職業訓練の機会が少ないフリーターなどの就職活動を支援するために、公的機関が職業能力を証明する「ジョブ・カード」制度のあり方を検討してきた構想委員会（委員長＝森下洋一・松下電器産業相談役）が２４日、５年間で計１００万人へのカードの交付を目指すことを盛り込んだ中間報告を発表した。キャリアコンサルタントによる職業相談を義務づけることで、適切な職業能力の開発を支援するとともに、企業と求職者のミスマッチを防ぐのがねらいだ。
安倍首相が掲げる「成長力底上げ戦略」の一つで、来年度の本格実施に向けて、有識者による構想委員会が具体的な運営方法を検討していた。
中間報告によると、主な対象は、フリーターのほか未就職の新卒者、母子家庭の母、子育てを終えた女性ら。ハローワークや民間職業紹介機関などで申し込み、コンサルティングの後、実地と座学を組み合わせた企業での訓練や、大学や専門学校での教育プログラムを受講。修了後、業種ごとの基準による評価や経歴などを記したジョブ・カードを交付する。
訓練・教育プログラムの参加者は５年間で４０万人程度を想定。ほかに希望する求職者にも、キャリアコンサルティングを受けることを条件にジョブ・カードを交付する。
