「グーグル・アース」の間違い、チリ政府が修正を要請

「グーグル・アース」の間違い、チリ政府が修正を要請

チリ政府は、地理情報サービス「グーグル・アース」で、チリ独立の英雄ベルナルド・オイギンスにちなんで名づけられた村がアルゼンチン上に表示されているのを修正するよう、グーグル社に要請した。
衛星画像は、チリの首都サンティアゴの1600キロ南にある小さな村ヴィラ・オイギンスを、アルゼンチンとの国境を越えたところに表示している。
「政府はこれを修正するよう要請しました。彼らがすみやかにそれを行うことを望むだけです」と、チリ外務省の広報担当者は28日、ロイターに語った。彼は告訴を行うかどうかには触れなかった。
チリとアルゼンチンは南米の南端を分け合っており、二国間の国境は島、フィヨルド、山が入り組んだ複雑な地形の間を走っている。
1970年代後半、二国は南の離島の所有権をめぐって、もう少しで戦争をはじめるところまでいった。この論争は法王の介入で解決された。
「私たちは要請を受け、この地域のより正確なデータを入手するためにパートナーたちと共に働いています」と、グーグルの広報担当者メーガン・クインは言う。
「私たちは地図の品質と精度を改良するため、常に努力しています。これはサードパーティの情報提供者から新しい情報を入手する進行中のプロセスであり、世界の地名および国境は現在も進化し続けているのです」と、彼女は言った。

働く女性、３年連続増 既婚者減少、家庭との両立難しく

働く女性、３年連続増　既婚者減少、家庭との両立難しく

　０６年の女性の労働力人口は前年比０．３％増の２７５９万人で、３年連続で増えたことが２０日、厚生労働省がまとめた「働く女性の実情」（女性労働白書）でわかった。働く女性の割合を示す労働力率も４８．５％と２年連続で上昇。ただ、女性の労働力人口の増加は未婚者らに支えられており、既婚者は逆に１１万人減の１６１１万人だった。仕事と家庭を両立する難しさがうかがえる。
　女性の労働力率を１０年前と比べると、未婚者は９６年の６０．４％から６３．７％に増えたのに対し、既婚者は５１．０％から４８．５％に低下。晩産化の影響で、子どもを持っていない人が多い２５～２９歳の既婚者の労働力率が上がる一方、育児が忙しい３５～３９歳層では１．３ポイント減った。
　一方、自分で起業したいと考えている女性は、２５～４４歳の子育て世代が約１４万人と最も多い。５年以内に実際に起業した人へのアンケートでは、起業の目的を「家事や子育て、介護をしながら柔軟な働き方をするため」とした女性が３４％にのぼり、男性の２倍の割合だった。
　しかし、女性が開業にこぎつけても継続は難しく、５年間の廃業率が２２．９％と、男性の約２倍。廃業した女性の１割強が、育児や介護を理由に挙げている。

米トリビューン、最大２５０人の削減計画 球団も売却へ

米トリビューン、最大２５０人の削減計画　球団も売却へ

　米メディア大手トリビューン（本社・シカゴ）は２３日、傘下の米紙ロサンゼルス・タイムズとシカゴ・トリビューンの人員を最大で計２５０人削減する計画を明らかにした。広告収入と新聞購読収入が減少しているため、経費削減策に踏み切った。今月２日に発表した有力投資家の買収提案受け入れによる経営再建策の一環と見られる。
　削減計画は、ロサンゼルス・タイムズで１００～１５０人、シカゴ・トリビューンで１００人。早期退職を募り、目標人員に達しなければ一部解雇も検討する。
　トリビューンは今月２日、有力投資家サム・ゼル氏の買収提案受け入れを発表。ゼル氏と従業員持ち株制度を通じた同社員の双方で全株を取得し、株式非上場となる計画で、保有する大リーグ球団シカゴ・カブスも売却する方針だ。

ウエスト測定、企業に義務化 メタボ対策で厚労省

ウエスト測定、企業に義務化　メタボ対策で厚労省

　脳卒中などの生活習慣病につながりかねないメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）を予防するため、企業が従業員向けに実施する健康診断でも腹囲測定が義務づけられることになった。２５日、厚生労働省の労働政策審議会が答申した。同省は労働安全衛生法の関係規則を改正、０８年度から義務化に踏み切る。
　メタボリック症候群の診断には、腹囲の値から内臓脂肪の蓄積量を測ることが有効とされている。腹囲は男性が８５センチ以上、女性は９０センチ以上である場合に、同症候群の疑いが強いという。
　国民健康保険などに加入する４０～７４歳の人が受ける健診では、０８年度から腹囲測定を必須項目とすることがすでに決まっている。しかし職場健診での測定義務化には企業側の反発が強く、審議会での検討が続いていた。

「フリーターも悪くない」過去最低に 新入社員意識調査

「フリーターも悪くない」過去最低に　新入社員意識調査

　「若いうちならフリーターも悪くない」と考える新入社員の割合が３割を下回り、過去最低になったことが２５日、社会経済生産性本部の意識調査でわかった。企業がバブル期を上回る新卒の積極採用に転じるなかで、若者の正社員志向も強まっているといえそうだ。
　調査は３～４月、同本部主催の研修に参加した新入社員に実施し、２５７４人から回答を得た。
　「フリーター生活も悪くない」との回答は２６．４％で、前回０６年の調査から６ポイント低下。フリーターに肯定的な意見は９０年は５３．７％あったが、半減した形だ。
　「今の会社に一生勤めたい」と希望する人は過去最高の４５．９％に達し、「チャンスがあれば転職してもよい」の３４．４％を大きく上回り、終身雇用への回帰がいっそう強まった。

