ワーキングプア「互助制度」立ち上げへ 月会費３００円
病気で失業したら１日１０００円――。ワーキングプアの若者の暮らしを守ることを目指す「反貧困たすけあいネットワーク」が来月、結成される。社会保障の谷間に落ちた若者たちが、困窮時に食いつなぐための互助制度をつくる。
ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」の湯浅誠事務局長、首都圏青年ユニオンの河添誠書記長らが呼びかけ人となり、１２月２２日に結成総会を開く。
会費は月３００円。半年以上の入会を条件に、病気やケガで失業した人に１日１０００円、１０日間で１万円を支給。無利子で１万円の生活資金も貸し付ける。組織は労働組合とし、組合員の助け合いの形をとる。借金や労働問題などの相談や情報提供もする。湯浅氏は「生活保護や労働相談の入り口にもなる」と話す。
今月２２日には、国会議員らをゲストに招き、若者の貧困の現状について話し合う発足記念イベントも東京都内で開催する。
