新興インターネットテレビ会社 Joost、新たにコンテンツ契約締結
新興インターネットテレビ サービス会社 Joost は2日、同社最大の問題、すなわちコンテンツ不足を解決するべく、国際的な放送コンテンツを扱う JumpTV との提携を発表した。
Joost は JumpTV との契約により、JumpTV のテレビコンテンツ ライブラリの大部分を、自社プラットフォームに追加する。JumpTV が最初に提供するのは、南米地域で放送しているスペイン語の人気シリーズ番組と、中東地域で放送しているコメディ/ドラマ/ニュースといったアラビア語の番組だ。
JumpTV は、70か国以上のテレビ番組をオンデマンド化し、視聴契約や広告支援モデルを用いてインターネットでテレビ放送を提供している。JumpTV によれば、ルーマニア語、トルコ語、ロシア語、ベンガル語といった言語の番組も、今後 Joost のサービスに追加するという。
Joost の広報担当者は取材に対し、「今回の契約は、世界の視聴者に向けた製品展開に役立つ」と述べている。また、詳細は明らかにしなかったものの、同様のコンテンツ契約交渉が進行中だと付け加えた。
Joost がこうしたコンテンツ契約を交わすのは今回が2度目だ。同社は2月、Viacom から、MTV Networks、BET Networks、Paramount Pictures のコンテンツ供給を受ける契約を交わした。Viacom はこの契約発表直前に、投稿動画サイト運営会社 YouTube に対して、10万本以上の動画を削除するよう要求している。この要求は、YouTube との配信契約交渉で、Viacom の満足する結果が出なかったことを受けたものだった。
ユーザーが作成した動画を自社サーバーに保存して配信する YouTube は、何度も著作権侵害という厄介な問題に巻き込まれている。それに対し、権利保有企業の提供するコンテンツを配信する Joost では、パートナーがもっと確実にコンテンツを制御できるという。
2007年3月6日火曜日
事業者向けイーサネット スイッチおよび IP ルーター市場が成長中
事業者向けイーサネット スイッチおよび IP ルーター市場が成長中
調査会社 Infonetics Research の報告書によると、サービスプロバイダ向けルーターおよびスイッチ製品の全世界における2006年通期売上は96億ドルに達したという。2005年の72億ドルに比べると33％の増加だ。Infonetics は、この成長の牽引役を通信事業者向けのイーサネット スイッチおよび IP ルーターとしており、2010年には全体の市場規模が130億ドルまで拡大するとの予測を示した。
通信事業者向けイーサネット スイッチ分野が成長する一方で、マルチサービス ATM スイッチ分野は売上規模の減少が続いている。Infonetics の調査によれば、2006年の ATM スイッチ売上高は2005年と比較して32％下落し、13億ドルになったという。
ATM からイーサネットおよび IP への移行は、世界中のサービスプロバイダ向けルーターおよびスイッチ売上成長要因の一部だが、Infonetics 共同創設者兼主席アナリストの Michael Howard 氏は取材に対し、この展開はいくつかの要素が重なって起きたものだとの見方を示した。
「ルーターの成長は、ネットワーク帯域幅使用量の増加とほぼ一致する。誰もが職場でも、自宅でも、娯楽でもネットワークを使用している。帯域幅 (の使用量) でみると、動画トラフィックが著しく増えており、この傾向は今後さらに強まる一方だろう」と Howard 氏は述べる。
特にブロードバンドの普及は、通信サービスプロバイダのイーサネット移行に拍車をかけている。Howard 氏は、DSL/ケーブル/光ファイバといった種類を問わず、ブロードバンド配備環境では、トラフィックをまとめるためにイーサネット スイッチおよび IP ルーターを用いると説明した。
Howard 氏はまた、現在世界的に多くのサービスプロバイダが IP 環境への移行計画を進めていると指摘した。サービスプロバイダ各社は、通信サービスの完全 IP 化を目指しており、この変化の中心に通信事業者向けのイーサネット スイッチが存在すると述べた。
調査会社 Infonetics Research の報告書によると、サービスプロバイダ向けルーターおよびスイッチ製品の全世界における2006年通期売上は96億ドルに達したという。2005年の72億ドルに比べると33％の増加だ。Infonetics は、この成長の牽引役を通信事業者向けのイーサネット スイッチおよび IP ルーターとしており、2010年には全体の市場規模が130億ドルまで拡大するとの予測を示した。
通信事業者向けイーサネット スイッチ分野が成長する一方で、マルチサービス ATM スイッチ分野は売上規模の減少が続いている。Infonetics の調査によれば、2006年の ATM スイッチ売上高は2005年と比較して32％下落し、13億ドルになったという。
