcement) は2001年、米国、英国、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、オーストラリアにおいて70か所以上を捜索し、同組織を解体に追い込んだ。
『Operation Buccaneer』と呼ばれるこの一斉捜索の結果、これまでのところ30名が重罪で有罪判決を受け、また米国人以外も10名がそれぞれの国で有罪となっている。
司法省は Griffiths 被告について、DrinkOrDie の中心人物であり5000万ドル以上に相当するソフトウェア、映画、ゲームの海賊版の複製および配布を指示したと主張している。起訴状によると、Griffiths 被告は DrinkOrDie のほか「Razor 1911」や「RiSC」など複数の有名な warez グループにおいても指導的役割を担っていたという。
Viacom、インターネットテレビの Joost とコンテンツ提供契約
Viacom、インターネットテレビの Joost とコンテンツ提供契約
大手メディア企業グループ Viacom (NYSE:VIA) と、放送品質のインターネットテレビ サービス会社 Joost は20日、コンテンツ提供契約を結んだと発表した。
契約に基づき、Viacom は傘下の MTV Networks、BET Networks、ならびに Paramount Pictures のコンテンツについて、Joost のプラットフォームを通じて視聴者に無料で配信する。Joost は、Kazaa および Skype の創設者2人が立ち上げた会社だ。
今回 Viacom は、インターネットにおける新たなビデオコンテンツ配信先を得た形だ。なお同社は先日、投稿動画サイト運営会社 YouTube に対し、MTV や Comedy Central などのコンテンツを含む10万本以上の動画に関して、著作権を侵害していると主張し、該当コンテンツの削除を要求している。
Viacom はこの時、コンテンツ配信に関する「公正な市場契約を YouTube が受け入れるつもりがないことが明らかになった」と述べていた。
なお、Viacom と Joost の契約に関する金銭的な条件は明らかになっていない。
Joost は最近、正式に社名を発表したばかりだ。それまで同社は、コードネーム「Venice Project」としてサービスの準備を進めていた。現在同社は、限定的なベータテストを行なっている。同社のサービスでは、Skype や Kazaa で実績のあるピアツーピア (P2P) ストリーミング技術を使用し、フル画面の放送コンテンツをインターネットで配信する。
調査会社 Forrester Research のアナリストで、Joost のベータテストにも参加している Brian Haven 氏は取材に対し、Joost サービスのユーザーインターフェースについて、成功を収めるに十分な出来具合だと説明した。そして、現時点で唯一不足しているものは、コンテンツだけだと語った。
Viacom との契約は、この問題を解消するはずだ。しかし Haven 氏によれば、Joost を通じて配信する番組として Viacom が選んだラインアップを見ると、Viacom は視聴者が何を求めているかについて、ほとんど理解していないことを示しているという。
「Joost が作り上げたものは素晴らしいと思う。だが全体としてみると、メディア企業が視聴者に見て欲しいコンテンツと、視聴者が実際に見たがっているコンテンツには、大きな認識の違いがあるように思える」と Haven 氏は述べた。
大手メディア企業グループ Viacom (NYSE:VIA) と、放送品質のインターネットテレビ サービス会社 Joost は20日、コンテンツ提供契約を結んだと発表した。
契約に基づき、Viacom は傘下の MTV Networks、BET Networks、ならびに Paramount Pictures のコンテンツについて、Joost のプラットフォームを通じて視聴者に無料で配信する。Joost は、Kazaa および Skype の創設者2人が立ち上げた会社だ。
今回 Viacom は、インターネットにおける新たなビデオコンテンツ配信先を得た形だ。なお同社は先日、投稿動画サイト運営会社 YouTube に対し、MTV や Comedy Central などのコンテンツを含む10万本以上の動画に関して、著作権を侵害していると主張し、該当コンテンツの削除を要求している。
Viacom はこの時、コンテンツ配信に関する「公正な市場契約を YouTube が受け入れるつもりがないことが明らかになった」と述べていた。
なお、Viacom と Joost の契約に関する金銭的な条件は明らかになっていない。
Joost は最近、正式に社名を発表したばかりだ。それまで同社は、コードネーム「Venice Project」としてサービスの準備を進めていた。現在同社は、限定的なベータテストを行なっている。同社のサービスでは、Skype や Kazaa で実績のあるピアツーピア (P2P) ストリーミング技術を使用し、フル画面の放送コンテンツをインターネットで配信する。
調査会社 Forrester Research のアナリストで、Joost のベータテストにも参加している Brian Haven 氏は取材に対し、Joost サービスのユーザーインターフェースについて、成功を収めるに十分な出来具合だと説明した。そして、現時点で唯一不足しているものは、コンテンツだけだと語った。
Viacom との契約は、この問題を解消するはずだ。しかし Haven 氏によれば、Joost を通じて配信する番組として Viacom が選んだラインアップを見ると、Viacom は視聴者が何を求めているかについて、ほとんど理解していないことを示しているという。
「Joost が作り上げたものは素晴らしいと思う。だが全体としてみると、メディア企業が視聴者に見て欲しいコンテンツと、視聴者が実際に見たがっているコンテンツには、大きな認識の違いがあるように思える」と Haven 氏は述べた。
「Yahoo! JAPAN WEB APIコンテスト」開催――優秀作品は本サービス採用も
「Yahoo! JAPAN WEB APIコンテスト」開催――優秀作品は本サービス採用も
ヤフー株式会社は23日、Yahoo! JAPAN の API を活用した Web コンテンツ、アプリケーションを募集する「Yahoo! JAPAN WEB APIコンテスト」を開始した。
同コンテストでは、Yahoo! JAPAN が公開する各種 API をマッシュアップして Web コンテンツを制作する「検索・地図情報・その他 API 部門」、Yahoo!ウィジェットエンジンを使ってウィジェットを開発する「ウィジェット部門」の2部門を募集。
募集期間は2007年2月23日から4月30日。優秀作品は Yahoo! JAPAN のサービスとしての採用も検討されるという。
コンテスト開催に合わせ、Yahoo!デベロッパーネットワークでは Yahoo!地図情報の「ローカルサーチ Web サービス」も公開された。ローカルサーチ Web サービスでは、キーワード検索、周辺検索の機能を提供する。キーワード検索は、住所・郵便番号・施設を指定して、その位置情報（緯度、経度）を出力。周辺検索では、指定した位置情報、範囲に含まれる施設情報を取得できる。
ヤフー株式会社は23日、Yahoo! JAPAN の API を活用した Web コンテンツ、アプリケーションを募集する「Yahoo! JAPAN WEB APIコンテスト」を開始した。
同コンテストでは、Yahoo! JAPAN が公開する各種 API をマッシュアップして Web コンテンツを制作する「検索・地図情報・その他 API 部門」、Yahoo!ウィジェットエンジンを使ってウィジェットを開発する「ウィジェット部門」の2部門を募集。
募集期間は2007年2月23日から4月30日。優秀作品は Yahoo! JAPAN のサービスとしての採用も検討されるという。
コンテスト開催に合わせ、Yahoo!デベロッパーネットワークでは Yahoo!地図情報の「ローカルサーチ Web サービス」も公開された。ローカルサーチ Web サービスでは、キーワード検索、周辺検索の機能を提供する。キーワード検索は、住所・郵便番号・施設を指定して、その位置情報（緯度、経度）を出力。周辺検索では、指定した位置情報、範囲に含まれる施設情報を取得できる。
ローソン全店で「iD」を使った支払いとポイントサービス利用が可能に
ローソン全店で「iD」を使った支払いとポイントサービス利用が可能に
ローソンは、NTT ドコモのおサイフケータイを活用したケータイクレジット「iD」の取扱いを昨年4月より開始し、その後順次対応店舗を拡大してきたが、2007年2月27日、同年3月9日までに、ローソン全店への導入が完了すると発表した。
これに合わせて、ローソン・シーエス・カード（ローソン CS カード）は、同社が発行するクレジットカード「ローソンパス VISA」のカード会員が「iD」機能を利用できる「ローソンパス iD」サービスを、3月13日に開始する。
「ローソンパス」とは、ローソンでの買い物ごとにポイントが貯まるオリジナル会員カードで、2007年1月末現在、約267万人が利用している。
「ローソンパス iD」は、ケータイクレジット「iD」の機能を備えているため、買い物の際におサイフケータイをかざすだけで、代金の支払いができる。
「ローソンパス iD」クレジット決済アプリに加えて、ローソンパス会員認証アプリをダウンロードすることで、支払いの際におサイフケータイを読み取り端末にかざすだけで、支払いと会員サービスを済ませることができる。
ローソンは、NTT ドコモのおサイフケータイを活用したケータイクレジット「iD」の取扱いを昨年4月より開始し、その後順次対応店舗を拡大してきたが、2007年2月27日、同年3月9日までに、ローソン全店への導入が完了すると発表した。
これに合わせて、ローソン・シーエス・カード（ローソン CS カード）は、同社が発行するクレジットカード「ローソンパス VISA」のカード会員が「iD」機能を利用できる「ローソンパス iD」サービスを、3月13日に開始する。
「ローソンパス」とは、ローソンでの買い物ごとにポイントが貯まるオリジナル会員カードで、2007年1月末現在、約267万人が利用している。
「ローソンパス iD」は、ケータイクレジット「iD」の機能を備えているため、買い物の際におサイフケータイをかざすだけで、代金の支払いができる。
「ローソンパス iD」クレジット決済アプリに加えて、ローソンパス会員認証アプリをダウンロードすることで、支払いの際におサイフケータイを読み取り端末にかざすだけで、支払いと会員サービスを済ませることができる。
秋冬モデルの購入比率はソフトバンク70％、au 65％、NTT ドコモ45％
秋冬モデルの購入比率はソフトバンク70％、au 65％、NTT ドコモ45％
シード・プランニングは、MNP 施行後の秋冬携帯電話購入者1,000人を対象にインターネット調査を行い、秋冬端末の購入理由と次期携帯電話購入時の考え方、次期購入時に重視する機能などを調査した。
同社は2007年2月26日、その調査研究レポート「次期携帯電話購入ニーズ動向調査」を2007年2月13日に発刊したと発表した。
シード・プランニングでは携帯電話市場について継続的に調査を行っている。今回の調査は、2006年10月～2007年1月の秋冬携帯電話購入者1,000人を対象にインターネット調査を実施。
購入機種/購入機種タイプ別、男女別、年代別、キャリア別にみた、購入分析、購入場所、情報源、購入価格、デザイン・カラーの選択、使用している機能、満足度、次期携帯電話購入時の考え方、次期購入時に重視する機能、次期購入したいメーカーを調査し、端末ニーズ/端末ターゲットや端末メーカーの戦略的立場などを分析した。
購入した機種では、秋冬新機種の購入比率が、ソフトバンクでは70％、au では65％、NTT ドコモでは45％となっており、au とソフトバンクは新機種が商戦の主力になっていたようだ。
また、新機種のメーカー機種シェアの上位は、NTT ドコモでは、SH903i（23.1％）、N903i（22.7％）、P903i （15.7％）、SO903i（12.2％）。
au では、W43H（20.2％）、W42SA（10.1％）、W45T（9.1％）、W43K（9.1％）、ソフトバンクでは 911SH（24.5％）、910SH（16.8％）、810SH（16.8％）、811SH（10.5％）、705P（10.5％）という結果だ。
秋冬端末の購入に際して、選ぶ理由になった端末の機能は、ドコモではメール操作、カメラ、ミュージックケータイ、操作性、au ではカメラ、メール操作、ワンセグケータイ、操作性、ミュージックケータイ、ソフトバンクではカメラ、操作性、メール操作、ワンセグケータイが上位。
機種シェアにおいて、au は W43H、ソフトバンクは 911SH とワンセグケータイが1位となっているが、ドコモはこの時期にワンセグモデルを投入しなかった。この点は、前出の新機種の購入比率において、ドコモとau/ソフトバンクで大きく違いが出た原因のひとつと言えるだろう。
また、次期携帯電話購入時に重視する機能は、メール、カメラ、ポータル、インターネット検索、着メロ・着うた、着うたフルダウンロード、ワンセグ、ミュージックケータイ、画像メール・ムービーメール、アプリ・ゲーム機能が20代までの回答者で重視されている。
次期携帯電話購入時の考え方としては、5割以上が「その時点で気に入った携帯電話を購入する」、3割前後が「今使っているメーカーから自分の気に入った携帯電話が出てくるのを待つ」となっている。
今回のレポートでは、2006年6月、9月、11月とこれまでに3回実施された MNP 利用意向調査の結果も掲載している。
MNP 変更理由では、「料金」が大きいが、「エリア/電波状態」と「キャリアイメージ」「家族・親しい友人と一緒」が増加しているという。この結果は、MNP における au 一人勝ちの理由として、これらの理由が指摘されていることの証拠と言えるだろう。
シード・プランニングは、MNP 施行後の秋冬携帯電話購入者1,000人を対象にインターネット調査を行い、秋冬端末の購入理由と次期携帯電話購入時の考え方、次期購入時に重視する機能などを調査した。
同社は2007年2月26日、その調査研究レポート「次期携帯電話購入ニーズ動向調査」を2007年2月13日に発刊したと発表した。
シード・プランニングでは携帯電話市場について継続的に調査を行っている。今回の調査は、2006年10月～2007年1月の秋冬携帯電話購入者1,000人を対象にインターネット調査を実施。
購入機種/購入機種タイプ別、男女別、年代別、キャリア別にみた、購入分析、購入場所、情報源、購入価格、デザイン・カラーの選択、使用している機能、満足度、次期携帯電話購入時の考え方、次期購入時に重視する機能、次期購入したいメーカーを調査し、端末ニーズ/端末ターゲットや端末メーカーの戦略的立場などを分析した。
購入した機種では、秋冬新機種の購入比率が、ソフトバンクでは70％、au では65％、NTT ドコモでは45％となっており、au とソフトバンクは新機種が商戦の主力になっていたようだ。
また、新機種のメーカー機種シェアの上位は、NTT ドコモでは、SH903i（23.1％）、N903i（22.7％）、P903i （15.7％）、SO903i（12.2％）。
au では、W43H（20.2％）、W42SA（10.1％）、W45T（9.1％）、W43K（9.1％）、ソフトバンクでは 911SH（24.5％）、910SH（16.8％）、810SH（16.8％）、811SH（10.5％）、705P（10.5％）という結果だ。
秋冬端末の購入に際して、選ぶ理由になった端末の機能は、ドコモではメール操作、カメラ、ミュージックケータイ、操作性、au ではカメラ、メール操作、ワンセグケータイ、操作性、ミュージックケータイ、ソフトバンクではカメラ、操作性、メール操作、ワンセグケータイが上位。
機種シェアにおいて、au は W43H、ソフトバンクは 911SH とワンセグケータイが1位となっているが、ドコモはこの時期にワンセグモデルを投入しなかった。この点は、前出の新機種の購入比率において、ドコモとau/ソフトバンクで大きく違いが出た原因のひとつと言えるだろう。
また、次期携帯電話購入時に重視する機能は、メール、カメラ、ポータル、インターネット検索、着メロ・着うた、着うたフルダウンロード、ワンセグ、ミュージックケータイ、画像メール・ムービーメール、アプリ・ゲーム機能が20代までの回答者で重視されている。
次期携帯電話購入時の考え方としては、5割以上が「その時点で気に入った携帯電話を購入する」、3割前後が「今使っているメーカーから自分の気に入った携帯電話が出てくるのを待つ」となっている。
今回のレポートでは、2006年6月、9月、11月とこれまでに3回実施された MNP 利用意向調査の結果も掲載している。
MNP 変更理由では、「料金」が大きいが、「エリア/電波状態」と「キャリアイメージ」「家族・親しい友人と一緒」が増加しているという。この結果は、MNP における au 一人勝ちの理由として、これらの理由が指摘されていることの証拠と言えるだろう。
2007年2月25日日曜日
4人に3人は携帯電話をケータイショップで購入～買い物に関する調査
4人に3人は携帯電話をケータイショップで購入～買い物に関する調査
デジタル製品などをどこで購入しているだろうか。ネットショッピングも流行しているが、実物を触って試すことができるリアルショッピングは、まだまだショッピングの主役だ。今回は、ユーザーの買い物をする場所に関して調査した。
インターネットコム株式会社と株式会社クロス・マーケティングは、「買い物に関する調査」を行い、デジタル製品がどのような場所で購入されているのかを探った。
調査対象は、10代～50代の携帯電話ユーザー300人。男女比は男性50.0％、女性50.0％、年齢別は、10代20.0％、20代20.0％、30代20.0％、40代20.0％、50代20.0％。
今回の調査では、まず所有している機器や購入経験のあるサプライ製品などを尋ね、その製品をどこで購入したのかを尋ねた。
まずパソコンを見てみよう。パソコンを所有している290人に「あなたがご自宅で使用しているパソコンはどこで購入しましたか」との質問を行った。
最も回答を集めたのは「家電量販店」で48.6％（141人）と、約半数であった。それに次いだのは「ネット通販」で24.1％（70人）。この割合は、今回調査した製品の中では最も高い値だ。なお、パソコンに次いでネット通販の割合が高かったのは「携帯オーディオプレーヤー」で20.4％であった。
ネット通販に次いだのは「パソコン専門店」で13.1％（38人）。それ以外の回答は10％未満となった。
次に携帯電話を見てみよう。携帯電話は今回調査したデジタル製品の中で、最も特色のある結果が出ている。携帯電話を所有している286人に「あなたがお使いになっている携帯電話はどこで購入しましたか」との質問を行った。
最も回答を集めたのは「携帯電話会社のショップ」で55.9％（160人）。いわゆる「ドコモショップ」や「au ショップ」などだ。これらのショップでは、携帯電話の購入時には契約や手続きを同時に行うこともあり、専門のスタッフが応対してくれるので、不安も少ない。
それに次いだのは「一般の携帯電話ショップ」で19.9％（57人）。一般の携帯電話ショップは、新規ユーザー獲得などのために、最新機種がかなりの安値で入手できるようなこともあるのが魅力だ。
「携帯電話会社のショップ」と「一般の携帯電話ショップ」をあわせると75.8％となり、4人に3人は携帯電話専門のショップで携帯電話を購入していることになる。
「家電量販店」は18.2％（52人）と、パソコンの場合に比べて半数以下となっているが、それでも3位であった。なお、それ以下の回答は5％未満だ。
最後にデジタルカメラの結果を見てみよう。デジタルカメラを所有している222人に「あなたはデジタルカメラをどちらで購入しましたか」との質問を行った。
デジタルカメラの場合は、パソコンと同様に「家電量販店」が最も回答を集めたが、63.1％（140人）と、パソコンよりも家電量販店の割合が高い。
それに次いだのは「ネット通販」12.2％（27人）だが、逆にパソコンの場合の半数程度となっている。3番目に回答を集めたのは「カメラ店」で9.9％（22人）であった。
そのほか、携帯オーディオプレーヤーや、CD-R/DVD-R などのサプライ用品についても調査したが総じて家電量販店の比率が高い。
デジタル製品の購入方法は、このように家電量販店が圧倒的なのだが、契約や手続きの面倒な携帯電話は、キャリアのショップや携帯電話ショップなど、携帯電話専門店で購入されている。
パソコンの世界では、著名な専門店が店を閉じるなど、さびしい話題も聞こえてくるが、携帯電話の世界では「餅は餅屋」ともいえる状況のようだ。
SNS・Blog サイトへの訪問者数、2006年は約2,700万人――VRI 調査
SNS・Blog サイトへの訪問者数、2006年は約2,700万人――VRI 調査
株式会社ビデオリサーチインタラクティブ（VRI）は19日、2006年1年間の Blog とソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の視聴動向を発表した。SNS の年間訪問者数は1,104万人、Blog の年間訪問者数は2,687万人で、これらを CGM（Consumer Generated Media）サイトとしてまとめると、年間訪問者数は2,734万人という規模になるという。
なお、SNS と Blog を併用しているユーザーは1,057万人であり、CGM トータルの38.7％を占める。
SNS については、2006年1月時点の241万人だった月間のユニークな推定訪問者数が、12月時点では469万人とほぼ倍増している。視聴動向をみると、2006年12月の SNS 訪問者一人当たりの月間平均視聴ページ数は約391ページ、月間平均滞在時間は約2時間34分となっており、2006年の6～7月をピークに減少傾向にあることがわかる。
Blog の場合、月間のユニークな推定訪問者数は2006年1月時点で1,445万人。訪問者数は微増傾向で、12月時点では約147万人増の1,592万人となった。同じく視聴動向をみると、2006年12月の Blog サイト訪問者一人当たりの月間平均視聴ページ数は約93.9ページ、月間平均滞在時間は約55分だった。
オムニチュアが日本市場強化、Web 解析最新版とキーワード広告自動入札ツールを発売
オムニチュアが日本市場強化、Web 解析最新版とキーワード広告自動入札ツールを発売
オムニチュアは22日、日本における事業戦略説明会を開催した。同社は今月中に主力の Web 解析サービス「SiteCatalyst」の最新版に加え、リスティング広告の自動入札ツール「SearchCenter」を新たにリリースする。今夏にも新製品が追加される予定で、2007年は日本市場の事業強化が本格的に進められる模様だ。