営業事務の仕事

営業事務の仕事

営業事務は派遣のオフィス系の仕事の中でも、一般事務に次いで求人数が多い仕事です。また、人気職種ランキングでも毎回高順位にランキングされる職種でもあります。今回はこんな営業事務の仕事を詳しく解説します。
営業事務の仕事内容営業事務の仕事を一言で表現すると、営業担当者のサポート業務です。１名の営業事務（アシスタント）が、だいたい、３～５名の営業担当者をサポートする場合が多いようですが、プロジェクトによってはマンツーマンであったり、10人近くを数名でサポートする事もあるようです。サポートの内容は企業や職場によっても様々ですが、代表的な仕事は以下の３つです。
■書類作成、伝票の発行業務見積書や注文書、契約書類などの作成、また、納品書・受領書・請求書等の伝票発行、そしてこれらの書類の管理などをします。また、社内会議資料や、顧客へのプレゼンテーション資料の作成を手伝う場合もあります。
では、物やサービスを売る営業の仕事の流れとはどのようなものなのでしょうか？ 営業事務をより理解するために確認してみましょう。
例えば、お客様に商品を売るには、その商品の価格を決めなければいけません。それを算出したものが見積書です。そして、見積の金額で合意が得られれば、商談成立となり、お客様に注文書や、契約書類に必要事項を記入してもらいます。（商談成立までの過程で、戦略会議やプレゼンテーションなどが行われます。）
次に商品を手配し、指定の日時、場所に納入します。一般的には、商品に納品書と受領書を添えて納入します。商品の一覧を記したものが納品書で、確かに受け取ったという確証としてお客様から受領書を返却してもらいます。
そして、最後に代金を請求するために請求書を発行します。これが一連の流れです。

■受注・発注業務上の流れで紹介した、商品を手配する作業が受注・発注業務です。具体的な受発注の手順は、商品の型番、個数、納入場所、納期などを専用のオンライン機器や、インターネットを利用した社内システムに入力する作業が中心です。また、これに付随して、在庫管理や売掛金の管理を行う場合もあります。

■電話・来客応対営業の現場で働くことになりますから、仕入先やお客様の来訪、電話は頻繁にあります。電話応対では納期の問合せに答えたり、納期日程の変更や調整を行う場合もあります。

営業事務に必要なスキル見積などの書類作成業務がありますので、ワード・エクセルは必須スキルです。また、社内の会議資料や、顧客向けのプレゼンテーション資料等の作成業務を行う場合はパワーポイント、また稀ですが、顧客情報などをデータベースで管理している場合は、アクセスのスキルが求められる場合もあります。
営業事務の求人を見てみると、ワード・エクセルのスキルや経験があれば、営業事務は未経験でも応募可能というものが目立ちます。もし、パワーポイントやアクセスに自信がないという人は、事前に派遣会社にワード・エクセル以外のスキルの必要性などを確認しておくと安心です。
受発注の入力は、基本的なパソコンの操作ができれば特に心配はありません。型番や個数を正確に入力することに心がけましょう。
電話応対では、簡単な在庫確認、納期の回答や調整を任せられるも場合もありますので、基本的な電話応対のマナーや、コミュニケーション能力は必要です。
職場やプロジェクトによって、１人でだいたい何人くらいの営業担当者をサポートするのかということも異なってきますので、あらかじめ、派遣会社にサポートする人数を確認しておくと仕事のイメージがしやすくなります。

一般事務との違い、向いているタイプは？受発注や、伝票発行業務など、一般事務より専門的な仕事が多くなりますので、時給に関しては、営業事務の方がだいたい20円から30円くらい高く設定されている場合が多いようです。
しかし、専門的とはいえ、求められるＯＡスキルについては一般事務と特に差はありません。どちらかといえば、営業担当者や顧客など人と関わる機会の多い仕事になりますので、ヒューマンスキルが重視されます。
営業事務の仕事は、営業担当者の個性や、顧客の特徴を理解し、様々な出来事に臨機応変に対応するのが得意な人、また、人と関わるのが好きという人に向いている仕事です。

日本 SCO、携帯電話からシステムを予防管理する「HIPCHECK」を国内でも開始

日本 SCO、携帯電話からシステムを予防管理する「HIPCHECK」を国内でも開始

日本 SCO は2007年4月16日、サーバーと PC を携帯電話から予防的に管理するツール、「HipCheck」モバイルサービスを日本国内でも5月1日から販売する、と発表した。
関連するテクニカルサービスも同時に開始する。
米国 SCO はワールドワイドでのサービスを 昨年10月に開始しているが、今回日本国内でも開始された。
HipCheck は、 SCO のモバイルソリューションファミリ「Me Inc.」の最新追加機能で、システム管理者が Windows Mobile 携帯端末から Windows や UNIX サーバー、 PC システムを24時間毎日予防的に監視できるもの。
設定された警告しきい値に現状の値が到達すると、 SMS メール、または電子メールで、指定された技術者の携帯電話に通知される。
この警告機能付のモバイルシステム管理は、監視対象の個々のシステムにインストールされる HipCheck エージェント、 Windows モバイル 5.0 携帯電話と Windows PC で稼動する GUI の HipCheck クライアント、エージェントとクライアントの仲介者である HipCheck モバイルサーバーで構成される。
出荷開始は5月1日、価格は Windows Mobile 機器ユーザー数、監視対象サーバー数、使用期間により変動するが、標準的な価格は、監視対象システムあたり月額1,500円から2,800円（税別）。
14日間の無償試用期間もある。