エンジニアに特化した求人サイト開設 インテリジェンスインテリジェンスは、担当領域や開発フェーズといった項目で検索できるエンジニア向け求人情報サイトを1月14日に開設する。

エンジニアに特化した求人サイト開設　インテリジェンスインテリジェンスは、担当領域や開発フェーズといった項目で検索できるエンジニア向け求人情報サイトを1月14日に開設する。

　総合人材サービスのインテリジェンスは1月10日、エンジニアの求人に特化した情報サイト「DODAエンジニア」を1月14日に開設すると発表した。

　転職情報を扱うWebサイト「DODA（デューダ）」内に開設する。DODAが持つIT業界および家電業界などのエンジニアの求人情報を集約する。公開当初は400件以上の求人情報を掲載する。

　サイトは「IT系」「モノづくり系」という検索軸を用意し、スキルや専門分野、担当領域、開発フェーズなどの検索項目を増やした。エンジニアに特化したキャリアアップ支援のコラムといったコンテンツも拡充している。集客力の強化とサービスの利用促進を目指す。

米 IBM、イスラエルの XIV 買収でストレージ強化

米 IBM、イスラエルの XIV 買収でストレージ強化

米 IBM は2日（現地時間）、イスラエルのテルアビブに本社を置くストレージ テクノロジーの非公開企業 XIV を買収したことを発表した。XIV は IBM のシステムズ アンド テクノロジー グループの IBM System Storage 部門に統合される予定。買収の金銭的条件は公表されていない。
IBM System Storage のゼネラル マネジャー、Andy Monshaw 氏は、「XIV の買収によって、長期的な IBM のシステム インフラストラクチャー ポートフォリオがさらに強化されることとなり、IBM は Web 2.0アプリケーション、デジタル アーカイブ、デジタル メディアといった新しいストレージ ビジネスの機会に取り組む上で、絶好のポジションにつくことができる」と述べる。
XIV の NEXTRA アーキテクチャーは、動的なスケーラビリティー、故障時の自己修復、最適なパフォーマンスのための自己調整を可能にすると同時に、急激に処理量が増加するシステム環境における管理上の負担をなくす。また、システム コンポーネント全体のリソース活用を自動的に最適化するよう設計されているため、管理や構成が容易で、パフォーマンスやデータの可用性を改善する。

音楽 SNS の Last.fm、HMV ジャパンとアフィリエイトで提携

音楽 SNS の Last.fm、HMV ジャパンとアフィリエイトで提携

英国発の音楽コミュニティサイトである Last.fm は2008年1月7日、 HMV ジャパンとのアフィリエイト提携を発表、これにより、 Last.fm ユーザーは同サイトで見つけた音楽を、 HMV オンラインで購入できるようになった。
Last.fm ユーザーが「お気に入りアーティストページ」で購入希望タイトルをクリックすると、 HMV オンラインから CD や DVD の購入、ダウンロードができる仕組み。
またこの提携により、 Last.fm のリコメンドシステムを通じて、日本のアーティストも、世界のユーザーに向けたプロモーションを展開できるようになる、とのことだ。
Last.fm 創設者で CEO の Felix Miller 氏は今回の提携について、「日本の HMV とチームを組めることに、ポジティブな意気込みを感じている。有名無名に関わらず、日本のミュージシャンが今まで手の届かなかったファンにも、音楽を販売する機会ができる。音楽の発見、これがLast.fmのすべて。この提携は日本の音楽ファンを、音楽をもっと楽しむための次のステージに引き上げることに大きく貢献するだろう」、とコメントしている。
Last.fm は2006年に エキサイトと業務提携、 日本語版も運営している。

ゼロ・サム、インドに現地法人設立～携帯コンテンツのインド配信を開始

ゼロ・サム、インドに現地法人設立～携帯コンテンツのインド配信を開始

株式会社ゼロ・サムは2007年12月6日、今年1月にインドに設立した、子会社である ZERO-SUM WIRELESS SOLUTIONS INDIA と共同で、インドの携帯電話事業者である Tata Teleservices からモバイルゲーム、携帯電話向けコンテンツの配信を開始した、と発表した。
ゼロ・サムは、日本のゲーム、着メロ、壁紙などのモバイルコンテンツをインドに配信するべく事業者と協議を進め、2007年10月、日本のコンテンツプロバイダである株式会社エルステージや株式会社ネイチャーボーイ、またインドの携帯電話事業者、Tata Teleservices と提携し、壁紙の配信を開始した。
また、同年11月にはゼロ・サムと ZERO-SUM WIRELESS SOLUTIONS INDIA で共同開発したモバイルゲームの現地配信も開始した。
インドの携帯電話市場は毎月の新規加入者数が800万人以上というペースで成長しているほか、リッチコンテンツの配信に欠かせないデータ通信速度も、来年半ばにインド政府から3G 通信帯域の割り当てが行われる予定。
それらを受けて2007年5月時点で1,485億円であったモバイルコンテンツの年間市場規模は、2008年5月には2,460億円に達する見込みだ。
今後、ZERO-SUM WIRELESS SOLUTIONS INDIA では上述のコンテンツのほかにも、日本に存在する様々な携帯サービス、ソリューションを幅広くインド市場に配信していくという。