米国 Omniture は、Web 解析に代表される、オンラインビジネス最適化分野の大手。同社が提供するサービスは世界70か国以上、1,500以上のサイトで利用されているという。日本では基本的に米国を追随していく戦略だ。「Blog や RSS など、米国と日本に差はほとんどない。米国の事例を参考にしながら、日本特有のニーズに合わせて事業を展開していきたい」と日本法人代表の尾辻氏は語る。
日本では2005年4月にサービス開始、これまでにオールアバウトやカカクコム、楽天など100社以上の導入実績を持つ。「今回の事業強化により、顧客数を最低でも2倍に増やしたい」（尾辻氏）。現在は日本の顧客のほとんどが SiteCatalyst を利用している。今後はオーバーチュアの新プラットフォーム“Panama”の日本展開をきっかけとして、Serch Center の需要増にも期待しているという。
Web 解析サービスの最新版「SiteCatalyst 13」は、社内での複数ユーザーでの利用を想定した、エンタープライズ向けの管理機能の強化が特徴。担当者ごとにそれぞれ異なるダッシュボードを用いて、必要な情報のみを収集できるようになった。これまでセキュリティ、使いやすさの両面から閲覧制限・管理機能の充実が求められていたという。
自動入札ツールである SearchCenter は、複数のサーチエンジン、大量のキーワードの管理を、人工知能を使って最適化するもの。リスティング広告の掲載順位管理、キーワードごとの入札価格設定、ROI のリアルタイム算出を、SiteCatalyst との同一プラットフォーム上で行うことができる。
2007年夏には次世代アクセス解析ツール「Discover 2」もリリースされる。「より視覚的に、よりわかりやすく、より具体的なアクションに繋がりやすく」（尾辻氏）したインターフェイスが特徴だ。
そのほか、今後発売予定の新製品として、他社の最適化サービスの API と連携する解析サービス「Genesis」、サイト訪問者の行動をトラッキングするターゲティングサービス「Touch Clarity」も紹介された。
オムニチュアは今後もオンラインビジネスの最適化に関わる製品群を随時ローカライズし、日本市場に注力していく方針だという。
オムニチュアは22日、日本における事業戦略説明会を開催した。同社は今月中に主力の Web 解析サービス「SiteCatalyst」の最新版に加え、リスティング広告の自動入札ツール「SearchCenter」を新たにリリースする。今夏にも新製品が追加される予定で、2007年は日本市場の事業強化が本格的に進められる模様だ。
米国 Omniture は、Web 解析に代表される、オンラインビジネス最適化分野の大手。同社が提供するサービスは世界70か国以上、1,500以上のサイトで利用されているという。日本では基本的に米国を追随していく戦略だ。「Blog や RSS など、米国と日本に差はほとんどない。米国の事例を参考にしながら、日本特有のニーズに合わせて事業を展開していきたい」と日本法人代表の尾辻氏は語る。
日本では2005年4月にサービス開始、これまでにオールアバウトやカカクコム、楽天など100社以上の導入実績を持つ。「今回の事業強化により、顧客数を最低でも2倍に増やしたい」（尾辻氏）。現在は日本の顧客のほとんどが SiteCatalyst を利用している。今後はオーバーチュアの新プラットフォーム“Panama”の日本展開をきっかけとして、Serch Center の需要増にも期待しているという。
Web 解析サービスの最新版「SiteCatalyst 13」は、社内での複数ユーザーでの利用を想定した、エンタープライズ向けの管理機能の強化が特徴。担当者ごとにそれぞれ異なるダッシュボードを用いて、必要な情報のみを収集できるようになった。これまでセキュリティ、使いやすさの両面から閲覧制限・管理機能の充実が求められていたという。
自動入札ツールである SearchCenter は、複数のサーチエンジン、大量のキーワードの管理を、人工知能を使って最適化するもの。リスティング広告の掲載順位管理、キーワードごとの入札価格設定、ROI のリアルタイム算出を、SiteCatalyst との同一プラットフォーム上で行うことができる。
2007年夏には次世代アクセス解析ツール「Discover 2」もリリースされる。「より視覚的に、よりわかりやすく、より具体的なアクションに繋がりやすく」（尾辻氏）したインターフェイスが特徴だ。
そのほか、今後発売予定の新製品として、他社の最適化サービスの API と連携する解析サービス「Genesis」、サイト訪問者の行動をトラッキングするターゲティングサービス「Touch Clarity」も紹介された。
オムニチュアは今後もオンラインビジネスの最適化に関わる製品群を随時ローカライズし、日本市場に注力していく方針だという。
アジャイルメディア・ネットワーク、有力 Blog を集めたネットワークに広告配信
アジャイルメディア・ネットワーク、有力 Blog を集めたネットワークに広告配信
有力 Blog を束ねるネットワーク運営会社、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社（AMN）が事業を開始した。
AMN は、多くの読者に認知・支持されている Blog に広告を配信・掲載することにより、情報感度の高い読者へリーチできる手段を企業に提供していく。パートナー Blog の運営者に対しては、広告からの収入に加えて、Blog 継続を支援するサービスも提供。
サービス開始当初の広告サービスは「ラージバナー広告」と「ブログ・オン・ブログ広告」の2種類。ラージバナー広告は、パートナー Blog のタイトルヘッダー近辺に728×90サイズのラージバナーの広告掲載枠を提供する。ブログ・オン・ブログ広告は、AMN パートナー Blog を通じて企業のビジネス Blog を読者に紹介できるサービス。パートナー Blog のサイドバーに、Blog の件名及び記事タイトルとバナーを組み合わせた広告が掲載される。
AMN によれば、現在日本に存在する Blog には、既存メディアに引けをとらないほど質の高いものも多く含まれているが、そのほとんどが個人で運営されているのが現状だという。同社はパートナー Blog を運営面、収入面で支援していくことで、ブロガーが情報発信に集中できる体制を構築する。
今後は Blog の執筆ノウハウ、運営支援、デザイン支援、法務支援といったサービスも充実させ、ブロガーに対する包括的な支援体制を整えていくという。最終的には日本語 Blog 界の発展にも寄与してきたい考えだ。
AMN のネットワークに参加するには、「特定領域に関する専門性をベースにした情報フィードがあること」「プロフィール、もしくはそれに準ずる内容が公開されていること」「運営者が特定できること」など、規定の選考基準に基づいた審査を通過する必要がある。また、GoogleAnalytics を設置して Blog の月間 PV などを測定することになる。
2007年2月現在、AMN のネットワークには12の Blog が参加しており、総 PV は月間約300万に上るという。パートナー Blog は今後も順次追加していく予定。
有力 Blog を束ねるネットワーク運営会社、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社（AMN）が事業を開始した。
AMN は、多くの読者に認知・支持されている Blog に広告を配信・掲載することにより、情報感度の高い読者へリーチできる手段を企業に提供していく。パートナー Blog の運営者に対しては、広告からの収入に加えて、Blog 継続を支援するサービスも提供。
サービス開始当初の広告サービスは「ラージバナー広告」と「ブログ・オン・ブログ広告」の2種類。ラージバナー広告は、パートナー Blog のタイトルヘッダー近辺に728×90サイズのラージバナーの広告掲載枠を提供する。ブログ・オン・ブログ広告は、AMN パートナー Blog を通じて企業のビジネス Blog を読者に紹介できるサービス。パートナー Blog のサイドバーに、Blog の件名及び記事タイトルとバナーを組み合わせた広告が掲載される。
AMN によれば、現在日本に存在する Blog には、既存メディアに引けをとらないほど質の高いものも多く含まれているが、そのほとんどが個人で運営されているのが現状だという。同社はパートナー Blog を運営面、収入面で支援していくことで、ブロガーが情報発信に集中できる体制を構築する。
今後は Blog の執筆ノウハウ、運営支援、デザイン支援、法務支援といったサービスも充実させ、ブロガーに対する包括的な支援体制を整えていくという。最終的には日本語 Blog 界の発展にも寄与してきたい考えだ。
AMN のネットワークに参加するには、「特定領域に関する専門性をベースにした情報フィードがあること」「プロフィール、もしくはそれに準ずる内容が公開されていること」「運営者が特定できること」など、規定の選考基準に基づいた審査を通過する必要がある。また、GoogleAnalytics を設置して Blog の月間 PV などを測定することになる。
2007年2月現在、AMN のネットワークには12の Blog が参加しており、総 PV は月間約300万に上るという。パートナー Blog は今後も順次追加していく予定。
Google、『Google Apps Premier Edition』の提供を開始
Google、『Google Apps Premier Edition』の提供を開始
Google (NASDAQ:GOOG) が22日、同社のホスティング型アプリケーションスイートの新版『Google Apps Premier Edition』の提供を開始した。従来から Microsoft の『Office』が支配している大規模企業市場をターゲットにするものだ。
Google Apps Premier Edition には、共有予定表『Google Calendar』、Web メール『Gmail』、インスタント メッセージ『Google Talk』、さらにユーザー間での共同作業に強みを持つワープロと表計算『Google Docs & Spreadsheets』が含まれ、携帯端末『BlackBerry』向けの Gmail サービスも利用できる。価格は1ユーザーにつき年額50ドルだ。
同製品では、ユーザー毎に10ギガバイトのストレージも提供し、電話によるサポート、Gmail の時間利用可能率99.9％保証も行なう。管理者がアプリケーション レベルで制御するための機能も備えており、カレンダーやドキュメントの共有といったサービスにビジネスポリシーを適用できる。
Google は、2006年8月に『Google Apps for Your Domain』無料版の提供を始めており、昨年11月には取材に対し、有料版の提供を2007年第1四半期に開始する計画だと述べていた。
2006年12月、Google は GoDaddy.com および eNom と提携し、Google Apps for Your Domain にドメイン名登録サービスを追加した。
Nucleus Research のアナリスト Rebecca Wettemann 氏は取材に対し、Google が大規模企業向け製品の立ち上げに約6か月間を費やしたことは、すぐに十分に報われると述べた。同氏によると、「典型的なユーザー デスクトップのサポートを事実上アウトソース」できて、1ユーザーにつき年額50ドルという価格設定は、各社の CIO (最高情報責任者) にとって無視できない低価格だという。
ただし Wettemann 氏は、Premier Edition の弱点として、Microsoft の『PowerPoint』のようなプレゼンテーション用アプリケーションがない点と、オンライン状態でしかアプリケーションや書類にアクセスできない点を指摘した。
Google Apps Premier Edition 担当製品マネージャ Rajen Shepth 氏は取材に対し、Google は問題として認識しているとし、「そういった部分は、この製品をよりよくするために注力しているところの1つだ」と語った。
Google (NASDAQ:GOOG) が22日、同社のホスティング型アプリケーションスイートの新版『Google Apps Premier Edition』の提供を開始した。従来から Microsoft の『Office』が支配している大規模企業市場をターゲットにするものだ。
Google Apps Premier Edition には、共有予定表『Google Calendar』、Web メール『Gmail』、インスタント メッセージ『Google Talk』、さらにユーザー間での共同作業に強みを持つワープロと表計算『Google Docs & Spreadsheets』が含まれ、携帯端末『BlackBerry』向けの Gmail サービスも利用できる。価格は1ユーザーにつき年額50ドルだ。
同製品では、ユーザー毎に10ギガバイトのストレージも提供し、電話によるサポート、Gmail の時間利用可能率99.9％保証も行なう。管理者がアプリケーション レベルで制御するための機能も備えており、カレンダーやドキュメントの共有といったサービスにビジネスポリシーを適用できる。
Google は、2006年8月に『Google Apps for Your Domain』無料版の提供を始めており、昨年11月には取材に対し、有料版の提供を2007年第1四半期に開始する計画だと述べていた。
2006年12月、Google は GoDaddy.com および eNom と提携し、Google Apps for Your Domain にドメイン名登録サービスを追加した。
Nucleus Research のアナリスト Rebecca Wettemann 氏は取材に対し、Google が大規模企業向け製品の立ち上げに約6か月間を費やしたことは、すぐに十分に報われると述べた。同氏によると、「典型的なユーザー デスクトップのサポートを事実上アウトソース」できて、1ユーザーにつき年額50ドルという価格設定は、各社の CIO (最高情報責任者) にとって無視できない低価格だという。
ただし Wettemann 氏は、Premier Edition の弱点として、Microsoft の『PowerPoint』のようなプレゼンテーション用アプリケーションがない点と、オンライン状態でしかアプリケーションや書類にアクセスできない点を指摘した。
Google Apps Premier Edition 担当製品マネージャ Rajen Shepth 氏は取材に対し、Google は問題として認識しているとし、「そういった部分は、この製品をよりよくするために注力しているところの1つだ」と語った。
Microsoft に、Alcatel-Lucent への15.2億ドルの賠償を命じる評決
Microsoft に、Alcatel-Lucent への15.2億ドルの賠償を命じる評決
カリフォルニア州サンディエゴの連邦地方裁判所の陪審は22日、Microsoft (NASDAQ:MSFT) が MP3 エンコーディング技術の特許を侵害したとして、15億2000万ドルを Alcatel-Lucent に支払うよう命じる評決を出した。判決が確定した場合、特許侵害の賠償金額として史上最大となる。
陪審の判断によると、Microsoft は『Windows Media Player』において、Alcatel-Lucent が所有する2件の特許を侵害した。特許侵害が認められたバージョンの Windows Media Player は『Windows Vista』にも搭載されている。今回の評決は、Alcatel-Lucent がMicrosoft に対する特許技術の使用禁止を求めることを認めるものだ。また、MP3 の技術を使っているほかの多くの会社に対する訴訟への道を開くことにもなりそうだ。
だが、これでもまだましなほうかもしれない。特許侵害が故意に行なわれたという Alcatel-Lucent の主張については判断がつかず、賠償金額の算出にあたって考慮されていない。この主張が認められていれば、賠償金額は3倍になっていたはずだ。
当然ながら、Microsoft はこの評決に不服を表明している。Microsoft のコーポレート バイスプレジデント兼副法律顧問を務める Tom Burt 氏は、Eメールの中で次のように述べた。「この判決には法的根拠がなく、いかなる証拠にも基づいていない。今後は現裁判所での救済手段を模索し、場合によっては上訴する」
さらに Burt 氏は、次のように述べている。「当社は業界で認知されているライセンサの Fraunhofer から MP3 技術の正規ライセンスを取得した。ほかの大小さまざまな数百の企業と同じやり方だ。そして、われわれが Fraunhofer に支払った技術使用料が1600万ドルだということを考えれば、今回の評決の賠償金額が法外なものだと分かる」
Alcatel-Lucent 側の見方はもちろん異なる。Alcatel-Lucent の広報担当者は、「われわれは自らの主張を支えるための議論を力強く訴えた。われわれは裁判所の判断を喜んでいる」と語ったが、会社として判決にどう対応するかは明言を避けた。
ドイツの研究機関 Fraunhofer Institute for Integrated Circuits IIS は、Bell Labs とともに MP3 音声圧縮技術の開発を支援した。Bell Labs は現在、昨年 Alcatel と Lucent Technologies が合併してできた Alcatel-Lucent の傘下にある。
訴訟の発端は2002年にさかのぼる。当時、Lucent は MP3 技術の使用をめぐって Gateway と Dell を訴えた。問題の技術には、Windows Media Player で使用されている MP3 技術も含まれていた。Dell と Gateway が敗訴した場合、Microsoft に損害賠償を請求することが予想されたため、Microsoft も裁判に加わった。そして開廷したときには、Microsoft と Alcatel-Lucent の争いが焦点になっていた。
カリフォルニア州サンディエゴの連邦地方裁判所の陪審は22日、Microsoft (NASDAQ:MSFT) が MP3 エンコーディング技術の特許を侵害したとして、15億2000万ドルを Alcatel-Lucent に支払うよう命じる評決を出した。判決が確定した場合、特許侵害の賠償金額として史上最大となる。
陪審の判断によると、Microsoft は『Windows Media Player』において、Alcatel-Lucent が所有する2件の特許を侵害した。特許侵害が認められたバージョンの Windows Media Player は『Windows Vista』にも搭載されている。今回の評決は、Alcatel-Lucent がMicrosoft に対する特許技術の使用禁止を求めることを認めるものだ。また、MP3 の技術を使っているほかの多くの会社に対する訴訟への道を開くことにもなりそうだ。
だが、これでもまだましなほうかもしれない。特許侵害が故意に行なわれたという Alcatel-Lucent の主張については判断がつかず、賠償金額の算出にあたって考慮されていない。この主張が認められていれば、賠償金額は3倍になっていたはずだ。
当然ながら、Microsoft はこの評決に不服を表明している。Microsoft のコーポレート バイスプレジデント兼副法律顧問を務める Tom Burt 氏は、Eメールの中で次のように述べた。「この判決には法的根拠がなく、いかなる証拠にも基づいていない。今後は現裁判所での救済手段を模索し、場合によっては上訴する」
さらに Burt 氏は、次のように述べている。「当社は業界で認知されているライセンサの Fraunhofer から MP3 技術の正規ライセンスを取得した。ほかの大小さまざまな数百の企業と同じやり方だ。そして、われわれが Fraunhofer に支払った技術使用料が1600万ドルだということを考えれば、今回の評決の賠償金額が法外なものだと分かる」
Alcatel-Lucent 側の見方はもちろん異なる。Alcatel-Lucent の広報担当者は、「われわれは自らの主張を支えるための議論を力強く訴えた。われわれは裁判所の判断を喜んでいる」と語ったが、会社として判決にどう対応するかは明言を避けた。
ドイツの研究機関 Fraunhofer Institute for Integrated Circuits IIS は、Bell Labs とともに MP3 音声圧縮技術の開発を支援した。Bell Labs は現在、昨年 Alcatel と Lucent Technologies が合併してできた Alcatel-Lucent の傘下にある。
訴訟の発端は2002年にさかのぼる。当時、Lucent は MP3 技術の使用をめぐって Gateway と Dell を訴えた。問題の技術には、Windows Media Player で使用されている MP3 技術も含まれていた。Dell と Gateway が敗訴した場合、Microsoft に損害賠償を請求することが予想されたため、Microsoft も裁判に加わった。そして開廷したときには、Microsoft と Alcatel-Lucent の争いが焦点になっていた。
「Nokia 7360」新色モデル、メンバーズサロン「CELUX」限定で登場
「Nokia 7360」新色モデル、メンバーズサロン「CELUX」限定で登場
ノキア・ジャパンは、「Nokia 7360」に限定カラーのPowder PinkとBlack Chromeを追加した。日本ではルイ・ヴィトン表参道ビル最上階にあるメンバーズサロン「CELUX」のみで販売する。 ノキア・ジャパンは2月23日、ファッション携帯「Nokia 7360」の限定カラーを発表した。Powder Pink（パウダー・ピンク）とBlack Chrome（ブラック・クローム）の2色で、日本では表参道にある「CELUX」（セリュックス）のみで販売される。価格は3万2340円で、販売期間は3月1日から3月18日まで。
Nokia 7360は、金属やレザー、クリア素材を取り入れたファッション性の高い端末。GSM通信規格に対応したトライバンド端末で、北米およびヨーロッパ、アフリカ、アジア太平洋地域の通信事業者やSIMカードプロバイダと契約して使用する。
CELUXは、ルイ・ヴィトンやクリスチャン・ディオール、ジバンシィなどを展開するLVHM（LVJグループ）が運営するメンバー制サロン。真のラグジュアリーや心地よいライフスタイルを志向するメンバーが集まり、価格にとらわれない新しい価値観を追求しているという。日本では2002年9月に、東京都渋谷区のルイ・ヴィトン表参道ビル最上階にオープンした。