ATM からイーサネットおよび IP への移行は、世界中のサービスプロバイダ向けルーターおよびスイッチ売上成長要因の一部だが、Infonetics 共同創設者兼主席アナリストの Michael Howard 氏は取材に対し、この展開はいくつかの要素が重なって起きたものだとの見方を示した。
「ルーターの成長は、ネットワーク帯域幅使用量の増加とほぼ一致する。誰もが職場でも、自宅でも、娯楽でもネットワークを使用している。帯域幅 (の使用量) でみると、動画トラフィックが著しく増えており、この傾向は今後さらに強まる一方だろう」と Howard 氏は述べる。
特にブロードバンドの普及は、通信サービスプロバイダのイーサネット移行に拍車をかけている。Howard 氏は、DSL/ケーブル/光ファイバといった種類を問わず、ブロードバンド配備環境では、トラフィックをまとめるためにイーサネット スイッチおよび IP ルーターを用いると説明した。
Howard 氏はまた、現在世界的に多くのサービスプロバイダが IP 環境への移行計画を進めていると指摘した。サービスプロバイダ各社は、通信サービスの完全 IP 化を目指しており、この変化の中心に通信事業者向けのイーサネット スイッチが存在すると述べた。
EMC ジャパンとサイバー、内部統制対応の電子メールアーカイブソリューション
EMC ジャパンとサイバー、内部統制対応の電子メールアーカイブソリューション
EMC ジャパン株式会社とサイバーソリューションズ株式会社は5日、企業の内部統制における電子メールアーカイブを実現する「電子メール・アーカイブ・ソリューション」を構築し、共同で提供開始する、と発表した。
このソリューションは、EMC のコンプライアンス対応ストレージ「Centera」と、サイバーソリューションズの電子メールアーカイブシステム「MailBase」を融合したもの。
企業内の全メールを、ストレージ使用容量を抑え、かつ改ざん不可能な形で保管できる。また、添付ファイルも含めた全文検索をストレスなく瞬時に行えるため、内部統制における電子メールアーカイブを確実に実施し、監査の際などの資料提出にも迅速に対応できる。
対応するメールサーバーは、Microsoft Exchange Server、IBM LotusNotes/Domino、postfix、NEC StarOffice21、CyberMail など。
販売価格は、EMC ジャパンの Centera が1,000万円（総額）から、サイバーソリューションズの MailBase が157万5,000円（総額）から。
両社は、売上目標を年間で50セットと設定している。
EMC ジャパン株式会社とサイバーソリューションズ株式会社は5日、企業の内部統制における電子メールアーカイブを実現する「電子メール・アーカイブ・ソリューション」を構築し、共同で提供開始する、と発表した。
このソリューションは、EMC のコンプライアンス対応ストレージ「Centera」と、サイバーソリューションズの電子メールアーカイブシステム「MailBase」を融合したもの。
企業内の全メールを、ストレージ使用容量を抑え、かつ改ざん不可能な形で保管できる。また、添付ファイルも含めた全文検索をストレスなく瞬時に行えるため、内部統制における電子メールアーカイブを確実に実施し、監査の際などの資料提出にも迅速に対応できる。
対応するメールサーバーは、Microsoft Exchange Server、IBM LotusNotes/Domino、postfix、NEC StarOffice21、CyberMail など。
販売価格は、EMC ジャパンの Centera が1,000万円（総額）から、サイバーソリューションズの MailBase が157万5,000円（総額）から。
両社は、売上目標を年間で50セットと設定している。
ハングリーフォーワーズ、英語学習 SNS「Globee」をオープン
ハングリーフォーワーズ、英語学習 SNS「Globee」をオープン
ハングリーフォーワーズジャパン株式会社は2日、英語学習のためのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Globee」を開設した。
Globee は、日本人の英語学習者だけではなく、日本人とのコミュニケーションをとりたいと考えている外国人も使えるように、日本語と英語の両方のインターフェイスを備えたコミュニティサイト。
日記やレビューには、これまで使用した語学学習教材や英会話学校の評価を書くことができるため、購入を検討しているユーザーが実際の使い勝手などを確認することもできる。またプロフィールに TOEIC、TOEFL、英検などのスコア、会話やライティングのレベルを登録して、語学学習について話しあったり、共に学習していける友人を作ったりすることもできるという。
インターフェイスが日本語と英語の2か国語に対応しているため、日本に興味がある外国人も利用可能。これにより、「英語を学びたい」「日本語を教えたい」日本人と、「日本に興味のある」「日本語を勉強したい」「英語を教えたい」外国人との間でのコミュニケーションも期待できるという。
