働き方改革へ指針 少子化対策で分科会が骨子案
政府の少子化対策を検討している「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議（議長・塩崎官房長官）の「働き方の改革分科会」がまとめた中間報告骨子案が７日、明らかになった。少子化対策に前向きな企業行動や国民の意識向上を促す「ワークライフバランス憲章」や、政府による「働き方の改革を推進する行動指針」の策定を検討する方針などを明記した。５月中に中間報告をまとめ、政府の「骨太の方針」に盛り込みたい考えだ。
骨子案は少子化の背景として、労働時間の長短二極化や、子育てに伴って退職せざるを得ない女性の割合が高いことなどを列挙。そのうえで、憲章を策定して働き方についての意識改革を図るとし、「長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進」「個人や家族の置かれたライフステージに応じて、多様な働き方を自己選択できるようにする」ことなどを掲げた。
子育てができるだけの経済基盤の確立、ワークライフバランス実現に向けた労使の取り組みなどを、政府が支援する必要性も指摘している。