ノキア・ジャパンは、「Nokia 7360」に限定カラーのPowder PinkとBlack Chromeを追加した。日本ではルイ・ヴィトン表参道ビル最上階にあるメンバーズサロン「CELUX」のみで販売する。 ノキア・ジャパンは2月23日、ファッション携帯「Nokia 7360」の限定カラーを発表した。Powder Pink（パウダー・ピンク）とBlack Chrome（ブラック・クローム）の2色で、日本では表参道にある「CELUX」（セリュックス）のみで販売される。価格は3万2340円で、販売期間は3月1日から3月18日まで。
Nokia 7360は、金属やレザー、クリア素材を取り入れたファッション性の高い端末。GSM通信規格に対応したトライバンド端末で、北米およびヨーロッパ、アフリカ、アジア太平洋地域の通信事業者やSIMカードプロバイダと契約して使用する。
CELUXは、ルイ・ヴィトンやクリスチャン・ディオール、ジバンシィなどを展開するLVHM（LVJグループ）が運営するメンバー制サロン。真のラグジュアリーや心地よいライフスタイルを志向するメンバーが集まり、価格にとらわれない新しい価値観を追求しているという。日本では2002年9月に、東京都渋谷区のルイ・ヴィトン表参道ビル最上階にオープンした。
“アロマケータイ”「SO703i」、新規価格は約2万円
“アロマケータイ”「SO703i」、新規価格は約2万円
アロマシート付き着せ替えパネルで香りを楽しめる――NTTドコモのソニエリ製スタンダードFOMA端末「SO703i」が発売された。都内量販店での新規契約価格は、1万9950円（ITmedia調べ、以下同）。 “アロマケータイ”こと、NTTドコモのソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製スタンダードFOMA「SO703i」が発売された。都内量販店での新規契約価格は、1万9950円（ITmedia調べ、以下同）。
FOMAからの機種変更は、継続契約1カ月超から10カ月未満で3万5700円、10カ月超から24カ月未満で2万5200円、24カ月超で2万3100円となっている。ムーバからの機種変更は、継続契約1カ月超から10カ月未満で3万3600円、10カ月超から24カ月未満で2万3100円、24カ月超で2万1000円だった。
SO703iは、香りを放つシートがStyle-Upパネルに取り付けられたアロマケータイ。Style-Upパネルは着脱可能で、製品にはさまざまなデザインとそれに合わせたアロマシートが付属。見た目に加え、だけでなく香りも着せ替えられる。
2.7インチのメインディスプレイは40×432ピクセル（16：9）というワイド仕様。ソニーの薄型テレビ「BRAVIA」の技術を盛り込んだ高画質エンジン「RealityMAX」を搭載し、写真や動画をより鮮やかに表示できる。「So903i」に搭載された「ライフタイムカレンダー」も備え、写真やメールをカレンダーから確認することが可能だ。
アロマシート付き着せ替えパネルで香りを楽しめる――NTTドコモのソニエリ製スタンダードFOMA端末「SO703i」が発売された。都内量販店での新規契約価格は、1万9950円（ITmedia調べ、以下同）。 “アロマケータイ”こと、NTTドコモのソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製スタンダードFOMA「SO703i」が発売された。都内量販店での新規契約価格は、1万9950円（ITmedia調べ、以下同）。
FOMAからの機種変更は、継続契約1カ月超から10カ月未満で3万5700円、10カ月超から24カ月未満で2万5200円、24カ月超で2万3100円となっている。ムーバからの機種変更は、継続契約1カ月超から10カ月未満で3万3600円、10カ月超から24カ月未満で2万3100円、24カ月超で2万1000円だった。
SO703iは、香りを放つシートがStyle-Upパネルに取り付けられたアロマケータイ。Style-Upパネルは着脱可能で、製品にはさまざまなデザインとそれに合わせたアロマシートが付属。見た目に加え、だけでなく香りも着せ替えられる。
2.7インチのメインディスプレイは40×432ピクセル（16：9）というワイド仕様。ソニーの薄型テレビ「BRAVIA」の技術を盛り込んだ高画質エンジン「RealityMAX」を搭載し、写真や動画をより鮮やかに表示できる。「So903i」に搭載された「ライフタイムカレンダー」も備え、写真やメールをカレンダーから確認することが可能だ。
約5時間のワンセグ視聴が可能な「P903iTV」発売――新規価格は3万円台半ば
約5時間のワンセグ視聴が可能な「P903iTV」発売――新規価格は3万円台半ば
NTTドコモとして3モデル目となるワンセグ対応端末「P903iTV」が店頭に並んだ。都内量販店での新規契約は3万4650円（ITmedia調べ、以下同）。 NTTドコモのパナソニック モバイルコミュニケーションズ製ワンセグ端末「P903iTV」が都内量販店の店頭に並んだ。新規の契約価格は3万4650円（ITmedia調べ、以下同）。
FOMAからの機種変更は、継続契約1カ月超から10カ月未満で5万400円、10カ月超から24カ月未満で3万9900円、24カ月超で3万7800円となっている。ムーバからの機種変更は、継続契約1カ月超から10カ月未満で4万8300円、10カ月超から24カ月未満で3万7800円、24カ月超で3万5700円。
P903iTVは、ドコモのワンセグ1号機「P901iTV」（2006年3月発売）の後継モデル。P901iTVから回転2軸スタイルを継承し、ディスプレイをワイドQVGA（240×400ピクセル）表示対応の2.8インチに大型化した。独自の高画質技術「モバイルPEAKSプロセッサー」を搭載したほか、2系統の映像信号を合成して感度を20％拡大（P901iTV比）させる合成ダイバシティアンテナを装備する。
連続視聴時間は約5時間で、Gガイド番組表アプリからの予約録画、外部メモリ（microSD）への録画が行える。また、ワンセグとの2画面表示でメールの読み書きも可能だ。有効320万画素のAF νMaicoviconをメインカメラに、10万画素CMOSをサブカメラとして採用、BluetoothやSD-Audioにも対応している。
NTTドコモとして3モデル目となるワンセグ対応端末「P903iTV」が店頭に並んだ。都内量販店での新規契約は3万4650円（ITmedia調べ、以下同）。 NTTドコモのパナソニック モバイルコミュニケーションズ製ワンセグ端末「P903iTV」が都内量販店の店頭に並んだ。新規の契約価格は3万4650円（ITmedia調べ、以下同）。
FOMAからの機種変更は、継続契約1カ月超から10カ月未満で5万400円、10カ月超から24カ月未満で3万9900円、24カ月超で3万7800円となっている。ムーバからの機種変更は、継続契約1カ月超から10カ月未満で4万8300円、10カ月超から24カ月未満で3万7800円、24カ月超で3万5700円。
P903iTVは、ドコモのワンセグ1号機「P901iTV」（2006年3月発売）の後継モデル。P901iTVから回転2軸スタイルを継承し、ディスプレイをワイドQVGA（240×400ピクセル）表示対応の2.8インチに大型化した。独自の高画質技術「モバイルPEAKSプロセッサー」を搭載したほか、2系統の映像信号を合成して感度を20％拡大（P901iTV比）させる合成ダイバシティアンテナを装備する。
連続視聴時間は約5時間で、Gガイド番組表アプリからの予約録画、外部メモリ（microSD）への録画が行える。また、ワンセグとの2画面表示でメールの読み書きも可能だ。有効320万画素のAF νMaicoviconをメインカメラに、10万画素CMOSをサブカメラとして採用、BluetoothやSD-Audioにも対応している。
暖冬で高速道も「大助かり」…除雪費用が４割減
暖冬で高速道も「大助かり」…除雪費用が４割減
東日本高速道路がまとめた降雪シーズン（昨年１１月１日～今年２月２０日）の道路状況によると、降雪による通行止めが、前年同期の５分の１にとどまっていることが分かった。
暖冬の影響で、車による外出が増える一方、除雪費用は激減しており、高速道路会社には「恵み」となりそうだ。
同シーズンの累積降雪量は、前年同期に２６メートルと管内最高の降雪量を記録した関越道の土樽（湯沢町）が今年は５メートルにとどまるなど、記録的な少なさとなっている。
通行止めになった距離と時間をかけて算出する「通行止量」をみると、今冬は４・５万キロ・時間だった。前年同期は２１・６万キロ・時間、前年までの３年間の平均値は１４・８万キロ・時間となっており、今冬は大幅に少ない。
東日本高速道路がまとめた降雪シーズン（昨年１１月１日～今年２月２０日）の道路状況によると、降雪による通行止めが、前年同期の５分の１にとどまっていることが分かった。
暖冬の影響で、車による外出が増える一方、除雪費用は激減しており、高速道路会社には「恵み」となりそうだ。
同シーズンの累積降雪量は、前年同期に２６メートルと管内最高の降雪量を記録した関越道の土樽（湯沢町）が今年は５メートルにとどまるなど、記録的な少なさとなっている。
通行止めになった距離と時間をかけて算出する「通行止量」をみると、今冬は４・５万キロ・時間だった。前年同期は２１・６万キロ・時間、前年までの３年間の平均値は１４・８万キロ・時間となっており、今冬は大幅に少ない。
新卒採用で主要３０社、７割が前年並みか増やす計画
新卒採用で主要３０社、７割が前年並みか増やす計画
読売新聞社は２４日、主要３０社を対象に実施した２００８年春の新卒採用計画に関するアンケート調査結果をまとめた。
０７年春より採用を「増やす」と答えた企業は１３社で、「前年並み」は９社となり、７割を超える企業が前年並みかそれ以上の採用を計画している。「減らす」とした企業は３社にとどまった。企業の積極的な採用姿勢がうかがえ、就職戦線が「超売り手市場」にあることを改めて示した。
アンケートによると、三井住友銀行は全体で、０７年春より１７５人多い１６００人の採用を計画しており、２００１年４月の合併後では最高となる見込みだ。ソニーは事務系、技術系とも増やし、８０人多い５００人としており、テレビやデジタルカメラ、半導体など成長分野で競争力を高めるとしている。
読売新聞社は２４日、主要３０社を対象に実施した２００８年春の新卒採用計画に関するアンケート調査結果をまとめた。
０７年春より採用を「増やす」と答えた企業は１３社で、「前年並み」は９社となり、７割を超える企業が前年並みかそれ以上の採用を計画している。「減らす」とした企業は３社にとどまった。企業の積極的な採用姿勢がうかがえ、就職戦線が「超売り手市場」にあることを改めて示した。
アンケートによると、三井住友銀行は全体で、０７年春より１７５人多い１６００人の採用を計画しており、２００１年４月の合併後では最高となる見込みだ。ソニーは事務系、技術系とも増やし、８０人多い５００人としており、テレビやデジタルカメラ、半導体など成長分野で競争力を高めるとしている。
Panda、企業内 PC の自動マルウェア監査サービス「Malware Radar」
Panda、企業内 PC の自動マルウェア監査サービス「Malware Radar」
スペインのウイルス対策ソフトウェア会社 Panda Software は16日、企業内 PC のマルウェア感染・潜伏状況を調査する自動監査サービス「Malware Radar」を発表した。
Malware Radar は従来からインストールされている保護をすり抜けて侵入したマルウェアを探し出し除去する Web ベースのオンデマンド型サービスで、既存のアンチマルウェアソリューションを補完するもの。
Panda Research によって開発され、“collective intelligence”アプローチによって、通常のアンチマルウェアソリューションと比較して高い検出率を実現する。
Malware Radar はネットワークデータセンターに収容され、当初はサーバー約100台で開始する。センターシステムは、Panda のユーザーをはじめとするコミュニティから、プログラムの振る舞いのパターン、ファイルのトレース、新種のマルウェアの実例などのデータを収集・保存する。
システムはコミュニティから収集したデータと PandaLabs が保有する膨大なマルウェアのナレッジベースとの相関分析を行い、コミュニティから受け取った新しいファイルに対して自動的にマルウェアか否かを答申する。
こうして獲得されたナレッジは Web サービスや定義ファイルの更新を通して提供される。
スペインのウイルス対策ソフトウェア会社 Panda Software は16日、企業内 PC のマルウェア感染・潜伏状況を調査する自動監査サービス「Malware Radar」を発表した。
Malware Radar は従来からインストールされている保護をすり抜けて侵入したマルウェアを探し出し除去する Web ベースのオンデマンド型サービスで、既存のアンチマルウェアソリューションを補完するもの。
Panda Research によって開発され、“collective intelligence”アプローチによって、通常のアンチマルウェアソリューションと比較して高い検出率を実現する。
Malware Radar はネットワークデータセンターに収容され、当初はサーバー約100台で開始する。センターシステムは、Panda のユーザーをはじめとするコミュニティから、プログラムの振る舞いのパターン、ファイルのトレース、新種のマルウェアの実例などのデータを収集・保存する。
システムはコミュニティから収集したデータと PandaLabs が保有する膨大なマルウェアのナレッジベースとの相関分析を行い、コミュニティから受け取った新しいファイルに対して自動的にマルウェアか否かを答申する。
こうして獲得されたナレッジは Web サービスや定義ファイルの更新を通して提供される。
2007年2月24日土曜日
雪印乳業、新しいチーズブランド「雪印北海道１００」を３月から立ち上げ
雪印乳業、新しいチーズブランド「雪印北海道１００」を３月から立ち上げ
新たな「日本のチーズ文化の創造」へ新ブランド 北海道と育てたチーズ。雪印北海道１００北海道産の生乳を１００％、または北海道産のナチュラルチーズを１００％使用した日本人の味覚に合ったチーズです 雪印乳業株式会社（代表取締役社長：高野瀬忠明 本社：東京都新宿区）では、新しいチーズブランド『雪印北海道１００』を本年３月より立ち上げます。 『雪印北海道１００』は、北海道で生まれ、北海道の酪農とチーズづくりの歴史とともに歩んできた雪印が、北海道にこだわって、北海道産の生乳を１００％、または北海道産のナチュラルチーズを１００％使用して、独自の技術で創り上げた、日本人の味覚に合ったチーズです。 チーズは生きています。同じ製法でも、原料となる乳やつくられる環境の違いで異なる個性が生まれます。雪印のふるさとであり、チーズのふるさとである北海道からお届けする『雪印北海道１００』。 そのシリーズには、新鮮な生乳からできたミルク本来の味わいをお楽しみいただけるフレッシュ系ナチュラルチーズ（「カッテージチーズ」や「マスカルポーネ」、「さけるチーズ」など）、伝統の技で創り上げる日本人の嗜好に合った味わいをお楽しみいただける白カビ系ナチュラルチーズ（「カマンベールチーズ」）、熟成によるコクと旨味が生きた味わいをお楽しみいただける熟成系ナチュラルチーズ（「コクとうまみのゴーダチーズ」や「まろやかチェダーチーズ」）、日本のチーズ文化の草分け的な商品であり親しみ深い味わいをお楽しみいただけるプロセスチーズ、とバラエティに富んだチーズが揃います。 さらに、北海道産のナチュラルチーズを１００％使用した、ホットでもそのままでもおいしいスライスチーズ『雪印北海道１００スライス』と、北海道産の生乳を１００％使用した、パンにぬるタイプのやわらかいクリームチーズ『雪印北海道１００クリームチーズ』の２つの新商品を発売し、全１９品のシリーズラインナップとなります。 雪印乳業では、日本発の日本人の味覚に合ったチーズをつくり届けることで、日本の食文化にチーズが定着し、融合していくことを目指しています。その一歩として北海道と呼ぶにふさわしいチーズ、１００と呼ぶにふさわしいチーズをお届けします。
新たな「日本のチーズ文化の創造」へ新ブランド 北海道と育てたチーズ。雪印北海道１００北海道産の生乳を１００％、または北海道産のナチュラルチーズを１００％使用した日本人の味覚に合ったチーズです 雪印乳業株式会社（代表取締役社長：高野瀬忠明 本社：東京都新宿区）では、新しいチーズブランド『雪印北海道１００』を本年３月より立ち上げます。 『雪印北海道１００』は、北海道で生まれ、北海道の酪農とチーズづくりの歴史とともに歩んできた雪印が、北海道にこだわって、北海道産の生乳を１００％、または北海道産のナチュラルチーズを１００％使用して、独自の技術で創り上げた、日本人の味覚に合ったチーズです。 チーズは生きています。同じ製法でも、原料となる乳やつくられる環境の違いで異なる個性が生まれます。雪印のふるさとであり、チーズのふるさとである北海道からお届けする『雪印北海道１００』。 そのシリーズには、新鮮な生乳からできたミルク本来の味わいをお楽しみいただけるフレッシュ系ナチュラルチーズ（「カッテージチーズ」や「マスカルポーネ」、「さけるチーズ」など）、伝統の技で創り上げる日本人の嗜好に合った味わいをお楽しみいただける白カビ系ナチュラルチーズ（「カマンベールチーズ」）、熟成によるコクと旨味が生きた味わいをお楽しみいただける熟成系ナチュラルチーズ（「コクとうまみのゴーダチーズ」や「まろやかチェダーチーズ」）、日本のチーズ文化の草分け的な商品であり親しみ深い味わいをお楽しみいただけるプロセスチーズ、とバラエティに富んだチーズが揃います。 さらに、北海道産のナチュラルチーズを１００％使用した、ホットでもそのままでもおいしいスライスチーズ『雪印北海道１００スライス』と、北海道産の生乳を１００％使用した、パンにぬるタイプのやわらかいクリームチーズ『雪印北海道１００クリームチーズ』の２つの新商品を発売し、全１９品のシリーズラインナップとなります。 雪印乳業では、日本発の日本人の味覚に合ったチーズをつくり届けることで、日本の食文化にチーズが定着し、融合していくことを目指しています。その一歩として北海道と呼ぶにふさわしいチーズ、１００と呼ぶにふさわしいチーズをお届けします。
東レインターナショナル、業務用バイオ式生ゴミ処理機「エコロファージ」を販売開始
東レインターナショナル、業務用バイオ式生ゴミ処理機「エコロファージ」を販売開始
業務用バイオ式消滅型＊生ゴミ処理機エコロファージ（ＴＭ）＜ＥＣＯＬＯＰＨＡＧＥ（ＴＭ）＞の本格販売開始について 東レインターナショナル（株）（東京都中央区、社長：渡部 毅、東レ（株）１００％出資）は、このたび、（株）和喜産業（島根県松江市、社長： 宇田川 和義）と共同で業務用バイオ式生ゴミ処理機「エコロファージ」を開発し、本年２月より本格販売を開始します。本機は脱臭機能に加えて、従来の生ゴミ処理機には無かった排水処理機能を新たに装備し、処理残渣（ざんさ）や副生物が発生しないことから、残渣の取り出しが不要な他、生ゴミの連続投入が可能です。 「エコロファージ」は業界初の３槽構造で、繊維質の多い生ゴミなどを除き、２４時間以内に３００ｋｇ／日の生ゴミを処理できます。 第１槽で高い分解能力を持つ微生物を混合したバイオ液を自動散布、攪拌して野菜、肉、魚などの生ゴミを微生物分解し、第２槽で分解後の汚泥を有機物を含んだ水分にまで更に分解します。その後、残った排水を反応槽に送り、特殊加工を施した木片層に散水流下して、ろ過・分解します。処理後の排水は河川の水質と同等レベルのＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）１０ｐｐｍ未満で、排水基準を達成しました。本体サイズは幅３．３メートル、奥行き１．７メートル、高さ２．３メートルで、本体価格は１，７００万円（税抜）です。 当社は本機を、食品リサイクル法に伴い食品廃棄物の削減に取り組む自治体、スーパーマーケット、食品加工、給食センターなどに販売展開し、初年度（平成１９年度）２．５億円の売り上げを目指します。また、１日の処理量が５００ｋｇ、１，０００ｋｇの大型機についても現在開発中です。尚、２月２８日より東京ビッグサイトで開催される「第４１回２００７スーパーマーケット・トレードショー」に出展します。＊消滅型：微生物分解では生ゴミに含まれる無機物まで分解出来ないため完全消滅では有りません。≪エコロファージ（ＴＭ）の特徴≫ Ｉ．３槽構造で徹底的に生ゴミを微生物分解して処理残渣や副生物を発生させません。 ＩＩ．処理排水は排水基準をクリアーしそのまま放流出来ます。 ＩＩＩ．定期的なバイオ液自動散布により微生物の活性度の高い環境を維持します。 ＩＶ．攪拌作動の時間が少なくランニングコストを抑えます。 Ｖ．臭気を微生物で吸着分解し悪臭を低減します。≪生ゴミ分解過程≫ 添付資料をご参照ください＊黒い土のように見えるのは菌床（そば殻）です。
業務用バイオ式消滅型＊生ゴミ処理機エコロファージ（ＴＭ）＜ＥＣＯＬＯＰＨＡＧＥ（ＴＭ）＞の本格販売開始について 東レインターナショナル（株）（東京都中央区、社長：渡部 毅、東レ（株）１００％出資）は、このたび、（株）和喜産業（島根県松江市、社長： 宇田川 和義）と共同で業務用バイオ式生ゴミ処理機「エコロファージ」を開発し、本年２月より本格販売を開始します。本機は脱臭機能に加えて、従来の生ゴミ処理機には無かった排水処理機能を新たに装備し、処理残渣（ざんさ）や副生物が発生しないことから、残渣の取り出しが不要な他、生ゴミの連続投入が可能です。 「エコロファージ」は業界初の３槽構造で、繊維質の多い生ゴミなどを除き、２４時間以内に３００ｋｇ／日の生ゴミを処理できます。 第１槽で高い分解能力を持つ微生物を混合したバイオ液を自動散布、攪拌して野菜、肉、魚などの生ゴミを微生物分解し、第２槽で分解後の汚泥を有機物を含んだ水分にまで更に分解します。その後、残った排水を反応槽に送り、特殊加工を施した木片層に散水流下して、ろ過・分解します。処理後の排水は河川の水質と同等レベルのＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）１０ｐｐｍ未満で、排水基準を達成しました。本体サイズは幅３．３メートル、奥行き１．７メートル、高さ２．３メートルで、本体価格は１，７００万円（税抜）です。 当社は本機を、食品リサイクル法に伴い食品廃棄物の削減に取り組む自治体、スーパーマーケット、食品加工、給食センターなどに販売展開し、初年度（平成１９年度）２．５億円の売り上げを目指します。また、１日の処理量が５００ｋｇ、１，０００ｋｇの大型機についても現在開発中です。尚、２月２８日より東京ビッグサイトで開催される「第４１回２００７スーパーマーケット・トレードショー」に出展します。＊消滅型：微生物分解では生ゴミに含まれる無機物まで分解出来ないため完全消滅では有りません。≪エコロファージ（ＴＭ）の特徴≫ Ｉ．３槽構造で徹底的に生ゴミを微生物分解して処理残渣や副生物を発生させません。 ＩＩ．処理排水は排水基準をクリアーしそのまま放流出来ます。 ＩＩＩ．定期的なバイオ液自動散布により微生物の活性度の高い環境を維持します。 ＩＶ．攪拌作動の時間が少なくランニングコストを抑えます。 Ｖ．臭気を微生物で吸着分解し悪臭を低減します。≪生ゴミ分解過程≫ 添付資料をご参照ください＊黒い土のように見えるのは菌床（そば殻）です。
