世界のＧＤＰ３％でＣＯ２大幅削減可能、国連部会が報告書
国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第３作業部会は４日、バンコクでの総会で、地球温暖化を止める対策をまとめた第４次評価報告書を採択して閉幕した。
報告書では、費用をかけさえすれば、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量は大幅に減らせると指摘。最も厳しい削減シナリオを採った場合、削減コストは２０３０年の世界の国内総生産（ＧＤＰ）の最大３％に相当すると予測した。
報告書は、ＣＯ２に換算した温室効果ガス１トン当たり２０ドルの削減費用をかければ、２０３０年には９０億～１８０億トン、１００ドルなら１６０億～３１０億トンの削減が可能だとしている。世界の温室効果ガス排出量は現在、森林伐採によるＣＯ２吸収量の減少分も含めてＣＯ２換算で年４６０億トン。これが、何の対策も取らなければ２０３０年には５３７億～８１７億トンになると予測した。
対策にかかるコストは、現在３８０ｐｐｍの大気中のＣＯ２濃度を、４４５～５３５ｐｐｍで安定化させるという最も厳しい削減シナリオを取った場合、世界のＧＤＰは２０３０年に最大３％、５０年に最大５・５％小さくなると予測するなど、三つの濃度パターンでＧＤＰ縮小幅を示した。
今回の報告書が、温暖化は止められるというメッセージと、そのための対策やコストを選択肢として示したことは、今後本格化する２０１３年以降の国際的な削減の枠組みとなる「ポスト京都議定書」の交渉に大きな影響を与えそうだ。