パートの６割が不満や不安 ０１年より悪化 厚労省調査

パートの６割が不満や不安　０１年より悪化　厚労省調査


　会社や仕事に対して不満や不安を感じているパート労働者の割合が、０１年の調査より９．６ポイント多い６３．９％に増加していることが９日、厚生労働省が発表した０６年パートタイム労働者総合実態調査でわかった。

　調査は約５年に１度で、昨年１０月、６６５３事業所の事業主とパート１万３４２６人が回答。「不満や不安がある」と回答したパートに理由を尋ねると、「賃金が安い」が前回より１０．７ポイント増の６１．８％と最も多かった。年収１００万円未満の人の割合も６．７ポイント増えて４４．４％。不満の内容はこのほか「有給休暇が取りにくい」（２６．２％）、「仕事がきつい」（２４．１％）などが多かった。

　パートを選んだ理由は「都合の良い時間に働きたい」が５０．３％を占め、「正社員として働ける会社がない」も２３．８％だった。

　事業主がパートを雇う理由は、「人件費が割安」が５．７ポイント増の７１．０％で最多。正社員並みの仕事をするパートでも、賃金は正社員より低いとした事業所の割合は７７．２％に達した。

ワーキングプア「互助制度」立ち上げへ 月会費３００円

ワーキングプア「互助制度」立ち上げへ　月会費３００円

　病気で失業したら１日１０００円――。ワーキングプアの若者の暮らしを守ることを目指す「反貧困たすけあいネットワーク」が来月、結成される。社会保障の谷間に落ちた若者たちが、困窮時に食いつなぐための互助制度をつくる。

　ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」の湯浅誠事務局長、首都圏青年ユニオンの河添誠書記長らが呼びかけ人となり、１２月２２日に結成総会を開く。

　会費は月３００円。半年以上の入会を条件に、病気やケガで失業した人に１日１０００円、１０日間で１万円を支給。無利子で１万円の生活資金も貸し付ける。組織は労働組合とし、組合員の助け合いの形をとる。借金や労働問題などの相談や情報提供もする。湯浅氏は「生活保護や労働相談の入り口にもなる」と話す。

　今月２２日には、国会議員らをゲストに招き、若者の貧困の現状について話し合う発足記念イベントも東京都内で開催する。

残業代、長年不払い 大和ハウス系列ホテル

残業代、長年不払い　大和ハウス系列ホテル

　偽造社員利用券による利益の水増しが発覚した大和ハウス工業の系列ホテル会社「大和リゾート」（大阪市北区）が、長期にわたり従業員の残業代を勤務実態よりも少なく支払っていたことが１０日、分かった。昨年秋に監査役の指摘で改善したが、過去の不払いは調査していなかった。同社は「不払いがあった可能性がある」と認め、３０ホテルの従業員約２０００人を対象に調査を行い、確認分を払う方針を決めた。

　大和リゾートは、従業員の残業目標時間を１カ月当たり３０時間に設定していた。昨年１０月、同社監査役が従業員と面談したところ、３０時間を超えて残業している例が複数あり、その分の残業代が支払われていないことがわかったという。監査役は社長に報告、不払いを解消するよう求めた。

　昨年１１月中旬に社長名で「きちんと残業代を払う」という通達文をホテル支配人らに出した。だが「従業員から残業分の支払いを求める声がなかった」（浜博文・総務人事部長）との理由で「通達文が出た昨年１１月以降に残業代を適正に支払えばいいと判断」（同）したという。

　リゾートは勤務実態を確認しておらず「いつから不払いだったか分からない」（同）としている。労働基準法では、社員が雇用主に不払いの残業代を請求できるのは最長２年間となっている。

　リゾートでは、タイムカードによる出退社の管理をしておらず、フロントや料飲などの部署ごとに従業員別の勤務表で把握していた。ホテル支配人に月間の勤務時間を報告する際、「管理職が３０時間以上の時間数を打ち切っていた可能性がある」（同）という。

　大和ハウスは「リゾートから監査内容として報告を受けたのは、社員利用券の不正使用による利益の水増しだけだ」（広報企画室）としている。