日本生命、保険金・給付金など支払状況に関する点検体制を強化
日本生命、保険金・給付金など支払状況に関する点検体制を強化
保険金・給付金等支払状況に関する点検体制の強化について 日本生命保険相互会社（社長：岡本圀衞）は、平成１３年度から平成１７年度の５年間に、保険金・給付金等に関する支払い漏れや支払請求を勧奨すべきものがなかったかどうかの点検を進めております。 また、このたび、金融庁より保険金等の支払状況に係る実態把握についての報告徴求（平成１９年２月１日付）を受けたことを踏まえ、迅速かつ遺漏なく点検を実施するために、点検体制の強化を図ることといたしました。点検の内容と体制強化のポイントは以下のとおりです。（別添「点検体制の全体像」をご参照ください。）１．従来からの取組み ・保険金・給付金の支払漏れに関する点検及びそのお支払い ‐保険金・・・約３０万件 ‐給付金・・・約３１９万件・三大疾病保険金の支払請求を勧奨すべきものに関する点検・請求勧奨及びそのお支払い・支払に関する全ての事務の検証及びそのお支払い２．今回新たに追加対応をするもの ・保険金・給付金の支払請求を勧奨すべきものに関する点検及びそのお支払い※保険金・給付金の支払請求を勧奨すべきものに関する点検を、全ての対象契約（約３５０万件）についてあらためて実施いたします。また、請求を勧奨し、支払事由に該当した場合、速やかにお支払いしてまいります。 ※尚、点検にあたっては、品質を重視する観点から、対象となる約３５０万件の請求書類全件について現物点検を実施いたします。・失効契約の解約や復活手続きのご案内※既に失効したご契約のうち、解約払戻金がある契約全件についてあらためてお客様への通知を送付し、解約払戻金等の請求手続き（復活のお手続きを含む）のご案内を行います。更に、解約払戻金が一定額以上のご契約については、職員による手続案内訪問を実施いたします。３．人員の大幅なシフトをはじめとする、全社を挙げた点検最優先の体制構築 支払領域における課題を解決し、お客様保護に資する支払管理態勢を構築することが、焦眉の経営課題であり、また、お客様の信頼回復に向けた必要不可欠な取組みであるとの認識の下、全社を挙げて点検を最優先に取り組む体制を構築いたします。ｉ）最大限の人的資源の投入 保険金・給付金の点検にあたっては、現在は、契約調査センターの約１２００名で取り組んでおりますが、これに加え、お客様からのお申出やお手続きに必要な人員を残し、全国の支社・営業拠点・本部から内務職員等を点検業務に約４０００名シフトさせます。これにより、点検要員を約５２００名に拡充いたします。（人員シフトの内訳） ‐全国の支社・営業拠点等に在籍する内務職員・・・・・約２４００名 ‐本部に在籍する内務職員等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・約１６００名 合計 約４０００名ｉｉ）点検作業に係る職員の人事異動凍結 人員シフトの内訳は上述の通りですが、こうした取組みを実効的に推進する観点から、点検作業に係る職員の新年度人事異動（例年３月２５日発令）については事実上凍結し、全社を挙げて間断なく集中して点検に取り組む体制とします。ｉｉｉ）販売推進の自粛 当面の間、点検作業に携わる販売組織に販売額目標を付与しないほか、販売推進を目的とした組織的なイベント・会議を原則行わないこととするなど、点検・お客様対応業務を最優先として取り組みます。ｉｖ）全営業職員による訪問活動 全国約５万名の営業職員については、当面の間、失効契約となったお客様へのお手続案内訪問に加え、点検業務にまつわる顧客訪問・確認活動を、通常の営業活動に優先して実施することといたします。 以上の点検体制の強化に際しては、お客様にご迷惑をおかけしないよう、お客様からの保険に関するご相談、事務手続きなどのお申し出については、これまで通りお取扱いをさせていただくほか、あらゆる対策を講じてまいりますので、何卒、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
保険金・給付金等支払状況に関する点検体制の強化について 日本生命保険相互会社（社長：岡本圀衞）は、平成１３年度から平成１７年度の５年間に、保険金・給付金等に関する支払い漏れや支払請求を勧奨すべきものがなかったかどうかの点検を進めております。 また、このたび、金融庁より保険金等の支払状況に係る実態把握についての報告徴求（平成１９年２月１日付）を受けたことを踏まえ、迅速かつ遺漏なく点検を実施するために、点検体制の強化を図ることといたしました。点検の内容と体制強化のポイントは以下のとおりです。（別添「点検体制の全体像」をご参照ください。）１．従来からの取組み ・保険金・給付金の支払漏れに関する点検及びそのお支払い ‐保険金・・・約３０万件 ‐給付金・・・約３１９万件・三大疾病保険金の支払請求を勧奨すべきものに関する点検・請求勧奨及びそのお支払い・支払に関する全ての事務の検証及びそのお支払い２．今回新たに追加対応をするもの ・保険金・給付金の支払請求を勧奨すべきものに関する点検及びそのお支払い※保険金・給付金の支払請求を勧奨すべきものに関する点検を、全ての対象契約（約３５０万件）についてあらためて実施いたします。また、請求を勧奨し、支払事由に該当した場合、速やかにお支払いしてまいります。 ※尚、点検にあたっては、品質を重視する観点から、対象となる約３５０万件の請求書類全件について現物点検を実施いたします。・失効契約の解約や復活手続きのご案内※既に失効したご契約のうち、解約払戻金がある契約全件についてあらためてお客様への通知を送付し、解約払戻金等の請求手続き（復活のお手続きを含む）のご案内を行います。更に、解約払戻金が一定額以上のご契約については、職員による手続案内訪問を実施いたします。３．人員の大幅なシフトをはじめとする、全社を挙げた点検最優先の体制構築 支払領域における課題を解決し、お客様保護に資する支払管理態勢を構築することが、焦眉の経営課題であり、また、お客様の信頼回復に向けた必要不可欠な取組みであるとの認識の下、全社を挙げて点検を最優先に取り組む体制を構築いたします。ｉ）最大限の人的資源の投入 保険金・給付金の点検にあたっては、現在は、契約調査センターの約１２００名で取り組んでおりますが、これに加え、お客様からのお申出やお手続きに必要な人員を残し、全国の支社・営業拠点・本部から内務職員等を点検業務に約４０００名シフトさせます。これにより、点検要員を約５２００名に拡充いたします。（人員シフトの内訳） ‐全国の支社・営業拠点等に在籍する内務職員・・・・・約２４００名 ‐本部に在籍する内務職員等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・約１６００名 合計 約４０００名ｉｉ）点検作業に係る職員の人事異動凍結 人員シフトの内訳は上述の通りですが、こうした取組みを実効的に推進する観点から、点検作業に係る職員の新年度人事異動（例年３月２５日発令）については事実上凍結し、全社を挙げて間断なく集中して点検に取り組む体制とします。ｉｉｉ）販売推進の自粛 当面の間、点検作業に携わる販売組織に販売額目標を付与しないほか、販売推進を目的とした組織的なイベント・会議を原則行わないこととするなど、点検・お客様対応業務を最優先として取り組みます。ｉｖ）全営業職員による訪問活動 全国約５万名の営業職員については、当面の間、失効契約となったお客様へのお手続案内訪問に加え、点検業務にまつわる顧客訪問・確認活動を、通常の営業活動に優先して実施することといたします。 以上の点検体制の強化に際しては、お客様にご迷惑をおかけしないよう、お客様からの保険に関するご相談、事務手続きなどのお申し出については、これまで通りお取扱いをさせていただくほか、あらゆる対策を講じてまいりますので、何卒、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
アイレップ、米社製の検索連動型広告自動入札管理ツール「ＳｅａｒｃｈＣｅｎｔｅｒ」を発売
アイレップ、米社製の検索連動型広告自動入札管理ツール「ＳｅａｒｃｈＣｅｎｔｅｒ」を発売
検索連動型広告自動入札管理ツール米オムニチュア社「ＳｅａｒｃｈＣｅｎｔｅｒ」販売開始のお知らせ 株式会社アイレップ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：高山雅行、証券コード：２１３２、以下アイレップ）は、Ｏｍｎｉｔｕｒｅ，Ｉｎｃ．（本社：米国ユタ州、ＣＥＯ：Ｊｏｓｈ Ｊａｍｅｓ 以下オムニチュア）が提供する検索連動型広告の自動入札管理ツール「ＳｅａｒｃｈＣｅｎｔｅｒ（サーチセンター）」を日本初の販売代理店として販売を開始いたします。【販売開始の背景】 アイレップでは２００５年６月よりオムニチュアのＷｅｂ解析ツール「ＳｉｔｅＣａｔａｌｙｓｔ（サイトカタリスト）」（＊）を販売し、数多くのクライアント企業様への導入を果たすとともに、ＳＥＭ（検索エンジンマーケティング）におけるトータルなコンサルテーション活動を行って参りました。 また、アイレップでは「ＳｉｔｅＣａｔａｌｙｓｔ」についての深い専門知識を有していることを証明するオムニチュア社認定資格「Ｏｍｎｉｔｕｒｅ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ」も取得しております。 今般、「ＳｉｔｅＣａｔａｌｙｓｔ」を使ったコンサルティングによって獲得したＷｅｂ解析の知識・経験と、ＳＥＭ専業広告代理店としての豊富なノウハウを融合させることにより、クライアント企業様にさらなる付加価値をご提供できると考え、「ＳｅａｒｃｈＣｅｎｔｅｒ」の販売を開始することといたしました。 米国では、Ｗｅｂ解析ツールと検索連動型広告の自動入札ツールの統合が進んでおり、日本においても本格的な統合的サービスの開始が待たれておりました。 アイレップは、「ＳｅａｒｃｈＣｅｎｔｅｒ」の販売開始により、Ｗｅｂ解析とＳＥＭの統合を実現し、プレクリック（サイト誘導前）からポストクリック（サイト誘導後）のシームレスな分析と効率的な広告運用をご提案して参ります。（＊）「ＳｉｔｅＣａｔａｌｙｓｔ」について オムニチュアが提供するＡＳＰ型Ｗｅｂ解析ツール。米フォーチュン２００社への導入実績で最大シェアを誇る信頼性、グラフィカルで視認性の高いユーザビリティ、ＡＳＰ型ならではのリアルタイム性が特徴です。アイレップは「ＳｉｔｅＣａｔａｌｙｓｔ」の日本販売開始時からの販売代理店として、ＳＥＭにおける「ＳｉｔｅＣａｔａｌｙｓｔ」の高度な活用を積極的に支援しています。【ＳｅａｒｃｈＣｅｎｔｅｒの概要】 オムニチュアの主力Ｗｅｂ解析ソリューション「ＳｉｔｅＣａｔａｌｙｓｔ」に統合された「ＳｅａｒｃｈＣｅｎｔｅｒ」は、キーワードビッド（入札）を管理し、サイト訪問者の行動に基づき、ビッドを最適化するソリューションです。「ＳｅａｒｃｈＣｅｎｔｅｒ」の利用によって、あるキーワードキャンペーンが成功した要因（または成功しなかった要因）および広告費用対効果を向上するためにどのような行動を取るべきかに関して、分析が可能になります。１．「ＳｉｔｅＣａｔａｌｙｓｔ」とのデータ統合 Ｗｅｂ解析データと媒体別・キーワード別・キャンペーン別・クリエイティブ別などの効果検証結果を容易に参照することができ、Ｗｅｂ解析ツールと自動入札ツールを別個に導入する場合よりも迅速な分析や運用が可能になります。２．複数の検索連動型広告媒体を一元管理 広告媒体毎の管理画面からのログインは不要になり、「ＳｅａｒｃｈＣｅｎｔｅｒ」のインターフェイスから全てのデータ確認・操作が可能です。ワンテーブルでの広告費用対効果管理が可能となるため、全媒体トータルでの広告費用対効果の向上を図りやすくなります。３．独自の入札戦略展開と運用工数の削減 目的に合わせてオリジナルの入札ルールを作成できますので、独自の入札戦略を展開することが可能となります。また、広告出稿内容はエクセルファイル等を利用した一括アップロード（出稿申請）も可能ですので、運用管理工数の削減にもなります。
検索連動型広告自動入札管理ツール米オムニチュア社「ＳｅａｒｃｈＣｅｎｔｅｒ」販売開始のお知らせ 株式会社アイレップ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：高山雅行、証券コード：２１３２、以下アイレップ）は、Ｏｍｎｉｔｕｒｅ，Ｉｎｃ．（本社：米国ユタ州、ＣＥＯ：Ｊｏｓｈ Ｊａｍｅｓ 以下オムニチュア）が提供する検索連動型広告の自動入札管理ツール「ＳｅａｒｃｈＣｅｎｔｅｒ（サーチセンター）」を日本初の販売代理店として販売を開始いたします。【販売開始の背景】 アイレップでは２００５年６月よりオムニチュアのＷｅｂ解析ツール「ＳｉｔｅＣａｔａｌｙｓｔ（サイトカタリスト）」（＊）を販売し、数多くのクライアント企業様への導入を果たすとともに、ＳＥＭ（検索エンジンマーケティング）におけるトータルなコンサルテーション活動を行って参りました。 また、アイレップでは「ＳｉｔｅＣａｔａｌｙｓｔ」についての深い専門知識を有していることを証明するオムニチュア社認定資格「Ｏｍｎｉｔｕｒｅ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ」も取得しております。 今般、「ＳｉｔｅＣａｔａｌｙｓｔ」を使ったコンサルティングによって獲得したＷｅｂ解析の知識・経験と、ＳＥＭ専業広告代理店としての豊富なノウハウを融合させることにより、クライアント企業様にさらなる付加価値をご提供できると考え、「ＳｅａｒｃｈＣｅｎｔｅｒ」の販売を開始することといたしました。 米国では、Ｗｅｂ解析ツールと検索連動型広告の自動入札ツールの統合が進んでおり、日本においても本格的な統合的サービスの開始が待たれておりました。 アイレップは、「ＳｅａｒｃｈＣｅｎｔｅｒ」の販売開始により、Ｗｅｂ解析とＳＥＭの統合を実現し、プレクリック（サイト誘導前）からポストクリック（サイト誘導後）のシームレスな分析と効率的な広告運用をご提案して参ります。（＊）「ＳｉｔｅＣａｔａｌｙｓｔ」について オムニチュアが提供するＡＳＰ型Ｗｅｂ解析ツール。米フォーチュン２００社への導入実績で最大シェアを誇る信頼性、グラフィカルで視認性の高いユーザビリティ、ＡＳＰ型ならではのリアルタイム性が特徴です。アイレップは「ＳｉｔｅＣａｔａｌｙｓｔ」の日本販売開始時からの販売代理店として、ＳＥＭにおける「ＳｉｔｅＣａｔａｌｙｓｔ」の高度な活用を積極的に支援しています。【ＳｅａｒｃｈＣｅｎｔｅｒの概要】 オムニチュアの主力Ｗｅｂ解析ソリューション「ＳｉｔｅＣａｔａｌｙｓｔ」に統合された「ＳｅａｒｃｈＣｅｎｔｅｒ」は、キーワードビッド（入札）を管理し、サイト訪問者の行動に基づき、ビッドを最適化するソリューションです。「ＳｅａｒｃｈＣｅｎｔｅｒ」の利用によって、あるキーワードキャンペーンが成功した要因（または成功しなかった要因）および広告費用対効果を向上するためにどのような行動を取るべきかに関して、分析が可能になります。１．「ＳｉｔｅＣａｔａｌｙｓｔ」とのデータ統合 Ｗｅｂ解析データと媒体別・キーワード別・キャンペーン別・クリエイティブ別などの効果検証結果を容易に参照することができ、Ｗｅｂ解析ツールと自動入札ツールを別個に導入する場合よりも迅速な分析や運用が可能になります。２．複数の検索連動型広告媒体を一元管理 広告媒体毎の管理画面からのログインは不要になり、「ＳｅａｒｃｈＣｅｎｔｅｒ」のインターフェイスから全てのデータ確認・操作が可能です。ワンテーブルでの広告費用対効果管理が可能となるため、全媒体トータルでの広告費用対効果の向上を図りやすくなります。３．独自の入札戦略展開と運用工数の削減 目的に合わせてオリジナルの入札ルールを作成できますので、独自の入札戦略を展開することが可能となります。また、広告出稿内容はエクセルファイル等を利用した一括アップロード（出稿申請）も可能ですので、運用管理工数の削減にもなります。
ユニテックス、コンピュータテープ用ライブラリ装置の搬送機構を制御するソフトを発売
ユニテックス、コンピュータテープ用ライブラリ装置の搬送機構を制御するソフトを発売
テープチェンジャソフトウェア「ＭＴＣＨＧ」を発表 株式会社ユニテックス（本社：東京都町田市、代表取締役社長：土田義徳）は、コンピュータテープ用ライブラリ装置の搬送機構を制御するソフトウェア「ＭＴＣＨＧ」の販売を開始します。 テープライブラリやテープオートローダの搬送機構（以下チェンジャ）を制御するためには、高価なバックアップソフトウェアが必要でした。しかし、テープ装置への書込みは、ｔａｒコマンド等のＯＳに本来備わっている機能を使用し、スケジューラも単純なものでよいユーザにとっては、チェンジャ制御だけのためにバックアップソフトウェアを購入することは、かなりの割高感があります。ＭＴＣＨＧはこのようなユーザのために、チェンジャ制御機能だけを取り出し安価に提供するものです。今回、Ｗｉｎｄｏｗｓ版、ＵＮＩＸ版、Ｌｉｎｕｘ版を発売します。 ＭＴＣＨＧは、チェンジャを制御する機能、テープ装置のモーションを制御する機能、装置の検索機能を持っています。ＵＮＩＸ／Ｌｉｎｕｘの「ｔａｒ コマンド」や、Ｗｉｎｄｏｗｓ標準の「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｂａｃｋｕｐ」や、弊社製ソフトウェア「ＴａｒＢａｃｋｕｐ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ」と併用して、安価にテープライブラリ装置を活用することができます。■新製品概要 品名 ： チェンジャ制御ソフトウェア 型名 ： ＭＴＣＨＧ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ／ＵＮＩＸ／Ｌｉｎｕｘ 対応ＯＳ ： Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００／ＸＰ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３、または、 Ｓｏｌａｒｉｓ／ＨＰ－ＵＸ／ＡＩＸ、または、 ＲｅｄＨａｔＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅＬｉｎｕｘ 対応装置 ： 対応する磁気テープ装置は営業までお問い合わせ下さい。 価格 ： ＵＮＩＸ版：２０万円、Ｌｉｎｕｘ／Ｗｉｎｄｏｗｓ版：１５万円 発売日 ： ３月１日■主な機能 ・テープ装置、チェンジャ装置の検索 ・テープ装置のリワインド／アンロード動作 ・テープ装置のフォーワード／スキップファイル動作 ・チャンジャからテープ装置へのロード ・テープ装置からチャンジャへのアンロード ・チャンジャ内でのテープの移動 ・テープ状態の表示 ・エラー情報の表示■目標販売数 年間５００本
三井不動産レジデンシャルなど、東京・渋谷の「広尾ガーデンフォレスト」のモデルルームをオープン
三井不動産レジデンシャルなど、東京・渋谷の「広尾ガーデンフォレスト」のモデルルームをオープン
日本赤十字社広尾地区再整備事業の一環として誕生する 計画戸数６７０戸の定期借地権付き分譲マンション
「広尾ガーデンフォレスト」３月１０日モデルルームオープン
～医療連携サービスやゲートセキュリティなど都心における新しい暮らし方を提案～
三井不動産レジデンシャル株式会社ならびに三菱地所株式会社は、渋谷区広尾にて開発中の計画戸数６７０戸の定期借地権付き分譲マンション「広尾ガーデンフォレスト」のモデルルームを３月１０日にオープンし、４月上旬より第１期の販売を開始いたします。
＜広尾ガーデンフォレストの主な特徴＞
１）日本赤十字社広尾地区再整備事業の一環として誕生する敷地面積約２万９千ｍ２の大規模プロジェクト。 ２）日本赤十字社医療センターとの医療連携サービスを実現。 ３）渋谷区指定天然記念物・推定樹齢約５００年の大銀杏など既存樹木の保存・移植や、駐車場の地下化等により、緑あふれる住環境を創出。 ４）車両との動線を分離し歩行者の安全性を高めた動線計画。 ５）ゲートセキュリティやＩＣカードを活用したセキュリティシステムなどの高度なセキュリティ体制。 ６）緊急地震速報システムを導入予定。 ７）コンシェルジュサービスやホームアテンダントサービスなどのサポートサービス。 ８）天然木や天然石など自然素材を採用した温かみのある室内空間。
＜広尾ガーデンフォレストの主な特徴＞
１）日本赤十字社広尾地区再整備事業の一環として誕生する敷地面積約２万９千ｍ２の大規模プロジェクト。 ・「住宅」「医療」「看護」「保健」「福祉」が複合した新しい街づくりを目指す「日本赤十字社広尾地区再整備事業」の一環として誕生。 ・広尾ガーデンヒルズ（昭和６２年全体竣工）以降供給された山手線内の分譲マンションとしては敷地面積が最大級。
２）日本赤十字社医療センターとの医療連携サービスを実現。 ・医療センター内に専用電話回線を開設。健康相談や病院に対する問い合わせに２４時間３６５日対応。 ・毎週土曜日午前中は、マンション内で看護師が健康相談や人間ドック受付等に対応。 ・人間ドックが一般受付よりも早期に予約可能。
３）渋谷区指定天然記念物・推定樹齢約５００年の大銀杏など既存樹木の保存・移植や、駐車場の地下化等により、緑あふれる住環境を創出。 “森の住まい”をテーマに、既存樹木を移植・保存するほか、駐車場を全て地下化し、緑あふれる住環境を創出。
４）車両との動線を分離し歩行者の安全性を高めた動線計画。 タクシーや宅配便なども含めた車両と歩行者の動線を分離し安全性を高めた動線計画。
５）ゲートセキュリティやＩＣカードを活用したセキュリティシステムなどの高度なセキュリティ体制。 ・人や車の出入り口を４ヶ所に限定し、各出入り口にはセキュリティボックスを設置。メインゲートは２４時間有人のセキュリティチェック体制。 ・ＩＣカードを活用した、エントランスゲートから住戸まで最大４回のセキュリティチェック。
６）緊急地震速報システムを導入予定。 気象庁が提供する緊急地震速報をマンション内のシステムが受信・分析。大きな揺れが来る前に住戸内・共用部で警報発信するとともに、エレベーターは最寄り階に自動停止。
７）コンシェルジュサービスやホームアテンダントサービスなどのサポートサービス。 ・共用施設予約受付や、タクシーやハイヤーの手配などの取次ぎサービス、ケータリングなどの紹介サービス等のコンシェルジュサービス。 ・住戸内の電球交換や粗大ゴミの運搬等のお手伝いを行うホームアテンダントサービス。