ハングリーフォーワーズジャパン株式会社は2日、英語学習のためのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Globee」を開設した。
Globee は、日本人の英語学習者だけではなく、日本人とのコミュニケーションをとりたいと考えている外国人も使えるように、日本語と英語の両方のインターフェイスを備えたコミュニティサイト。
日記やレビューには、これまで使用した語学学習教材や英会話学校の評価を書くことができるため、購入を検討しているユーザーが実際の使い勝手などを確認することもできる。またプロフィールに TOEIC、TOEFL、英検などのスコア、会話やライティングのレベルを登録して、語学学習について話しあったり、共に学習していける友人を作ったりすることもできるという。
インターフェイスが日本語と英語の2か国語に対応しているため、日本に興味がある外国人も利用可能。これにより、「英語を学びたい」「日本語を教えたい」日本人と、「日本に興味のある」「日本語を勉強したい」「英語を教えたい」外国人との間でのコミュニケーションも期待できるという。
ウェブインパクト、Second Life の投稿型情報サイトを開設
ウェブインパクト、Second Life の投稿型情報サイトを開設
株式会社ウェブインパクトは5日、3D仮想世界「Second Life」に関する情報サイト「SLguide.jp」をβオープンした。
SLguide.jp は、Second Life のスポット情報に対し、位置情報と説明を掲載。各スポット情報のリンクをクリックすると、Web ページから Second Life 内のバーチャルな位置に移動できる。
また、掲載情報は投稿制となっており、Second Life の住人から寄せられた情報を SLguide.jp にアップすると同時に、Second Life 内で流通している通貨「リンデンドル」が投稿者に賞金として支払われる。ウェブインパクトは、新規のスポットに関する情報で、同社内の審査を通貨したものには20リンデンドルを支払うとしている。
今後はディレクトリー型の情報サイトから検索型への移行をはじめ、アクセスランキング、ユーザー評価、Second Life 内のイベント登録などの機能を順次追加していく予定だ。
株式会社ウェブインパクトは5日、3D仮想世界「Second Life」に関する情報サイト「SLguide.jp」をβオープンした。
SLguide.jp は、Second Life のスポット情報に対し、位置情報と説明を掲載。各スポット情報のリンクをクリックすると、Web ページから Second Life 内のバーチャルな位置に移動できる。
また、掲載情報は投稿制となっており、Second Life の住人から寄せられた情報を SLguide.jp にアップすると同時に、Second Life 内で流通している通貨「リンデンドル」が投稿者に賞金として支払われる。ウェブインパクトは、新規のスポットに関する情報で、同社内の審査を通貨したものには20リンデンドルを支払うとしている。
今後はディレクトリー型の情報サイトから検索型への移行をはじめ、アクセスランキング、ユーザー評価、Second Life 内のイベント登録などの機能を順次追加していく予定だ。
サイボウズ、グループウェアに社外からアクセスできる簡易 VPN サービス提供
サイボウズ、グループウェアに社外からアクセスできる簡易 VPN サービス提供
サイボウズ株式会社は5日、外出先や自宅、携帯電話から社内のサイボウズ製品へ安全にアクセスできる、ASP 型簡易 VPN サービス「サイボウズ リモートサービス」を提供開始した。
同サービスを導入することで、社外から中小規模向けグループウェア「サイボウズ Office 6」、大規模向けグループウェア「サイボウズ ガルーン 2」、Web データベース「サイボウズ デヂエ」、グループメールシステム「サイボウズ メールワイズ」へのアクセスが可能となる。
サイボウズ リモートサービスは、上記製品を社内にいる時と同様に外出先からもアクセスできるようにしたいという要望に応えたもの。特徴は、新しいセキュリティ機器の設置やファイアウォールの設定変更を行わずに、簡単に導入できる ASP 型簡易 VPN サービスとして開発した点だ。
Office 6などの製品がインストールされているサーバーにリモートサービスのソフトウェアとクライアント証明書を、外出先で使う PC などにはクライアント証明書のみをインストールすることで、サイボウズのリレーサーバーがこれらを通行手形式に認証する。
リモートサービスはスタンダード版が10ユーザー7万8,000円から。サイボウズの対応製品すべてにアクセスできるプレミアム版は10ユーザー12万8,000円から。製品ページ からソフトウェアなどをダウンロードすることで、60日間無償で試用できる。サイボウズは2007年中に600社以上の導入を目標としている。
サイボウズ株式会社は5日、外出先や自宅、携帯電話から社内のサイボウズ製品へ安全にアクセスできる、ASP 型簡易 VPN サービス「サイボウズ リモートサービス」を提供開始した。