８）天然木や天然石など自然素材を採用した温みのある室内空間。 フローリングや建具には天然木を多用し、玄関床などには大理石等の天然石を採用した温かみのある室内空間。
日本赤十字社広尾地区再整備事業の一環として誕生する 計画戸数６７０戸の定期借地権付き分譲マンション
「広尾ガーデンフォレスト」３月１０日モデルルームオープン
～医療連携サービスやゲートセキュリティなど都心における新しい暮らし方を提案～
三井不動産レジデンシャル株式会社ならびに三菱地所株式会社は、渋谷区広尾にて開発中の計画戸数６７０戸の定期借地権付き分譲マンション「広尾ガーデンフォレスト」のモデルルームを３月１０日にオープンし、４月上旬より第１期の販売を開始いたします。
＜広尾ガーデンフォレストの主な特徴＞
１）日本赤十字社広尾地区再整備事業の一環として誕生する敷地面積約２万９千ｍ２の大規模プロジェクト。 ２）日本赤十字社医療センターとの医療連携サービスを実現。 ３）渋谷区指定天然記念物・推定樹齢約５００年の大銀杏など既存樹木の保存・移植や、駐車場の地下化等により、緑あふれる住環境を創出。 ４）車両との動線を分離し歩行者の安全性を高めた動線計画。 ５）ゲートセキュリティやＩＣカードを活用したセキュリティシステムなどの高度なセキュリティ体制。 ６）緊急地震速報システムを導入予定。 ７）コンシェルジュサービスやホームアテンダントサービスなどのサポートサービス。 ８）天然木や天然石など自然素材を採用した温かみのある室内空間。
＜広尾ガーデンフォレストの主な特徴＞
１）日本赤十字社広尾地区再整備事業の一環として誕生する敷地面積約２万９千ｍ２の大規模プロジェクト。 ・「住宅」「医療」「看護」「保健」「福祉」が複合した新しい街づくりを目指す「日本赤十字社広尾地区再整備事業」の一環として誕生。 ・広尾ガーデンヒルズ（昭和６２年全体竣工）以降供給された山手線内の分譲マンションとしては敷地面積が最大級。
２）日本赤十字社医療センターとの医療連携サービスを実現。 ・医療センター内に専用電話回線を開設。健康相談や病院に対する問い合わせに２４時間３６５日対応。 ・毎週土曜日午前中は、マンション内で看護師が健康相談や人間ドック受付等に対応。 ・人間ドックが一般受付よりも早期に予約可能。
３）渋谷区指定天然記念物・推定樹齢約５００年の大銀杏など既存樹木の保存・移植や、駐車場の地下化等により、緑あふれる住環境を創出。 “森の住まい”をテーマに、既存樹木を移植・保存するほか、駐車場を全て地下化し、緑あふれる住環境を創出。
４）車両との動線を分離し歩行者の安全性を高めた動線計画。 タクシーや宅配便なども含めた車両と歩行者の動線を分離し安全性を高めた動線計画。
５）ゲートセキュリティやＩＣカードを活用したセキュリティシステムなどの高度なセキュリティ体制。 ・人や車の出入り口を４ヶ所に限定し、各出入り口にはセキュリティボックスを設置。メインゲートは２４時間有人のセキュリティチェック体制。 ・ＩＣカードを活用した、エントランスゲートから住戸まで最大４回のセキュリティチェック。
６）緊急地震速報システムを導入予定。 気象庁が提供する緊急地震速報をマンション内のシステムが受信・分析。大きな揺れが来る前に住戸内・共用部で警報発信するとともに、エレベーターは最寄り階に自動停止。
７）コンシェルジュサービスやホームアテンダントサービスなどのサポートサービス。 ・共用施設予約受付や、タクシーやハイヤーの手配などの取次ぎサービス、ケータリングなどの紹介サービス等のコンシェルジュサービス。 ・住戸内の電球交換や粗大ゴミの運搬等のお手伝いを行うホームアテンダントサービス。
８）天然木や天然石など自然素材を採用した温みのある室内空間。 フローリングや建具には天然木を多用し、玄関床などには大理石等の天然石を採用した温かみのある室内空間。
2007年2月23日金曜日
ビットワレット、電子マネー「Ｅｄｙ」をマツモトキヨシグループ提携企業７社へ導入
ビットワレット、電子マネー「Ｅｄｙ」をマツモトキヨシグループ提携企業７社へ導入
マツモトキヨシグループ提携企業へ電子マネー"Ｅｄｙ"を一斉に導入拡大～ 連携して"Ｅｄｙ"を活用した共同販促を実施 ～ 株式会社マツモトキヨシ（本社：千葉県松戸市、代表取締役社長：松本南海雄、以下マツモトキヨシ）は、ビットワレット株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：眞鍋マリオ、以下ビットワレット）が運営するプリペイド型電子マネー"Ｅｄｙ（エディ）"をマツモトキヨシグループ提携企業７社へ、２月下旬より順次、拡大して導入していくことを決定いたしました。 ２００７年以降の電子マネー"Ｅｄｙ"の全国的普及を見据え、マツモトキヨシグループ提携企業へもＥｄｙ導入を拡大し、"Ｅｄｙ"を活用したお客様向け販売促進等にマツモトキヨシグループ各社が協力して取り組んで参ります。第１弾として今春にも、共同キャンペーンを実施する予定です。 マツモトキヨシでは、２００５年８月よりグループ企業も合わせた全国の全店約７７０店舗で電子マネー"Ｅｄｙ"を導入しております。携帯大手３キャリアのおサイフケータイ（Ｒ）をご利用になるＥｄｙユーザーも急増しており、そのおサイフケータイにあらかじめマツキヨポイントアプリをダウンロードされますと、マツキヨ現金ポイントカードを別途ご提示いただくことなく、おサイフケータイの"Ｅｄｙ"でお支払いいただくだけで、ポイントも貯まり、お客様にはさらに便利にご利用いただけます。 ここ最近では、"Ｅｄｙ"でお支払いいただく方も、倍増致しております。 ビットワレットは、電子マネー"Ｅｄｙ"が日本全国の人々にとって使いやすく、そして便利な社会インフラになるよう、"Ｅｄｙ"の利便性をさらに高め、"Ｅｄｙ"が使えるシーンをますます拡大してまいります。マツモトキヨシグループＥｄｙ導入企業（本社所在地） ・株式会社マツモトキヨシ（千葉県） 導入済み ・株式会社トウブドラッグ（千葉県） 導入済み ・株式会社健康家族（長野県） 導入済み ・株式会社横浜ファーマシー（青森県） ・株式会社イタヤマメディコ（山梨県） ・株式会社高田薬局（静岡県） ・株式会社中島ファミリー薬局（長野県） ・株式会社コメヤ薬局（石川県） ・株式会社ラブドラッグス（岡山県） ・株式会社ミドリ薬品（鹿児島県）＊"Ｅｄｙ"はビットワレット株式会社が管理するプリペイド型電子マネーサービスのブランドです。＊「おサイフケータイ」は、株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。以上
マツモトキヨシグループ提携企業へ電子マネー"Ｅｄｙ"を一斉に導入拡大～ 連携して"Ｅｄｙ"を活用した共同販促を実施 ～ 株式会社マツモトキヨシ（本社：千葉県松戸市、代表取締役社長：松本南海雄、以下マツモトキヨシ）は、ビットワレット株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：眞鍋マリオ、以下ビットワレット）が運営するプリペイド型電子マネー"Ｅｄｙ（エディ）"をマツモトキヨシグループ提携企業７社へ、２月下旬より順次、拡大して導入していくことを決定いたしました。 ２００７年以降の電子マネー"Ｅｄｙ"の全国的普及を見据え、マツモトキヨシグループ提携企業へもＥｄｙ導入を拡大し、"Ｅｄｙ"を活用したお客様向け販売促進等にマツモトキヨシグループ各社が協力して取り組んで参ります。第１弾として今春にも、共同キャンペーンを実施する予定です。 マツモトキヨシでは、２００５年８月よりグループ企業も合わせた全国の全店約７７０店舗で電子マネー"Ｅｄｙ"を導入しております。携帯大手３キャリアのおサイフケータイ（Ｒ）をご利用になるＥｄｙユーザーも急増しており、そのおサイフケータイにあらかじめマツキヨポイントアプリをダウンロードされますと、マツキヨ現金ポイントカードを別途ご提示いただくことなく、おサイフケータイの"Ｅｄｙ"でお支払いいただくだけで、ポイントも貯まり、お客様にはさらに便利にご利用いただけます。 ここ最近では、"Ｅｄｙ"でお支払いいただく方も、倍増致しております。 ビットワレットは、電子マネー"Ｅｄｙ"が日本全国の人々にとって使いやすく、そして便利な社会インフラになるよう、"Ｅｄｙ"の利便性をさらに高め、"Ｅｄｙ"が使えるシーンをますます拡大してまいります。マツモトキヨシグループＥｄｙ導入企業（本社所在地） ・株式会社マツモトキヨシ（千葉県） 導入済み ・株式会社トウブドラッグ（千葉県） 導入済み ・株式会社健康家族（長野県） 導入済み ・株式会社横浜ファーマシー（青森県） ・株式会社イタヤマメディコ（山梨県） ・株式会社高田薬局（静岡県） ・株式会社中島ファミリー薬局（長野県） ・株式会社コメヤ薬局（石川県） ・株式会社ラブドラッグス（岡山県） ・株式会社ミドリ薬品（鹿児島県）＊"Ｅｄｙ"はビットワレット株式会社が管理するプリペイド型電子マネーサービスのブランドです。＊「おサイフケータイ」は、株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。以上
ＪＡＬグループ、ブラジル社製の新小型機「エンブラエル１７０」を２００８年度中に国内線に導入
ＪＡＬグループ、ブラジル社製の新小型機「エンブラエル１７０」を２００８年度中に国内線に導入
ＪＡＬ、新小型機としてエンブラエル１７０の導入方針を決定！ ＪＡＬグループは、新小型機としてエンブラエル社（ブラジル） 「ＥＭＢＲＡＥＲ １７０（以下エンブラエル１７０）」の導入方針を決定いたしました。確定１０機およびオプション５機の購入契約を本年春頃に締結いたします。２００８年度中を目途に国内線の新小型機として導入し、当社グループ会社の株式会社ジェイエアによる運航を計画しております。 ＪＡＬグループでは、新小型機「エンブラエル１７０」を導入することで、各路線の需要規模に応じた、機材サイズの適正化を促進し、より効率的な事業運営の展開を図ると同時に、２００９年度以降の羽田空港の再拡張による発着枠拡大のビジネスチャンスに積極的に対応し、お客さまの利便性向上に努めてまいります。 「エンブラエル１７０」は、優れた居住性や最新鋭の装備を特徴としており、お客様により快適な空の旅をご提供させていただけるものと考えております。 ＪＡＬグループは、お客さま視点にたって商品・サービス品質の向上に取り組むとともに、お客さまにご利用いただきやすいネットワークの構築に努めてまいります。 ＪＡＬグループの新しい翼にどうぞご期待ください。以上
ＪＡＬ、新小型機としてエンブラエル１７０の導入方針を決定！ ＪＡＬグループは、新小型機としてエンブラエル社（ブラジル） 「ＥＭＢＲＡＥＲ １７０（以下エンブラエル１７０）」の導入方針を決定いたしました。確定１０機およびオプション５機の購入契約を本年春頃に締結いたします。２００８年度中を目途に国内線の新小型機として導入し、当社グループ会社の株式会社ジェイエアによる運航を計画しております。 ＪＡＬグループでは、新小型機「エンブラエル１７０」を導入することで、各路線の需要規模に応じた、機材サイズの適正化を促進し、より効率的な事業運営の展開を図ると同時に、２００９年度以降の羽田空港の再拡張による発着枠拡大のビジネスチャンスに積極的に対応し、お客さまの利便性向上に努めてまいります。 「エンブラエル１７０」は、優れた居住性や最新鋭の装備を特徴としており、お客様により快適な空の旅をご提供させていただけるものと考えております。 ＪＡＬグループは、お客さま視点にたって商品・サービス品質の向上に取り組むとともに、お客さまにご利用いただきやすいネットワークの構築に努めてまいります。 ＪＡＬグループの新しい翼にどうぞご期待ください。以上
丸紅、ブラジルにバイオディーゼル燃料生産販売会社を設立
丸紅、ブラジルにバイオディーゼル燃料生産販売会社を設立
ブラジルでバイオディーゼル燃料生産販売会社を設立 丸紅株式会社（以下「丸紅」）は、石化燃料の高騰や環境保護の観点から、ヨーロッパやブラジルを始めとし世界的に需要増加が期待されるバイオディーゼル燃料の生産拠点確保、並びにアジアを中心に需要増加が見込まれる大豆粕の供給確保を目的に、大手穀物商であるアグレンコ・グループと合弁でアグレンコ・バイオエナジー社（Ａｇｒｅｎｃｏ Ｂｉｏ－Ｅｎｅｒｇｉａ Ｌｔｄａ．以下「バイオエナジー社」）をブラジルに設立いたします。丸紅の出資金額は４０百万ドル（出資比率３３．３％）で、合弁契約は今月中に締結の予定です。 バイオエナジー社はブラジルのマト・グロッソ（ＭＴ）州、マト・グロッソ・ド・スル（ＭＳ）州、パラナ（ＰＲ）州の３州にバイオディーゼル燃料生産３工場、大豆搾油２工場の建設を予定しており、ＭＴ州、ＭＳ州は搾油工場で生産された大豆油を原料にバイオディーゼル燃料を一貫生産します。ＰＲ州は既存の搾油工場に隣接する形でバイオディーゼル燃料工場を建設し、それぞれ２００８年初めからの生産・販売を目指しております。現在、計画している生産能力はバイオディーゼル燃料４０万トン、大豆粕１００万トンであり、０９年度の売上は１０億レアル（４．８億ドル）を目指します。 バイオディーゼル燃料はヨーロッパでの需要増に加え、ブラジルでは２００８年より軽油への２％の混合義務化が決っており、安定した需要が見込めること、またアグレンコ・グループの大豆集荷力を活用し、原料である大豆を優位確保できることから、丸紅としては事業性も確実であると判断しています。以 上
ブラジルでバイオディーゼル燃料生産販売会社を設立 丸紅株式会社（以下「丸紅」）は、石化燃料の高騰や環境保護の観点から、ヨーロッパやブラジルを始めとし世界的に需要増加が期待されるバイオディーゼル燃料の生産拠点確保、並びにアジアを中心に需要増加が見込まれる大豆粕の供給確保を目的に、大手穀物商であるアグレンコ・グループと合弁でアグレンコ・バイオエナジー社（Ａｇｒｅｎｃｏ Ｂｉｏ－Ｅｎｅｒｇｉａ Ｌｔｄａ．以下「バイオエナジー社」）をブラジルに設立いたします。丸紅の出資金額は４０百万ドル（出資比率３３．３％）で、合弁契約は今月中に締結の予定です。 バイオエナジー社はブラジルのマト・グロッソ（ＭＴ）州、マト・グロッソ・ド・スル（ＭＳ）州、パラナ（ＰＲ）州の３州にバイオディーゼル燃料生産３工場、大豆搾油２工場の建設を予定しており、ＭＴ州、ＭＳ州は搾油工場で生産された大豆油を原料にバイオディーゼル燃料を一貫生産します。ＰＲ州は既存の搾油工場に隣接する形でバイオディーゼル燃料工場を建設し、それぞれ２００８年初めからの生産・販売を目指しております。現在、計画している生産能力はバイオディーゼル燃料４０万トン、大豆粕１００万トンであり、０９年度の売上は１０億レアル（４．８億ドル）を目指します。 バイオディーゼル燃料はヨーロッパでの需要増に加え、ブラジルでは２００８年より軽油への２％の混合義務化が決っており、安定した需要が見込めること、またアグレンコ・グループの大豆集荷力を活用し、原料である大豆を優位確保できることから、丸紅としては事業性も確実であると判断しています。以 上
コルグ、フロア・タイプ・チューナー「ＤＴ－１０」にブラック・カラー・バージョンを追加
コルグ、フロア・タイプ・チューナー「ＤＴ－１０」にブラック・カラー・バージョンを追加
ＤＴ－１０ＢＲ発売のお知らせチューニング精度に加え、視認性、耐久性抜群のフロア・タイプ・チューナー ＤＴ－１０に精悍なブラック・カラー・バージョンが登場。ＤＴ－１０ＢＲ。 株式会社コルグ（東京都稲城市・代表取締役社長 加藤世紀）は、チューニング精度に加え、視認性と耐久性の高さで発売以来ご好評を頂いている、ＤＴ－１０のブラック・カラー・バージョン、ＤＴ－１０ＢＲを発売致します。ＤＴ－１０ＢＲ ＤＩＧＩＴＡＬ ＴＵＮＥＲ ２００７年３月中旬発売予定￥１１，５５０（本体価格￥１１，０００）［主な特徴］■ギター／ベース・プレイヤーに特化したフロア・タイプのクロマチック・チューナー■重厚感あるシンプルなデザインと強靱なボディ■素早い反応と正確さを誇るＬＥＤ式メーター■１６セグメント・ノート表示で暗いステージ上でも視認性抜群■７半音下げフラット・チューニング・モード搭載■Ｅ０（２０．６０Ｈｚ）～Ｃ８（４１８６Ｈｚ）までの測定範囲■４３８～４４５Ｈｚのキャリブレーション機能■２系統のアウトプットを装備し、ミュート等シチュエーションに合わせたチューニングが可能■電源供給用カスケード・ケーブル付属 （外観、付属品以外の基本仕様はすでに発売しているＤＴ－１０と同じです。ＤＴ－１０の価格は￥１０，５００／税込です。）［関連資料］●写真：ＤＴ－１０ＢＲ、電源供給用カスケード・ケーブル（付属品）［関連サイト］●コルグ・ホームページ http://www.korg.co.jp●お客様向け問い合わせ先： お客様相談窓口 ＴＥＬ： ０３－３７９９－９０８６
ＤＴ－１０ＢＲ発売のお知らせチューニング精度に加え、視認性、耐久性抜群のフロア・タイプ・チューナー ＤＴ－１０に精悍なブラック・カラー・バージョンが登場。ＤＴ－１０ＢＲ。 株式会社コルグ（東京都稲城市・代表取締役社長 加藤世紀）は、チューニング精度に加え、視認性と耐久性の高さで発売以来ご好評を頂いている、ＤＴ－１０のブラック・カラー・バージョン、ＤＴ－１０ＢＲを発売致します。ＤＴ－１０ＢＲ ＤＩＧＩＴＡＬ ＴＵＮＥＲ ２００７年３月中旬発売予定￥１１，５５０（本体価格￥１１，０００）［主な特徴］■ギター／ベース・プレイヤーに特化したフロア・タイプのクロマチック・チューナー■重厚感あるシンプルなデザインと強靱なボディ■素早い反応と正確さを誇るＬＥＤ式メーター■１６セグメント・ノート表示で暗いステージ上でも視認性抜群■７半音下げフラット・チューニング・モード搭載■Ｅ０（２０．６０Ｈｚ）～Ｃ８（４１８６Ｈｚ）までの測定範囲■４３８～４４５Ｈｚのキャリブレーション機能■２系統のアウトプットを装備し、ミュート等シチュエーションに合わせたチューニングが可能■電源供給用カスケード・ケーブル付属 （外観、付属品以外の基本仕様はすでに発売しているＤＴ－１０と同じです。ＤＴ－１０の価格は￥１０，５００／税込です。）［関連資料］●写真：ＤＴ－１０ＢＲ、電源供給用カスケード・ケーブル（付属品）［関連サイト］●コルグ・ホームページ http://www.korg.co.jp●お客様向け問い合わせ先： お客様相談窓口 ＴＥＬ： ０３－３７９９－９０８６
ムーンスター、ダイエット向けウォーキングシューズから人工皮革モデルを発売
ムーンスター、ダイエット向けウォーキングシューズから人工皮革モデルを発売
ウォーキングシューズブランド”ＷＯＲＬＤ ＭＡＲＣＨ（Ｒ）”ダイエットのためのウォーキングシューズＷＯＲＬＤ ＭＡＲＣＨ（Ｒ）「カロリーウォーク（Ｒ）」に新モデルが登場！人工皮革「パーカッシオ」を使用し、よりスタイリッシュに街でのウォーキングに対応～ ２００７年２月下旬より全国で順次発売 ～ 株式会社ムーンスター（本社：福岡県久留米市、社長：本村 郁）は、ウォーキングシューズのトップブランド ＷＯＲＬＤ ＭＡＲＣＨ（ワールドマーチ）「カロリーウォーク」から、人工皮革「パーカッシオ」を使用した新モデルを２００７年２月下旬より全国の靴専門店・量販店にて発売いたします。 ＷＯＲＬＤ ＭＡＲＣＨ「カロリーウォーク」は、短時間のウォーキングで、効率よく健康になりたい、痩せたいと思っている方のために開発されたウォーキングシューズです。２００３年の発売以来、「健康やダイエットのためウォーキングをしたいがなかなか時間が取れない」「ダイエットに効率的なウォーキングをしたい」という方を中心に、大変好評をいただいております。 本シリーズ最大の特徴は、当社が独自に開発した反発力の低い”アブソレンインソール”によって、《砂の上を歩くような効果》を実現したことにあります。インソール全面とミッドソールに埋め込まれたアブソレンが着地時の衝撃を吸収、蹴り出しの力を分散することで、砂の上を歩く時の感覚に似てバランス良く足に負担をかけ、効率よいカロリー消費を可能にします。 この度発売する新モデルでは、人工皮革「パーカッシオ」（クラレ社製）をアッパー素材に採用しました。「パーカッシオ」は牛本革のような風合いを持ちながら、天然皮革より通気性・透湿性・軽量性に優れ、水にも強く手入れも簡単です。ダイエットを感じさせない、おしゃれなシルエットの新デザインの登場です。～「トクする」靴 ＷＯＲＬＤ ＭＡＲＣＨ 「カロリーウォーク」～ おトク（１）３０分のウォーキング（速歩）で、１０００歩分、余分にカロリーを消費。※従来のウォーキングシューズと比較 おトク（２）１年間で、ごはん６８杯分余分にカロリー消費。 ※１日３０分歩いたと仮定。ごはん１杯を１６０ｋｃａｌで計算。 おトク（３）ふくらはぎの筋肉使用量が約２倍。引き締め効果がＵＰ。※従来のウォーキングシューズと比較＊以下、製品の詳細は添付資料をご参照ください。■読者からのお問い合わせ先■ 株式会社ムーンスター お客様相談室 ＴＥＬ：０３－３４０３－６７３８
ウォーキングシューズブランド”ＷＯＲＬＤ ＭＡＲＣＨ（Ｒ）”ダイエットのためのウォーキングシューズＷＯＲＬＤ ＭＡＲＣＨ（Ｒ）「カロリーウォーク（Ｒ）」に新モデルが登場！人工皮革「パーカッシオ」を使用し、よりスタイリッシュに街でのウォーキングに対応～ ２００７年２月下旬より全国で順次発売 ～ 株式会社ムーンスター（本社：福岡県久留米市、社長：本村 郁）は、ウォーキングシューズのトップブランド ＷＯＲＬＤ ＭＡＲＣＨ（ワールドマーチ）「カロリーウォーク」から、人工皮革「パーカッシオ」を使用した新モデルを２００７年２月下旬より全国の靴専門店・量販店にて発売いたします。 ＷＯＲＬＤ ＭＡＲＣＨ「カロリーウォーク」は、短時間のウォーキングで、効率よく健康になりたい、痩せたいと思っている方のために開発されたウォーキングシューズです。２００３年の発売以来、「健康やダイエットのためウォーキングをしたいがなかなか時間が取れない」「ダイエットに効率的なウォーキングをしたい」という方を中心に、大変好評をいただいております。 本シリーズ最大の特徴は、当社が独自に開発した反発力の低い”アブソレンインソール”によって、《砂の上を歩くような効果》を実現したことにあります。インソール全面とミッドソールに埋め込まれたアブソレンが着地時の衝撃を吸収、蹴り出しの力を分散することで、砂の上を歩く時の感覚に似てバランス良く足に負担をかけ、効率よいカロリー消費を可能にします。 この度発売する新モデルでは、人工皮革「パーカッシオ」（クラレ社製）をアッパー素材に採用しました。「パーカッシオ」は牛本革のような風合いを持ちながら、天然皮革より通気性・透湿性・軽量性に優れ、水にも強く手入れも簡単です。ダイエットを感じさせない、おしゃれなシルエットの新デザインの登場です。～「トクする」靴 ＷＯＲＬＤ ＭＡＲＣＨ 「カロリーウォーク」～ おトク（１）３０分のウォーキング（速歩）で、１０００歩分、余分にカロリーを消費。※従来のウォーキングシューズと比較 おトク（２）１年間で、ごはん６８杯分余分にカロリー消費。 ※１日３０分歩いたと仮定。ごはん１杯を１６０ｋｃａｌで計算。 おトク（３）ふくらはぎの筋肉使用量が約２倍。引き締め効果がＵＰ。※従来のウォーキングシューズと比較＊以下、製品の詳細は添付資料をご参照ください。■読者からのお問い合わせ先■ 株式会社ムーンスター お客様相談室 ＴＥＬ：０３－３４０３－６７３８
サークルＫサンクス、ホワイトデー向け「ル・コルドン・ブルー」など期間限定で発売
サークルＫサンクス、ホワイトデー向け「ル・コルドン・ブルー」など期間限定で発売
☆３月１４日のホワイトＤａｙに向けて☆「ル・コルドン・ブルー」、食用花を使用した「アリス はなこお花のクッキー」３月２日（金）～３月１４日（水） 全国のサークルＫ／サンクスで発売 株式会社サークルＫサンクス（本部：東京都中央区、代表取締役社長：土方 清）では、３月１４日のホワイトデーに向けて、オリジナル商品を含む２４アイテムを、２００７年３月２日（金）から全国のサークルＫ／サンクス６３２９店舗（サークルＫ３０３６店舗／サンクス３２６３店舗、１月末日現在）にて販売いたします。今回の商品ラインナップには、昨年も販売して好評をいただいた「ル・コルドン・ブルー」の商品を盛り込んだほか、北海道・札幌の人気洋菓子店「アリス」より食用花を使用した珍しいクッキー「はなこお花のクッキー」などを取り揃えました。【ル・コルドン・ブルー】 ９アイテム～ル・コルドン・ブルーのレシピによる詰め合わせ商品 全９種類～ 世界的に有名なフランスの料理学校「ル・コルドン・ブルー」のレシピによるお菓子詰め合わせ商品を、全９種類、５２５円～１２６０円の価格帯で展開いたします。今期のバレンタインＤａｙにも販売した「ル・コルドン・ブルー」を、ホワイトデーにもラインナップいたしました。すべての商品に専用のオリジナル袋またはショッパーバッグを付けることで、お求めになりやすいギフトとしてご提案いたします。【アリス はなこお花のクッキー】 ２アイテム コンビニエンスストア初登場！！～大人気！食用のお花が乗ったおいしいクッキー～ 北海道・札幌の人気洋菓子店「はなこ」より、ホワイトデーのお菓子として定番の焼菓子であるクッキーをラインナップに追加いたしました。同店の商品を扱うのはコンビニエンスストアでは初めてとなります。 「アリス はなこお花のクッキー」は、クッキー生地に「食べられるかわいいお花」を乗せて焼き上げたクッキーです。花は北海道の大自然の中で大切に育てた、ベゴニア、マリーゴールド、コーンフラワーなどの食用花を使用いたしました。普段は食べられないかわいい「お花のクッキー」は、女性に喜ばれる逸品です。＜サークルＫサンクス ２００７年のホワイトＤａｙ 商品ラインナップ＞ ※添付資料を参照
☆３月１４日のホワイトＤａｙに向けて☆「ル・コルドン・ブルー」、食用花を使用した「アリス はなこお花のクッキー」３月２日（金）～３月１４日（水） 全国のサークルＫ／サンクスで発売 株式会社サークルＫサンクス（本部：東京都中央区、代表取締役社長：土方 清）では、３月１４日のホワイトデーに向けて、オリジナル商品を含む２４アイテムを、２００７年３月２日（金）から全国のサークルＫ／サンクス６３２９店舗（サークルＫ３０３６店舗／サンクス３２６３店舗、１月末日現在）にて販売いたします。今回の商品ラインナップには、昨年も販売して好評をいただいた「ル・コルドン・ブルー」の商品を盛り込んだほか、北海道・札幌の人気洋菓子店「アリス」より食用花を使用した珍しいクッキー「はなこお花のクッキー」などを取り揃えました。【ル・コルドン・ブルー】 ９アイテム～ル・コルドン・ブルーのレシピによる詰め合わせ商品 全９種類～ 世界的に有名なフランスの料理学校「ル・コルドン・ブルー」のレシピによるお菓子詰め合わせ商品を、全９種類、５２５円～１２６０円の価格帯で展開いたします。今期のバレンタインＤａｙにも販売した「ル・コルドン・ブルー」を、ホワイトデーにもラインナップいたしました。すべての商品に専用のオリジナル袋またはショッパーバッグを付けることで、お求めになりやすいギフトとしてご提案いたします。【アリス はなこお花のクッキー】 ２アイテム コンビニエンスストア初登場！！～大人気！食用のお花が乗ったおいしいクッキー～ 北海道・札幌の人気洋菓子店「はなこ」より、ホワイトデーのお菓子として定番の焼菓子であるクッキーをラインナップに追加いたしました。同店の商品を扱うのはコンビニエンスストアでは初めてとなります。 「アリス はなこお花のクッキー」は、クッキー生地に「食べられるかわいいお花」を乗せて焼き上げたクッキーです。花は北海道の大自然の中で大切に育てた、ベゴニア、マリーゴールド、コーンフラワーなどの食用花を使用いたしました。普段は食べられないかわいい「お花のクッキー」は、女性に喜ばれる逸品です。＜サークルＫサンクス ２００７年のホワイトＤａｙ 商品ラインナップ＞ ※添付資料を参照
三井住友銀行とプロミスなど３社、個人向け提携ローンの取り扱い商品一部見直し
三井住友銀行とプロミスなど３社、個人向け提携ローンの取り扱い商品一部見直し
三井住友銀行・プロミス・アットローン３社によるカスケード事業の取扱商品一部見直しについて 今般、株式会社三井住友銀行（頭取：奥 正之）、プロミス株式会社（代表取締役社長：神内 博喜）、および、アットローン株式会社（代表取締役社長：下志万 正明）は、３社によるカスケード事業の取扱商品を、消費者金融市場に対する社会情勢の変化を踏まえ、下記の通り一部見直しを行いますので、お知らせいたします。 株式会社三井住友フィナンシャルグループ（取締役社長：北山 禎介）とプロミスは、平成１６年６月に、コンシューマーファイナンス事業における戦略的提携を行うことに合意し、アットローンを戦略的業務提携における合弁会社と位置づけた上で、平成１７年４月より、三井住友銀行・プロミス・アットローンの３社でカスケード事業を開始いたしました。事業開始以来概ね２年が経過しましたが、３社合計の営業貸付金残高は、２，６３１億円（１８年１２月末現在）と、順調に拡大しております。 引き続き、三井住友フィナンシャルグループとプロミスは、それぞれを戦略的パートナーと位置づけ、双方のブランド、顧客基盤、ノウハウ等の融合により、お客さまの健全なファイナンスニーズに、的確かつ迅速にこたえてまいります。今後もこのコンセプトのもと、現在、三井住友銀行の店舗内に設置しているローン契約機（１９年２月現在６２１台）を、地方都市を中心に三井住友銀行の店舗以外（駅構内、商業施設、プロミス店舗等）にも順次設置を拡大するなど、お客さまの利便性向上に資する商品・サービスの開発について、検討を進めてまいります。※カスケード事業は、三井住友銀行・プロミス・アットローンの３社が共同で展開している個人向け提携ローン事業です。 記１．見直しの概要 現行、三井住友銀行・プロミス・アットローンの３社でお客さまに提供している商品を、三井住友銀行・アットローンの２社で提供することといたします。なお、三井住友銀行・アットローンが提供する商品は、従来通りすべてプロミスが保証いたします。２．開始時期 平成１９年２月２６日以 上
三井住友銀行・プロミス・アットローン３社によるカスケード事業の取扱商品一部見直しについて 今般、株式会社三井住友銀行（頭取：奥 正之）、プロミス株式会社（代表取締役社長：神内 博喜）、および、アットローン株式会社（代表取締役社長：下志万 正明）は、３社によるカスケード事業の取扱商品を、消費者金融市場に対する社会情勢の変化を踏まえ、下記の通り一部見直しを行いますので、お知らせいたします。 株式会社三井住友フィナンシャルグループ（取締役社長：北山 禎介）とプロミスは、平成１６年６月に、コンシューマーファイナンス事業における戦略的提携を行うことに合意し、アットローンを戦略的業務提携における合弁会社と位置づけた上で、平成１７年４月より、三井住友銀行・プロミス・アットローンの３社でカスケード事業を開始いたしました。事業開始以来概ね２年が経過しましたが、３社合計の営業貸付金残高は、２，６３１億円（１８年１２月末現在）と、順調に拡大しております。 引き続き、三井住友フィナンシャルグループとプロミスは、それぞれを戦略的パートナーと位置づけ、双方のブランド、顧客基盤、ノウハウ等の融合により、お客さまの健全なファイナンスニーズに、的確かつ迅速にこたえてまいります。今後もこのコンセプトのもと、現在、三井住友銀行の店舗内に設置しているローン契約機（１９年２月現在６２１台）を、地方都市を中心に三井住友銀行の店舗以外（駅構内、商業施設、プロミス店舗等）にも順次設置を拡大するなど、お客さまの利便性向上に資する商品・サービスの開発について、検討を進めてまいります。※カスケード事業は、三井住友銀行・プロミス・アットローンの３社が共同で展開している個人向け提携ローン事業です。 記１．見直しの概要 現行、三井住友銀行・プロミス・アットローンの３社でお客さまに提供している商品を、三井住友銀行・アットローンの２社で提供することといたします。なお、三井住友銀行・アットローンが提供する商品は、従来通りすべてプロミスが保証いたします。２．開始時期 平成１９年２月２６日以 上
松下電工、ｍｉｃｒｏＳＤカード接続用アダプター（ｍｉｎｉＳＤ変換タイプ）を発売
松下電工、ｍｉｃｒｏＳＤカード接続用アダプター（ｍｉｎｉＳＤ変換タイプ）を発売
簡易ロック機構採用の高信頼アダプタｍｉｃｒｏＳＤカード接続用アダプタ（ｍｉｎｉＳＤ変換タイプ）新発売 松下電工株式会社は、ｍｉｃｒｏＳＤカードとｍｉｎｉＳＤカード（※１）搭載機器を接続する「ｍｉｃｒｏＳＤカード接続用アダプタ（ｍｉｎｉＳＤ変換タイプ）」を３月１日から発売します。 本アダプタはＳＤ標準化団体「ＳＤアソシエーション」が定める規格に準拠し、厚み１．４ｍｍと非常に薄型構造ながら当社独自の接点構造を採用し高信頼性を確保。 また、カード脱落防止用の簡易ロック機構を搭載し、使用時の信頼性を向上しました。※１ 巻末参照商品名 ｍｉｃｒｏＳＤカード接続用アダプタ（ｍｉｎｉＳＤ変換タイプ）イジェクト方式 プッシュ－プル方式サイズ 幅２０．０×長さ２１．５×厚み１．４ｍｍサンプル対応 対応中発売日 ２００７年３月１日希望小売価格 ２００円販売目標 ２５万個／月 （２００７年度）注）本商品は別途ロゴ印刷面にお客様指定ロゴを入れるなど、別途、仕様取り交わしによる特注対応を致します。■ 主な用途 ｍｉｃｒｏＳＤ（ＴＭ）カードを本アダプタに差し込むことで、従来のｍｉｎｉＳＤ（ＴＭ）カードスロットを搭載した携帯電話機などでデータ交換ができます。 例： 携帯電話・スマートフォン・ＰＤＡなどのｍｉｎｉＳＤ（ＴＭ）カードスロット搭載機器 （関連資料「主な用途 概要図」参照）■ 主な特長（１）カード脱落防止簡易ロック機構（２）Ｔ－ＦＬＡＳＨカード完全互換（３）ＲｏＨＳ指令対応（有害６物質未使用）■ 開発背景 現在、携帯電話市場において、カメラ機能や音楽プレイヤーなどの多機能化と、更なる小型・省スペース化がそれらの情報を記録するメディアとして、超小型のｍｉｃｒｏＳＤカードの搭載が急激に加速しています。 それに伴い、従来のｍｉｎｉＳＤカードが搭載されている携帯電話機内の画像や音楽データを交換するアダプタが必要となり、急激に需要が拡大しています。 そこで、当社はフルＳＤ変換アダプタに加え、今回ｍｉｃｒｏＳＤカードと従来のｍｉｎｉＳＤカードスロットを接続する専用のアダプタを新たに発売。フルラインナップでお客様のニーズにお応えします。■ 特長（１） カード脱落防止簡易ロック機構 カード脱落防止簡易ロック機構と当社独自の接点構造かつ薄型構造でありながら高い信頼性を実現。（２） Ｔ－ＦＬＡＳＨカード完全互換 ＴｒａｎｓＦｌａｓｈカードとは、米Ｓａｎｄｉｓｋ（サンディスク）社とＭｏｔｏｌｏｒａ（モトローラ）社が開発した超小型メモリーカード。０５年７月にＳＤ標準化機構「ＳＤアソシエーション」にて正式に規格が決定し、ｍｉｃｒｏＳＤメモリーカードとなりました。ｍｉｃｒｏＳＤメモリーカードはＴｒａｎｓＦｌａｓｈカードの仕様をそのまま継承している為、相互に互換性があり、それぞれの対応機種で使用することが可能です。（３） ＲｏＨＳ指令対応（有害６物質未使用）■ 工業所有権 特許 １件申請中■ ご参考 ＊ 関連資料 参照
簡易ロック機構採用の高信頼アダプタｍｉｃｒｏＳＤカード接続用アダプタ（ｍｉｎｉＳＤ変換タイプ）新発売 松下電工株式会社は、ｍｉｃｒｏＳＤカードとｍｉｎｉＳＤカード（※１）搭載機器を接続する「ｍｉｃｒｏＳＤカード接続用アダプタ（ｍｉｎｉＳＤ変換タイプ）」を３月１日から発売します。 本アダプタはＳＤ標準化団体「ＳＤアソシエーション」が定める規格に準拠し、厚み１．４ｍｍと非常に薄型構造ながら当社独自の接点構造を採用し高信頼性を確保。 また、カード脱落防止用の簡易ロック機構を搭載し、使用時の信頼性を向上しました。※１ 巻末参照商品名 ｍｉｃｒｏＳＤカード接続用アダプタ（ｍｉｎｉＳＤ変換タイプ）イジェクト方式 プッシュ－プル方式サイズ 幅２０．０×長さ２１．５×厚み１．４ｍｍサンプル対応 対応中発売日 ２００７年３月１日希望小売価格 ２００円販売目標 ２５万個／月 （２００７年度）注）本商品は別途ロゴ印刷面にお客様指定ロゴを入れるなど、別途、仕様取り交わしによる特注対応を致します。■ 主な用途 ｍｉｃｒｏＳＤ（ＴＭ）カードを本アダプタに差し込むことで、従来のｍｉｎｉＳＤ（ＴＭ）カードスロットを搭載した携帯電話機などでデータ交換ができます。 例： 携帯電話・スマートフォン・ＰＤＡなどのｍｉｎｉＳＤ（ＴＭ）カードスロット搭載機器 （関連資料「主な用途 概要図」参照）■ 主な特長（１）カード脱落防止簡易ロック機構（２）Ｔ－ＦＬＡＳＨカード完全互換（３）ＲｏＨＳ指令対応（有害６物質未使用）■ 開発背景 現在、携帯電話市場において、カメラ機能や音楽プレイヤーなどの多機能化と、更なる小型・省スペース化がそれらの情報を記録するメディアとして、超小型のｍｉｃｒｏＳＤカードの搭載が急激に加速しています。 それに伴い、従来のｍｉｎｉＳＤカードが搭載されている携帯電話機内の画像や音楽データを交換するアダプタが必要となり、急激に需要が拡大しています。 そこで、当社はフルＳＤ変換アダプタに加え、今回ｍｉｃｒｏＳＤカードと従来のｍｉｎｉＳＤカードスロットを接続する専用のアダプタを新たに発売。フルラインナップでお客様のニーズにお応えします。■ 特長（１） カード脱落防止簡易ロック機構 カード脱落防止簡易ロック機構と当社独自の接点構造かつ薄型構造でありながら高い信頼性を実現。（２） Ｔ－ＦＬＡＳＨカード完全互換 ＴｒａｎｓＦｌａｓｈカードとは、米Ｓａｎｄｉｓｋ（サンディスク）社とＭｏｔｏｌｏｒａ（モトローラ）社が開発した超小型メモリーカード。０５年７月にＳＤ標準化機構「ＳＤアソシエーション」にて正式に規格が決定し、ｍｉｃｒｏＳＤメモリーカードとなりました。ｍｉｃｒｏＳＤメモリーカードはＴｒａｎｓＦｌａｓｈカードの仕様をそのまま継承している為、相互に互換性があり、それぞれの対応機種で使用することが可能です。（３） ＲｏＨＳ指令対応（有害６物質未使用）■ 工業所有権 特許 １件申請中■ ご参考 ＊ 関連資料 参照
新生銀行、個人向け普通預金の金利を最大年０．３５％に引き上げ
新生銀行、個人向け普通預金の金利を最大年０．３５％に引き上げ
円普通預金の金利改定について－ 個人のお客さま向け普通預金については、最大年０．３５％に引き上げ － 当行は、円普通預金の金利を以下の通り改定いたします。 個人のお客さま向け普通預金については、平成１９年２月２３日（金）より、総合口座パワーフレックスにおいて残高別に設定している円普通預金の金利を、それぞれ年０．１０％ずつ引き上げ、最大年０．３５％（税引後年０．２８％）といたします。 また、法人のお客さま向け普通預金（円建て）につきましても、平成１９年２月２６日（月）より、年０．１０％引き上げ、年０．２０％といたします。 改定後の金利は下記の通りです。記●総合口座パワーフレックス円普通預金の適用金利 ： 適用日 平成１９年２月２３日（金）●法人のお客さま向け普通預金（円建て）の適用金利： 適用日 平成１９年２月２６日（月） （※ 関連資料を参照してください。）
円普通預金の金利改定について－ 個人のお客さま向け普通預金については、最大年０．３５％に引き上げ － 当行は、円普通預金の金利を以下の通り改定いたします。 個人のお客さま向け普通預金については、平成１９年２月２３日（金）より、総合口座パワーフレックスにおいて残高別に設定している円普通預金の金利を、それぞれ年０．１０％ずつ引き上げ、最大年０．３５％（税引後年０．２８％）といたします。 また、法人のお客さま向け普通預金（円建て）につきましても、平成１９年２月２６日（月）より、年０．１０％引き上げ、年０．２０％といたします。 改定後の金利は下記の通りです。記●総合口座パワーフレックス円普通預金の適用金利 ： 適用日 平成１９年２月２３日（金）●法人のお客さま向け普通預金（円建て）の適用金利： 適用日 平成１９年２月２６日（月） （※ 関連資料を参照してください。）
楽天、株式交換で「楽天証券ＨＤ」を完全子会社化
楽天、株式交換で「楽天証券ＨＤ」を完全子会社化
楽天証券ホールディングス株式会社の完全子会社化に関するお知らせ 楽天株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：三木谷浩史、以下「楽天」）は、平成１９年２月２２日開催の当社取締役会において、当社は平成１９年４月１日を期して、株式交換（以下「本株式交換」）により楽天証券ホールディングス株式会社（以下「楽天証券ＨＤ」）を完全子会社とすることを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。記１．株式交換の目的 楽天証券ＨＤは、当社子会社である楽天証券株式会社（以下「楽天証券」）による株式移転により平成１８年９月１日に設立された楽天グループの証券事業を統括する持株会社であり、その発行済株式総数の９６．８％を当社が保有しております。 楽天グループでは、平成１８年１１月より、カンパニー制度を廃止し、３８事業単位（ビジネスユニット）に分けたフラットな組織へと変更し、透明性の高い経営管理及び戦略的な人材・投資の配分などを可能とする新経営管理体制ＧＭＰ（Ｇｒｏｗｔｈ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｐｒｏｇｒａｍ：グロースマネジメントプログラム）を導入し、新たな成長戦略に取り組んでおります。今回、ＧＭＰの推進の一環として、子会社の経営管理体制の効率化及びガバナンスの強化を図るため、楽天証券ＨＤを完全子会社とすることを決定いたしました。２．株式交換の要旨（１）株式交換の日程 株式交換契約承認取締役会 平成１９年２月２２日（楽天） 株式交換契約承認取締役会 平成１９年２月２２日（楽天証券ＨＤ） 株式交換契約締結 平成１９年２月２２日 株式交換承認株主総会 当 社 開催いたしません。（注１） 楽天証券ＨＤ 開催いたしません。（注２） 株式交換の予定日（効力発生日） 平成１９年４月１日 株券交付日 平成１９年４月２日（予定）（注１）当社においては、会社法第７９６条第３項に定める簡易株式交換の規定により、株主総会の承認を得ることなく株式交換を行います。（注２）楽天証券ＨＤにおいては、会社法第７８４条第１項に定める略式株式交換の規定により、株主総会の承認を得ることなく株式交換を行います。（２）株式交換比率 楽天株式会社（完全親会社） 楽天証券ホールディングス株式会社（完全子会社） 株式交換比率 １ １９．２１）株式の割当比率 楽天証券ＨＤの普通株式１株につき、当社の普通株式１９．２株の割合をもって割当・交付します。但し、当社が保有する楽天証券ＨＤの株式６７，８１４株については、株式交換による株式の割当ては行いません。２）株式交換により発行する新株式数等 普通株式 ４３，００８株（３）株式交換比率算定の考え方 当社は、株式交換比率算定にあたり、大和証券エスエムビーシー株式会社（以下「大和ＳＭＢＣ」）を第三者機関として選定し、株式交換比率の算定を依頼しました。 当社の株式価値については、ジャスダック証券取引所に上場されており、株価形成に関して特段の異常性が認められないことから、市場株価平均法（ＶＷＡＰ（出来高加重平均株価）を採用）により平成１９年２月１６日時点における直近１ヶ月間の算定を行いました。 楽天証券ＨＤの株式価値については株式を公開していないこと等から、１）同社の中核子会社である楽天証券については当期の利益見込みをもとに類似会社比較法を採用し、２）他の主要子会社の株価については資産性を重視し時価純資産価額法を採用した上で、１）及び２）を合算することにより算定を行いました。 これらの大和ＳＭＢＣによる算定結果を勘案し、当事会社間で協議のうえ合意し、上記の交換比率を決定いたしました。第三者機関である大和ＳＭＢＣは、当社及び楽天証券ＨＤの関連当事者に該当いたしません。（４）株式交換完全子会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い 該当事項はありません。（５）その他 株式交換契約の内容につきましては、別紙をご参照下さい。 http://www.rakuten.co.jp/３．株式交換当事会社の概要（平成１８年１２月３１日現在） ※添付資料を参照４．株式交換後の状況（１）商号 楽天株式会社（２）主な事業内容 インターネット・サービス事業（３）本店所在地 東京都港区六本木六丁目１０ 番１ 号（４）代表者の役職・氏名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史（５）資本金の額 １０７，２９４ 百万円（連結）（６）事業年度の末日 １２月３１日（７）株式交換による業績への影響・見通し 本株式交換による、当社の連結及び個別業績への影響は軽微です。 なお、当社及び当社グループ各社が属するインターネット・ビジネス業界の事業環境の変化が激しいため、業績の予想を行うことが困難であることから、当社は、業績予想を開示しておりません。以上
楽天証券ホールディングス株式会社の完全子会社化に関するお知らせ 楽天株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：三木谷浩史、以下「楽天」）は、平成１９年２月２２日開催の当社取締役会において、当社は平成１９年４月１日を期して、株式交換（以下「本株式交換」）により楽天証券ホールディングス株式会社（以下「楽天証券ＨＤ」）を完全子会社とすることを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。記１．株式交換の目的 楽天証券ＨＤは、当社子会社である楽天証券株式会社（以下「楽天証券」）による株式移転により平成１８年９月１日に設立された楽天グループの証券事業を統括する持株会社であり、その発行済株式総数の９６．８％を当社が保有しております。 楽天グループでは、平成１８年１１月より、カンパニー制度を廃止し、３８事業単位（ビジネスユニット）に分けたフラットな組織へと変更し、透明性の高い経営管理及び戦略的な人材・投資の配分などを可能とする新経営管理体制ＧＭＰ（Ｇｒｏｗｔｈ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｐｒｏｇｒａｍ：グロースマネジメントプログラム）を導入し、新たな成長戦略に取り組んでおります。今回、ＧＭＰの推進の一環として、子会社の経営管理体制の効率化及びガバナンスの強化を図るため、楽天証券ＨＤを完全子会社とすることを決定いたしました。２．株式交換の要旨（１）株式交換の日程 株式交換契約承認取締役会 平成１９年２月２２日（楽天） 株式交換契約承認取締役会 平成１９年２月２２日（楽天証券ＨＤ） 株式交換契約締結 平成１９年２月２２日 株式交換承認株主総会 当 社 開催いたしません。（注１） 楽天証券ＨＤ 開催いたしません。（注２） 株式交換の予定日（効力発生日） 平成１９年４月１日 株券交付日 平成１９年４月２日（予定）（注１）当社においては、会社法第７９６条第３項に定める簡易株式交換の規定により、株主総会の承認を得ることなく株式交換を行います。（注２）楽天証券ＨＤにおいては、会社法第７８４条第１項に定める略式株式交換の規定により、株主総会の承認を得ることなく株式交換を行います。（２）株式交換比率 楽天株式会社（完全親会社） 楽天証券ホールディングス株式会社（完全子会社） 株式交換比率 １ １９．２１）株式の割当比率 楽天証券ＨＤの普通株式１株につき、当社の普通株式１９．２株の割合をもって割当・交付します。但し、当社が保有する楽天証券ＨＤの株式６７，８１４株については、株式交換による株式の割当ては行いません。２）株式交換により発行する新株式数等 普通株式 ４３，００８株（３）株式交換比率算定の考え方 当社は、株式交換比率算定にあたり、大和証券エスエムビーシー株式会社（以下「大和ＳＭＢＣ」）を第三者機関として選定し、株式交換比率の算定を依頼しました。 当社の株式価値については、ジャスダック証券取引所に上場されており、株価形成に関して特段の異常性が認められないことから、市場株価平均法（ＶＷＡＰ（出来高加重平均株価）を採用）により平成１９年２月１６日時点における直近１ヶ月間の算定を行いました。 楽天証券ＨＤの株式価値については株式を公開していないこと等から、１）同社の中核子会社である楽天証券については当期の利益見込みをもとに類似会社比較法を採用し、２）他の主要子会社の株価については資産性を重視し時価純資産価額法を採用した上で、１）及び２）を合算することにより算定を行いました。 これらの大和ＳＭＢＣによる算定結果を勘案し、当事会社間で協議のうえ合意し、上記の交換比率を決定いたしました。第三者機関である大和ＳＭＢＣは、当社及び楽天証券ＨＤの関連当事者に該当いたしません。（４）株式交換完全子会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い 該当事項はありません。（５）その他 株式交換契約の内容につきましては、別紙をご参照下さい。 http://www.rakuten.co.jp/３．株式交換当事会社の概要（平成１８年１２月３１日現在） ※添付資料を参照４．株式交換後の状況（１）商号 楽天株式会社（２）主な事業内容 インターネット・サービス事業（３）本店所在地 東京都港区六本木六丁目１０ 番１ 号（４）代表者の役職・氏名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史（５）資本金の額 １０７，２９４ 百万円（連結）（６）事業年度の末日 １２月３１日（７）株式交換による業績への影響・見通し 本株式交換による、当社の連結及び個別業績への影響は軽微です。 なお、当社及び当社グループ各社が属するインターネット・ビジネス業界の事業環境の変化が激しいため、業績の予想を行うことが困難であることから、当社は、業績予想を開示しておりません。以上
楽天、４月に子会社「楽天ＲＭ」と「楽天ＩＰ」を合併し保険販売事業を強化
楽天、４月に子会社「楽天ＲＭ」と「楽天ＩＰ」を合併し保険販売事業を強化
保険販売事業の強化及び子会社の合併並びに業務提携解消に関するお知らせ 楽天株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：三木谷浩史、以下「楽天」）は、平成１９年２月２２日の取締役会において、当社子会社で生命保険代理店事業や不動産関連業務を展開している楽天リアルティマネジメント株式会社（以下「楽天ＲＭ」）と、損害保険代理店事業を展開している当社子会社の楽天インシュアランスプランニング株式会社（以下「楽天ＩＰ」）を平成１９年４月１日付で合併することを承認し、保険販売事業の大幅な強化を図ることといたしました。存続会社は楽天ＲＭとなります。 これにより楽天ＲＭでは、生保・損保の総合コンサルタントとして多様化、高度化するユーザーの保険ニーズに対応して、商品ラインアップの拡充、販売チャネルの拡大を図り、多岐にわたる保険商品・関連サービスを提供してまいります。 楽天グループでは、今後もユーザーの様々な金融ニーズに応え、利便性の高い金融サービスの拡充に努めてまいります。 なお、当社はアメリカンホーム保険会社（以下「アメリカンホーム保険」）と業務提携契約を結び、共同出資で設立した楽天ＩＰにおいて少額短期保険事業の参入に向けて事業化調査を進めておりましたが、検討の結果、保険代理店事業に注力することとし、事業化を見送ることといたしました。これに伴い、アメリカンホーム保険との業務提携契約を解消いたしますが、今後も損保商品の提供を受けるなど、良好な関係を継続してまいります。 記【１】子会社の合併１．合併の目的：保険販売事業の強化２．合併の日程 合併契約締結 平成１９年２月２３日（予定） 合併承認株主総会 楽天ＲＭ 平成１９年３月１５日（予定） 楽天ＩＰ 平成１９年３月１５日（予定） 合併の予定日（効力発生日） 平成１９年４月１日３．合併方式 楽天ＲＭを存続会社とする吸収合併方式によります。４．消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い 該当事項はありません。＊以下、会社概要などは添付資料をご参照ください。
保険販売事業の強化及び子会社の合併並びに業務提携解消に関するお知らせ 楽天株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：三木谷浩史、以下「楽天」）は、平成１９年２月２２日の取締役会において、当社子会社で生命保険代理店事業や不動産関連業務を展開している楽天リアルティマネジメント株式会社（以下「楽天ＲＭ」）と、損害保険代理店事業を展開している当社子会社の楽天インシュアランスプランニング株式会社（以下「楽天ＩＰ」）を平成１９年４月１日付で合併することを承認し、保険販売事業の大幅な強化を図ることといたしました。存続会社は楽天ＲＭとなります。 これにより楽天ＲＭでは、生保・損保の総合コンサルタントとして多様化、高度化するユーザーの保険ニーズに対応して、商品ラインアップの拡充、販売チャネルの拡大を図り、多岐にわたる保険商品・関連サービスを提供してまいります。 楽天グループでは、今後もユーザーの様々な金融ニーズに応え、利便性の高い金融サービスの拡充に努めてまいります。 なお、当社はアメリカンホーム保険会社（以下「アメリカンホーム保険」）と業務提携契約を結び、共同出資で設立した楽天ＩＰにおいて少額短期保険事業の参入に向けて事業化調査を進めておりましたが、検討の結果、保険代理店事業に注力することとし、事業化を見送ることといたしました。これに伴い、アメリカンホーム保険との業務提携契約を解消いたしますが、今後も損保商品の提供を受けるなど、良好な関係を継続してまいります。 記【１】子会社の合併１．合併の目的：保険販売事業の強化２．合併の日程 合併契約締結 平成１９年２月２３日（予定） 合併承認株主総会 楽天ＲＭ 平成１９年３月１５日（予定） 楽天ＩＰ 平成１９年３月１５日（予定） 合併の予定日（効力発生日） 平成１９年４月１日３．合併方式 楽天ＲＭを存続会社とする吸収合併方式によります。４．消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い 該当事項はありません。＊以下、会社概要などは添付資料をご参照ください。
野村プリンシパル・ファイナンス、ツバキ・ナカシマの株式公開買付け結果を発表
野村プリンシパル・ファイナンス、ツバキ・ナカシマの株式公開買付け結果を発表
株式会社ツバキ・ナカシマ株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ 野村ホールディングス株式会社（以下「ＮＨＩ」、執行役社長兼ＣＥＯ：古賀信行）の完全子会社である野村プリンシパル・ファイナンス株式会社（以下「ＮＰＦ」、執行役社長：丸山明）は、先般公表のＮＰＦ が１００％を出資するＴＮＮインベストメント株式会社（以下「公開買付者」、取締役：丸山明、本社：東京都千代田区）を公開買付者とする株式会社ツバキ・ナカシマ（以下「対象者」、取締役社長：近藤高規、本社：奈良県葛城市）普通株式及び新株予約権の公開買付け（以下「本公開買付け」）が、２月２１日をもって終了したので、その結果について下記のとおりお知らせします。 記１． 公開買付けの概要（２００７年１月２２日公表）（１） 公開買付者の名称及び所在地 ＴＮＮインベストメント株式会社 東京都千代田区大手町二丁目２番２号（２） 対象者の名称 株式会社ツバキ・ナカシマ（３） 買付け等に係る株券等の種類普通株式新株予約権＜１＞ ２００２年６月２７日開催の第１００回定時株主総会及び２００３年３月１０日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第１回新株予約権」）＜２＞ ２００３年６月２７日開催の第１０１回定時株主総会及び２００４年３月８日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第２回新株予約権」）＜３＞ ２００４年６月２９日開催の第１０２回定時株主総会及び２００５年２月１８日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第３回新株予約権」）＜４＞ ２００５年６月２９日開催の第１０３回定時株主総会及び２００６年２月１６日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第４回新株予約権」）（４） 公開買付期間 ２００７年１月２３日（火）から２００７年２月２１日（水）まで（２１営業日）（５） 買付け等の価格株券 １株につき金２，１００円 第１回新株予約権 １個につき金１円 第２回新株予約権 １個につき金１円 第３回新株予約権 １個につき金１円 第４回新株予約権 １個につき金１円２． 買付け等の結果 ＊ 関連資料 参照３． 公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所 ＴＮＮインベストメント株式会社 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号 株式会社大阪証券取引所 大阪市中央区北浜一丁目２番１６号４． 今後の見通し（本公開買付け後の予定について） 本公開買付け後、公開買付者は、公開買付者を完全親会社、対象者を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を実施し、その後に対象者と合併することを提案する予定です。本株式交換の株式交換比率については、本公開買付け後の公開買付者と対象者の株式の価値の比較に基づいて比率を算定いたしますが、本株式交換において本公開買付けに応募しなかった対象者の株主（以下「残存株主」）に対して交付される公開買付者の株式の数は１株に満たない端数となる予定です。その結果、本株式交換において、残存株主に対しては、法令の規定に従って、公開買付者の株式の端数に代えて、端数の合計数に相当する株式を売却することにより得られる金銭を端数の比率に従って交付することを想定しています。残存株主が受領する当該金銭の額については、本公開買付けにおける買付価格を基準にしたものになる予定ですが、本公開買付けの買付価格とは異なることがあります。 また、本株式交換に際して、完全子会社となる対象者の株主は、法令の手続に従い、対象者に対して株式買取請求をすることができます。この場合の１ 株当たりの買取価格は、本公開買付けの買付価格及び本株式交換において対象者株式１ 株につき交付される金銭の額とは異なることがあります。本公開買付け、本株式交換による金銭の交付及び本株式交換にかかる株式買取請求による買取りの場合の税務上の取扱いについては、各自の税務アドバイザーにご確認いただけますようお願いいたします。 なお、現時点におきましては、上記の株式交換による方法を実施する予定ですが、今後の株式交換に関連する法律・税務・制度等の改正や当局の解釈等の状況によっては、公開買付者は、株式交換と同等の効果を有する株式交換以外の方法に変更する可能性もあります。株式交換以外の方法を採用することになった場合は、その内容が決定次第速やかにお知らせいたします。（本公開買付けに応募しなかった新株予約権の取り扱いについて） 公開買付者が取得できなかった新株予約権については、公開買付者は、対象者を公開買付者の完全子会社とする目的で、本株式交換に際し、発行要項に定める取得条項に基づき新株予約権のすべてを無償で取得する等の方法により、新株予約権のすべてを消滅させる予定です。（対象者株券の上場廃止に関する見込みについて） 本公開買付け及びその後の一連の手続により、対象者株式は東京証券取引所及び大阪証券取引所の株券上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。また、本公開買付け後に、公開買付者を完全親会社、対象者を完全子会社とする株式交換が行われる場合には、対象者株式は上場廃止となります。上場廃止後は対象者株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所において取引することはできません。以上
株式会社ツバキ・ナカシマ株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ 野村ホールディングス株式会社（以下「ＮＨＩ」、執行役社長兼ＣＥＯ：古賀信行）の完全子会社である野村プリンシパル・ファイナンス株式会社（以下「ＮＰＦ」、執行役社長：丸山明）は、先般公表のＮＰＦ が１００％を出資するＴＮＮインベストメント株式会社（以下「公開買付者」、取締役：丸山明、本社：東京都千代田区）を公開買付者とする株式会社ツバキ・ナカシマ（以下「対象者」、取締役社長：近藤高規、本社：奈良県葛城市）普通株式及び新株予約権の公開買付け（以下「本公開買付け」）が、２月２１日をもって終了したので、その結果について下記のとおりお知らせします。 記１． 公開買付けの概要（２００７年１月２２日公表）（１） 公開買付者の名称及び所在地 ＴＮＮインベストメント株式会社 東京都千代田区大手町二丁目２番２号（２） 対象者の名称 株式会社ツバキ・ナカシマ（３） 買付け等に係る株券等の種類普通株式新株予約権＜１＞ ２００２年６月２７日開催の第１００回定時株主総会及び２００３年３月１０日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第１回新株予約権」）＜２＞ ２００３年６月２７日開催の第１０１回定時株主総会及び２００４年３月８日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第２回新株予約権」）＜３＞ ２００４年６月２９日開催の第１０２回定時株主総会及び２００５年２月１８日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第３回新株予約権」）＜４＞ ２００５年６月２９日開催の第１０３回定時株主総会及び２００６年２月１６日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第４回新株予約権」）（４） 公開買付期間 ２００７年１月２３日（火）から２００７年２月２１日（水）まで（２１営業日）（５） 買付け等の価格株券 １株につき金２，１００円 第１回新株予約権 １個につき金１円 第２回新株予約権 １個につき金１円 第３回新株予約権 １個につき金１円 第４回新株予約権 １個につき金１円２． 買付け等の結果 ＊ 関連資料 参照３． 公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所 ＴＮＮインベストメント株式会社 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号 株式会社大阪証券取引所 大阪市中央区北浜一丁目２番１６号４． 今後の見通し（本公開買付け後の予定について） 本公開買付け後、公開買付者は、公開買付者を完全親会社、対象者を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を実施し、その後に対象者と合併することを提案する予定です。本株式交換の株式交換比率については、本公開買付け後の公開買付者と対象者の株式の価値の比較に基づいて比率を算定いたしますが、本株式交換において本公開買付けに応募しなかった対象者の株主（以下「残存株主」）に対して交付される公開買付者の株式の数は１株に満たない端数となる予定です。その結果、本株式交換において、残存株主に対しては、法令の規定に従って、公開買付者の株式の端数に代えて、端数の合計数に相当する株式を売却することにより得られる金銭を端数の比率に従って交付することを想定しています。残存株主が受領する当該金銭の額については、本公開買付けにおける買付価格を基準にしたものになる予定ですが、本公開買付けの買付価格とは異なることがあります。 また、本株式交換に際して、完全子会社となる対象者の株主は、法令の手続に従い、対象者に対して株式買取請求をすることができます。この場合の１ 株当たりの買取価格は、本公開買付けの買付価格及び本株式交換において対象者株式１ 株につき交付される金銭の額とは異なることがあります。本公開買付け、本株式交換による金銭の交付及び本株式交換にかかる株式買取請求による買取りの場合の税務上の取扱いについては、各自の税務アドバイザーにご確認いただけますようお願いいたします。 なお、現時点におきましては、上記の株式交換による方法を実施する予定ですが、今後の株式交換に関連する法律・税務・制度等の改正や当局の解釈等の状況によっては、公開買付者は、株式交換と同等の効果を有する株式交換以外の方法に変更する可能性もあります。株式交換以外の方法を採用することになった場合は、その内容が決定次第速やかにお知らせいたします。（本公開買付けに応募しなかった新株予約権の取り扱いについて） 公開買付者が取得できなかった新株予約権については、公開買付者は、対象者を公開買付者の完全子会社とする目的で、本株式交換に際し、発行要項に定める取得条項に基づき新株予約権のすべてを無償で取得する等の方法により、新株予約権のすべてを消滅させる予定です。（対象者株券の上場廃止に関する見込みについて） 本公開買付け及びその後の一連の手続により、対象者株式は東京証券取引所及び大阪証券取引所の株券上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。また、本公開買付け後に、公開買付者を完全親会社、対象者を完全子会社とする株式交換が行われる場合には、対象者株式は上場廃止となります。上場廃止後は対象者株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所において取引することはできません。以上
野村プリンシパル・ファイナンス、ツバキ・ナカシマの株式公開買付け結果を発表
野村プリンシパル・ファイナンス、ツバキ・ナカシマの株式公開買付け結果を発表
株式会社ツバキ・ナカシマ株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ 野村ホールディングス株式会社（以下「ＮＨＩ」、執行役社長兼ＣＥＯ：古賀信行）の完全子会社である野村プリンシパル・ファイナンス株式会社（以下「ＮＰＦ」、執行役社長：丸山明）は、先般公表のＮＰＦ が１００％を出資するＴＮＮインベストメント株式会社（以下「公開買付者」、取締役：丸山明、本社：東京都千代田区）を公開買付者とする株式会社ツバキ・ナカシマ（以下「対象者」、取締役社長：近藤高規、本社：奈良県葛城市）普通株式及び新株予約権の公開買付け（以下「本公開買付け」）が、２月２１日をもって終了したので、その結果について下記のとおりお知らせします。 記１． 公開買付けの概要（２００７年１月２２日公表）（１） 公開買付者の名称及び所在地 ＴＮＮインベストメント株式会社 東京都千代田区大手町二丁目２番２号（２） 対象者の名称 株式会社ツバキ・ナカシマ（３） 買付け等に係る株券等の種類普通株式新株予約権＜１＞ ２００２年６月２７日開催の第１００回定時株主総会及び２００３年３月１０日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第１回新株予約権」）＜２＞ ２００３年６月２７日開催の第１０１回定時株主総会及び２００４年３月８日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第２回新株予約権」）＜３＞ ２００４年６月２９日開催の第１０２回定時株主総会及び２００５年２月１８日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第３回新株予約権」）＜４＞ ２００５年６月２９日開催の第１０３回定時株主総会及び２００６年２月１６日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第４回新株予約権」）（４） 公開買付期間 ２００７年１月２３日（火）から２００７年２月２１日（水）まで（２１営業日）（５） 買付け等の価格株券 １株につき金２，１００円 第１回新株予約権 １個につき金１円 第２回新株予約権 １個につき金１円 第３回新株予約権 １個につき金１円 第４回新株予約権 １個につき金１円２． 買付け等の結果 ＊ 関連資料 参照３． 公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所 ＴＮＮインベストメント株式会社 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号 株式会社大阪証券取引所 大阪市中央区北浜一丁目２番１６号４． 今後の見通し（本公開買付け後の予定について） 本公開買付け後、公開買付者は、公開買付者を完全親会社、対象者を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を実施し、その後に対象者と合併することを提案する予定です。本株式交換の株式交換比率については、本公開買付け後の公開買付者と対象者の株式の価値の比較に基づいて比率を算定いたしますが、本株式交換において本公開買付けに応募しなかった対象者の株主（以下「残存株主」）に対して交付される公開買付者の株式の数は１株に満たない端数となる予定です。その結果、本株式交換において、残存株主に対しては、法令の規定に従って、公開買付者の株式の端数に代えて、端数の合計数に相当する株式を売却することにより得られる金銭を端数の比率に従って交付することを想定しています。残存株主が受領する当該金銭の額については、本公開買付けにおける買付価格を基準にしたものになる予定ですが、本公開買付けの買付価格とは異なることがあります。 また、本株式交換に際して、完全子会社となる対象者の株主は、法令の手続に従い、対象者に対して株式買取請求をすることができます。この場合の１ 株当たりの買取価格は、本公開買付けの買付価格及び本株式交換において対象者株式１ 株につき交付される金銭の額とは異なることがあります。本公開買付け、本株式交換による金銭の交付及び本株式交換にかかる株式買取請求による買取りの場合の税務上の取扱いについては、各自の税務アドバイザーにご確認いただけますようお願いいたします。 なお、現時点におきましては、上記の株式交換による方法を実施する予定ですが、今後の株式交換に関連する法律・税務・制度等の改正や当局の解釈等の状況によっては、公開買付者は、株式交換と同等の効果を有する株式交換以外の方法に変更する可能性もあります。株式交換以外の方法を採用することになった場合は、その内容が決定次第速やかにお知らせいたします。（本公開買付けに応募しなかった新株予約権の取り扱いについて） 公開買付者が取得できなかった新株予約権については、公開買付者は、対象者を公開買付者の完全子会社とする目的で、本株式交換に際し、発行要項に定める取得条項に基づき新株予約権のすべてを無償で取得する等の方法により、新株予約権のすべてを消滅させる予定です。（対象者株券の上場廃止に関する見込みについて） 本公開買付け及びその後の一連の手続により、対象者株式は東京証券取引所及び大阪証券取引所の株券上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。また、本公開買付け後に、公開買付者を完全親会社、対象者を完全子会社とする株式交換が行われる場合には、対象者株式は上場廃止となります。上場廃止後は対象者株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所において取引することはできません。以上
株式会社ツバキ・ナカシマ株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ 野村ホールディングス株式会社（以下「ＮＨＩ」、執行役社長兼ＣＥＯ：古賀信行）の完全子会社である野村プリンシパル・ファイナンス株式会社（以下「ＮＰＦ」、執行役社長：丸山明）は、先般公表のＮＰＦ が１００％を出資するＴＮＮインベストメント株式会社（以下「公開買付者」、取締役：丸山明、本社：東京都千代田区）を公開買付者とする株式会社ツバキ・ナカシマ（以下「対象者」、取締役社長：近藤高規、本社：奈良県葛城市）普通株式及び新株予約権の公開買付け（以下「本公開買付け」）が、２月２１日をもって終了したので、その結果について下記のとおりお知らせします。 記１． 公開買付けの概要（２００７年１月２２日公表）（１） 公開買付者の名称及び所在地 ＴＮＮインベストメント株式会社 東京都千代田区大手町二丁目２番２号（２） 対象者の名称 株式会社ツバキ・ナカシマ（３） 買付け等に係る株券等の種類普通株式新株予約権＜１＞ ２００２年６月２７日開催の第１００回定時株主総会及び２００３年３月１０日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第１回新株予約権」）＜２＞ ２００３年６月２７日開催の第１０１回定時株主総会及び２００４年３月８日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第２回新株予約権」）＜３＞ ２００４年６月２９日開催の第１０２回定時株主総会及び２００５年２月１８日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第３回新株予約権」）＜４＞ ２００５年６月２９日開催の第１０３回定時株主総会及び２００６年２月１６日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第４回新株予約権」）（４） 公開買付期間 ２００７年１月２３日（火）から２００７年２月２１日（水）まで（２１営業日）（５） 買付け等の価格株券 １株につき金２，１００円 第１回新株予約権 １個につき金１円 第２回新株予約権 １個につき金１円 第３回新株予約権 １個につき金１円 第４回新株予約権 １個につき金１円２． 買付け等の結果 ＊ 関連資料 参照３． 公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所 ＴＮＮインベストメント株式会社 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号 株式会社大阪証券取引所 大阪市中央区北浜一丁目２番１６号４． 今後の見通し（本公開買付け後の予定について） 本公開買付け後、公開買付者は、公開買付者を完全親会社、対象者を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を実施し、その後に対象者と合併することを提案する予定です。本株式交換の株式交換比率については、本公開買付け後の公開買付者と対象者の株式の価値の比較に基づいて比率を算定いたしますが、本株式交換において本公開買付けに応募しなかった対象者の株主（以下「残存株主」）に対して交付される公開買付者の株式の数は１株に満たない端数となる予定です。その結果、本株式交換において、残存株主に対しては、法令の規定に従って、公開買付者の株式の端数に代えて、端数の合計数に相当する株式を売却することにより得られる金銭を端数の比率に従って交付することを想定しています。残存株主が受領する当該金銭の額については、本公開買付けにおける買付価格を基準にしたものになる予定ですが、本公開買付けの買付価格とは異なることがあります。 また、本株式交換に際して、完全子会社となる対象者の株主は、法令の手続に従い、対象者に対して株式買取請求をすることができます。この場合の１ 株当たりの買取価格は、本公開買付けの買付価格及び本株式交換において対象者株式１ 株につき交付される金銭の額とは異なることがあります。本公開買付け、本株式交換による金銭の交付及び本株式交換にかかる株式買取請求による買取りの場合の税務上の取扱いについては、各自の税務アドバイザーにご確認いただけますようお願いいたします。 なお、現時点におきましては、上記の株式交換による方法を実施する予定ですが、今後の株式交換に関連する法律・税務・制度等の改正や当局の解釈等の状況によっては、公開買付者は、株式交換と同等の効果を有する株式交換以外の方法に変更する可能性もあります。株式交換以外の方法を採用することになった場合は、その内容が決定次第速やかにお知らせいたします。（本公開買付けに応募しなかった新株予約権の取り扱いについて） 公開買付者が取得できなかった新株予約権については、公開買付者は、対象者を公開買付者の完全子会社とする目的で、本株式交換に際し、発行要項に定める取得条項に基づき新株予約権のすべてを無償で取得する等の方法により、新株予約権のすべてを消滅させる予定です。（対象者株券の上場廃止に関する見込みについて） 本公開買付け及びその後の一連の手続により、対象者株式は東京証券取引所及び大阪証券取引所の株券上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。また、本公開買付け後に、公開買付者を完全親会社、対象者を完全子会社とする株式交換が行われる場合には、対象者株式は上場廃止となります。上場廃止後は対象者株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所において取引することはできません。以上
信越ポリマー、ウエーハケース生産能力増強で２４億円投資
信越ポリマー、ウエーハケース生産能力増強で２４億円投資
信越ポリマー、ウエーハケース生産能力増強を決定生産子会社新潟ポリマーに新工場を建設 信越ポリマー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：日浦 致）は、シリコンウエーハの輸送容器であるウエーハケースの生産能力増強のため、新工場建設用地を確保し、第１期工事を決定しました。３００ｍｍウエーハに対する需要は強く、一層の市場拡大が見込まれています。信越ポリマーは、これらの需要に応えるため、現工場分を合わせて月産１４万個まで対応可能となる新工場建設用地を確保し、市場動向に合わせて積極的な設備投資を行う予定です。 新工場は、信越ポリマーが１００％出資する生産子会社の新潟ポリマー株式会社（本社：新潟県糸魚川市、代表取締役社長：青木秀明）が建設します。 ２００７年４月に第１期工事着工、２００７年中に稼動開始する予定で、現工場とあわせて当面３００ｍｍウエーハケース月産８万個体制を目指します。 信越ポリマーは、ウエーハメーカーから半導体メーカーへのシリコンウエーハ輸送に使用される「ＦＯＳＢ」（Ｆｒｏｎｔ Ｏｐｅｎｉｎｇ Ｓｈｉｐｐｉｎｇ Ｂｏｘ）と、半導体メーカー の生産工程内で使用される工程間搬送容器「ＦＯＵＰ」（Ｆｒｏｎｔ Ｏｐｅｎｉｎｇ Ｕｎｉｆｉｅｄ Ｐｏｄ）両製品を生産しています。シリコンウエーハの大口径化により、ウエーハケースの主流は２００ｍｍから３００ｍｍに移ってきましたが、信越ポリマーは３００ｍｍ対応のＦＯＳＢとＦＯＵＰを量産している唯一のメーカーです。 新工場予定地：新潟県糸魚川市大和川地区 建設用地 ：３９，０００平米 投資金額 ：２４億円（今回分） 信越ポリマー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：日浦 致、資本金：１１６億３，５９５万円、東証１部：７９７０）は、１９６０年に信越化学工業株式会社のグループ会社として設立以来、塩化ビニル樹脂とシリコーンゴムの加工技術や素材配合技術を駆使し、電気・電子機器関連製品から建材関連製品にいたる、幅広い分野で製品を開発・生産しています。 信越ポリマーは、国内外１６社の連結子会社によるグローバルネットワークにより、世界の先進顧客のよりよいパートナーとして活躍しています。 社名、ロゴは信越ポリマー株式会社の登録商標です。 記載内容は予告なしに変更される場合があります。
信越ポリマー、ウエーハケース生産能力増強を決定生産子会社新潟ポリマーに新工場を建設 信越ポリマー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：日浦 致）は、シリコンウエーハの輸送容器であるウエーハケースの生産能力増強のため、新工場建設用地を確保し、第１期工事を決定しました。３００ｍｍウエーハに対する需要は強く、一層の市場拡大が見込まれています。信越ポリマーは、これらの需要に応えるため、現工場分を合わせて月産１４万個まで対応可能となる新工場建設用地を確保し、市場動向に合わせて積極的な設備投資を行う予定です。 新工場は、信越ポリマーが１００％出資する生産子会社の新潟ポリマー株式会社（本社：新潟県糸魚川市、代表取締役社長：青木秀明）が建設します。 ２００７年４月に第１期工事着工、２００７年中に稼動開始する予定で、現工場とあわせて当面３００ｍｍウエーハケース月産８万個体制を目指します。 信越ポリマーは、ウエーハメーカーから半導体メーカーへのシリコンウエーハ輸送に使用される「ＦＯＳＢ」（Ｆｒｏｎｔ Ｏｐｅｎｉｎｇ Ｓｈｉｐｐｉｎｇ Ｂｏｘ）と、半導体メーカー の生産工程内で使用される工程間搬送容器「ＦＯＵＰ」（Ｆｒｏｎｔ Ｏｐｅｎｉｎｇ Ｕｎｉｆｉｅｄ Ｐｏｄ）両製品を生産しています。シリコンウエーハの大口径化により、ウエーハケースの主流は２００ｍｍから３００ｍｍに移ってきましたが、信越ポリマーは３００ｍｍ対応のＦＯＳＢとＦＯＵＰを量産している唯一のメーカーです。 新工場予定地：新潟県糸魚川市大和川地区 建設用地 ：３９，０００平米 投資金額 ：２４億円（今回分） 信越ポリマー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：日浦 致、資本金：１１６億３，５９５万円、東証１部：７９７０）は、１９６０年に信越化学工業株式会社のグループ会社として設立以来、塩化ビニル樹脂とシリコーンゴムの加工技術や素材配合技術を駆使し、電気・電子機器関連製品から建材関連製品にいたる、幅広い分野で製品を開発・生産しています。 信越ポリマーは、国内外１６社の連結子会社によるグローバルネットワークにより、世界の先進顧客のよりよいパートナーとして活躍しています。 社名、ロゴは信越ポリマー株式会社の登録商標です。 記載内容は予告なしに変更される場合があります。
明治安田生命、個人保険・個人年金保険等の保険料率を改定
明治安田生命、個人保険・個人年金保険等の保険料率を改定
保険料率の改定について 明治安田生命保険相互会社（執行役社長松尾憲治）では、個人保険・個人年金保険等の保険料率を下記のとおり改定いたします。記１．改定時期 ・２００７年４月２日以降の新契約・更新契約から適用します。２．主な対象商品 ・個人保険、個人年金保険 ・団体保険３．主な改定内容 ・標準生命表が改定されることに伴い、予定死亡率等を変更し保険料の改定を行ないます。 ・一時払商品については、最近の運用環境および市中金利の動向等を踏まえ、予定利率を引き上げます。 ※詳細は添付資料を参照４．保険料例 ・別紙参照 ※別紙は添付資料を参照以上
保険料率の改定について 明治安田生命保険相互会社（執行役社長松尾憲治）では、個人保険・個人年金保険等の保険料率を下記のとおり改定いたします。記１．改定時期 ・２００７年４月２日以降の新契約・更新契約から適用します。２．主な対象商品 ・個人保険、個人年金保険 ・団体保険３．主な改定内容 ・標準生命表が改定されることに伴い、予定死亡率等を変更し保険料の改定を行ないます。 ・一時払商品については、最近の運用環境および市中金利の動向等を踏まえ、予定利率を引き上げます。 ※詳細は添付資料を参照４．保険料例 ・別紙参照 ※別紙は添付資料を参照以上
ファーストエスコ、ＮＴＴデータと「ＣＯ２ナビゲーター」販売で代理店契約を締結
ファーストエスコ、ＮＴＴデータと「ＣＯ２ナビゲーター」販売で代理店契約を締結
ファーストエスコ、ＮＴＴデータとの販売代理店契約締結に関するお知らせ１．販売代理店契約締結に関するお知らせ 国内初で省エネルギー支援サービスを基盤とした総合エネルギーサービス業を目指す、株式会社ファーストエスコ（本社：東京都中央区京橋２丁目、代表取締役社長：筒見憲三）は、企業の温室効果ガス排出量管理を総合的に支援するＡＳＰサービス「ＣＯ２ナビゲーター」を販売することを目的として、株式会社ＮＴＴデータと販売代理店契約を締結しましたので、お知らせいたします。 ２００５年に京都議定書が発効され、国際的に地球温暖化対策が重要な課題とされている中、日本国内では２００６年４月に温対法および省エネ法が施行されました。これに伴い、温対法対応として、京都議定書で定められた６種類の温室効果ガスの排出量の算定・把握、また、省エネ法対応として、エネルギー起源のＣＯ２の報告が義務づけられたことをうけ、企業自らが温室効果ガス排出量を正確に算定・管理・報告することが重要な課題となりました。 株式会社ファーストエスコでは、ＣＯ２ナビゲーターの提供を通じて、これまでの省エネルギー支援サービス事業者（ＥＳＣＯ事業者）としての経験を活かし、省エネルギー支援サービス提供先の既存顧客を初め、広く同様の課題を有している企業に対して、これらの課題解決に貢献するとともに、より一層の省エネルギー支援サービスのソリューションを提供し、環境ニーズに対しても更に貢献をしてまいります。 また、当社ならではのサービスとして、ソフトを使いこなす各種サービス１）初期データ入力代行サービス、２）報告書作成支援コンサルティング、３）省エネ計画立案コンサルティング（いずれも別途有償）等を独自に提供予定です。さらに、ＡＳＰサービス並びに各種サービスについては、初年度キャンペーンとして、特別価格による提供予定をしております。【ＣＯ２ナビゲーターの特徴】・温対法・省エネ法対応に必要な機能を提供 温対法・省エネ法で定められた計算式を備えており、ユーザは、事業所等で使用する設備機器や燃料を登録し、毎月のエネルギー使用量を入力するだけで、ＣＯ２の算定や報告書の作成を行えます。・京都議定書で定められた６種類の温室効果ガスに対応 ＣＯ２だけでなく、ＣＨ４（メタン）、Ｎ２Ｏ（亜酸化窒素）、ＨＦＣｓ（ハイドロ・フルオロ・カーボンズ）、ＰＦＣｓ（パーフルオロカーボン類）、ＳＦ６（六ふっ化硫黄）など、６種類全てに対応しています。・環境経営を意識した目標設定・実績管理機能を提供 目標設定機能を備えており、実績管理と併せて予実管理が行えます。また、温室効果ガスの内部検証・第三者認証をサポートする機能によって、信頼性の高い情報の公開が可能になります。・簡単な操作 簡単な操作性により、誰でも気軽にデータ入力が可能です。・ローコスト ＡＳＰサービスのため、初期投資や面倒なインストール作業などを行わなくても、ユーザが従来使用しているパソコンですぐに利用可能です。 ※参考資料参照※３ ２００７年春提供予定株式会社ＮＴＴデータ：http://www.nttdata.co.jp/index.html ２．今後について 本件に伴う当期（平成１９年６月期）連結業績に対する影響は、軽微であります。以上
ファーストエスコ、ＮＴＴデータとの販売代理店契約締結に関するお知らせ１．販売代理店契約締結に関するお知らせ 国内初で省エネルギー支援サービスを基盤とした総合エネルギーサービス業を目指す、株式会社ファーストエスコ（本社：東京都中央区京橋２丁目、代表取締役社長：筒見憲三）は、企業の温室効果ガス排出量管理を総合的に支援するＡＳＰサービス「ＣＯ２ナビゲーター」を販売することを目的として、株式会社ＮＴＴデータと販売代理店契約を締結しましたので、お知らせいたします。 ２００５年に京都議定書が発効され、国際的に地球温暖化対策が重要な課題とされている中、日本国内では２００６年４月に温対法および省エネ法が施行されました。これに伴い、温対法対応として、京都議定書で定められた６種類の温室効果ガスの排出量の算定・把握、また、省エネ法対応として、エネルギー起源のＣＯ２の報告が義務づけられたことをうけ、企業自らが温室効果ガス排出量を正確に算定・管理・報告することが重要な課題となりました。 株式会社ファーストエスコでは、ＣＯ２ナビゲーターの提供を通じて、これまでの省エネルギー支援サービス事業者（ＥＳＣＯ事業者）としての経験を活かし、省エネルギー支援サービス提供先の既存顧客を初め、広く同様の課題を有している企業に対して、これらの課題解決に貢献するとともに、より一層の省エネルギー支援サービスのソリューションを提供し、環境ニーズに対しても更に貢献をしてまいります。 また、当社ならではのサービスとして、ソフトを使いこなす各種サービス１）初期データ入力代行サービス、２）報告書作成支援コンサルティング、３）省エネ計画立案コンサルティング（いずれも別途有償）等を独自に提供予定です。さらに、ＡＳＰサービス並びに各種サービスについては、初年度キャンペーンとして、特別価格による提供予定をしております。【ＣＯ２ナビゲーターの特徴】・温対法・省エネ法対応に必要な機能を提供 温対法・省エネ法で定められた計算式を備えており、ユーザは、事業所等で使用する設備機器や燃料を登録し、毎月のエネルギー使用量を入力するだけで、ＣＯ２の算定や報告書の作成を行えます。・京都議定書で定められた６種類の温室効果ガスに対応 ＣＯ２だけでなく、ＣＨ４（メタン）、Ｎ２Ｏ（亜酸化窒素）、ＨＦＣｓ（ハイドロ・フルオロ・カーボンズ）、ＰＦＣｓ（パーフルオロカーボン類）、ＳＦ６（六ふっ化硫黄）など、６種類全てに対応しています。・環境経営を意識した目標設定・実績管理機能を提供 目標設定機能を備えており、実績管理と併せて予実管理が行えます。また、温室効果ガスの内部検証・第三者認証をサポートする機能によって、信頼性の高い情報の公開が可能になります。・簡単な操作 簡単な操作性により、誰でも気軽にデータ入力が可能です。・ローコスト ＡＳＰサービスのため、初期投資や面倒なインストール作業などを行わなくても、ユーザが従来使用しているパソコンですぐに利用可能です。 ※参考資料参照※３ ２００７年春提供予定株式会社ＮＴＴデータ：http://www.nttdata.co.jp/index.html ２．今後について 本件に伴う当期（平成１９年６月期）連結業績に対する影響は、軽微であります。以上
トレイダーズ証券、イーバンク銀行と提携し「ＦＸ口座簡単申込」サービスを開始
トレイダーズ証券、イーバンク銀行と提携し「ＦＸ口座簡単申込」サービスを開始
イーバンク銀行と業務提携 「ＦＸ口座簡単申込」開始 トレイダーズ証券は、インターネット専業のイーバンク銀行と業務提携し、イーバンク銀行のログイン画面からトレイダーズ証券のＦＸ口座開設申込を簡単に行なえる「ＦＸ口座簡単申込」サービスを、２００７年２月２３日（金）より開始いたします。
またサービス開始とともに、イーバンク銀行「ＦＸ口座簡単申込」をご利用いただいたお客様限定のキャンペーンを実施いたします。
本キャンペーンでは、イーバンク銀行「ＦＸ口座簡単申込」より、新規にトレイダーズ証券のＦＸ口座を開設いただき３０万円以上ご入金いただいた方に、もれなく現金３，０００円をキャッシュバックいたします。
●『ＦＸ口座簡単申込』サービス概要 「ＦＸ口座簡単申込」では、イーバンク銀行に口座をお持ちのお客様が、イーバンク銀行の口座にログイン後、提携サービス簡単申込ページを通じて、トレイダーズ証券のＦＸ（外国為替証拠金取引）口座開設申込をすることができます。
また、あらかじめ入力項目にお名前や生年月日、住所等お客様の情報を表示しますので、入力項目が少なく簡単にお申込が完了します（注意：本人確認書類は別途お送りいただく必要があります）。
●『ＦＸ口座簡単申込』キャンペーン概要キャンペーン開始日
２００７年２月２３日（金）～ ※サービス開始日より対象商品
ＦＸ取引口座（名称：「ネットフォレックス」）対象者
上記期間中にイーバンク銀行「ＦＸ口座簡単申込」より、ＦＸ取引口座「ネットフォレックス」を開設し、新規に３０万円以上入金していただいたお客様。
※オンライン口座開設の場合、最短２営業日で口座開設が可能です。
キャッシュバック金額 ３，０００円 注意事項
他キャンペーンとの併用はできませんので、あらかじめご了承ください。
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