同サービスを導入することで、社外から中小規模向けグループウェア「サイボウズ Office 6」、大規模向けグループウェア「サイボウズ ガルーン 2」、Web データベース「サイボウズ デヂエ」、グループメールシステム「サイボウズ メールワイズ」へのアクセスが可能となる。
サイボウズ リモートサービスは、上記製品を社内にいる時と同様に外出先からもアクセスできるようにしたいという要望に応えたもの。特徴は、新しいセキュリティ機器の設置やファイアウォールの設定変更を行わずに、簡単に導入できる ASP 型簡易 VPN サービスとして開発した点だ。
Office 6などの製品がインストールされているサーバーにリモートサービスのソフトウェアとクライアント証明書を、外出先で使う PC などにはクライアント証明書のみをインストールすることで、サイボウズのリレーサーバーがこれらを通行手形式に認証する。
リモートサービスはスタンダード版が10ユーザー7万8,000円から。サイボウズの対応製品すべてにアクセスできるプレミアム版は10ユーザー12万8,000円から。製品ページ からソフトウェアなどをダウンロードすることで、60日間無償で試用できる。サイボウズは2007年中に600社以上の導入を目標としている。
2007年3月4日日曜日
エンタープライズ Linux 市場の現状
エンタープライズ Linux 市場の現状
進化する企業
20年以上の間、企業、科学技術、政府、および教育機関の各環境を中心に、UNIX はサーバー分野で非常に重要な役割を担ってきた。しかし、従来の UNIX ベンダー各社はふたつのライバル製品にますます厳しい戦いを強いられつつある。Microsoft Windows Server 製品が企業のバックエンドを中心に大々的に進出してきたほか、それほどではないにせよ、激しい競争を挑んできたのが Linux だ。
Microsoft サーバーは UNIX からの大規模なプラットフォームの転換を意味することになるが、Linux に顧客を囲い込むのはさほど大きい変化ではない。当初、1991年に趣味のプロジェクトとして開発が始まった Linux は、営利目的の UNIX インプリメンテーションに代わる無償の代替製品というアイデアが発端だった。Linux は、その外観も機能も人気の高い UNIX システムを手本にしているが、そのコードには保護された UNIX コードの派生部分がなく、自由に利用可能なオープンソースとなっている。
単独で Linux に代わるプラットフォームや製品は存在しない。Linux は、基本的にはオープンソースのカーネルにオープンソースのツール一式を組み合わせたものであり、さまざまな形態や規模のファンによってパケージング、カスタマイズ、および配布が行われている。ディストリビューションのなかには、エンドユーザーのデスクトップ用途に最適化されたものもあれば、軽量サーバー用、組込アプリケーション用、汎用などに最適化されたものもある。
最初に Linux を開発するときにビジネスに対する関心はなかったが、自由という特性を持ったことから、ベンダー各社が独自に Linux ベースのプラットフォームを開発・販売する可能性は残された。また、15年間にわたってボランティアが開発を行ってきたことから Linux の信頼性や存在価値には疑問も生じたが、IBM や Sun などの一流企業が自社のプロプライエタリな UNIX プラットフォームに加えて Linux を採用したことで、それも消えていった。そして、有力企業と新興企業の両方が、Linux の開発に対する投資を拡大していった。IBM だけでも、50億ドルという研究開発関連予算のうち10億ドルを Linux に投資している。
Linux サーバーの売上高は UNIX サーバーの3分の1にも満たないが（175億ドルに対して53億ドル）、このふたつの市場はそれぞれ逆の方向に進んでいる。Linux 市場が上昇を続ける一方で、UNIX 市場は1990年代後半をピークに、毎年着実に減少を続けている。調査会社の IDC は、Linux サーバーの売上高は2008年までに UNIX との差を半分に縮め、およそ110億ドルに達するとの予想を示している。
特にエンタープライズ分野で Linux の成長を支える重要な要因のひとつが、ハードウェアの柔軟性だ。IBM、HP、そして Sun が販売する主要 UNIX プラットフォームはこれまで、これらのベンダー各社のハードウェアソリューションと密接なつながりを持っていた。Linux はさまざまなハードウェアに対応できるため、購入する側は長期的な束縛を回避することができる。
エンタープライズ Linux プラットフォームは発展しつつある市場だが、その市場はまだ十分なバランスがとれていない。エンタープライズ Linux 市場は、Red Hat と Novell/SUSE が長年独占してきた。だが、ここ最近の Sun、Oracle、さらには Microsoft の動きにより、このような長期にわたる2社独占状態にも変化の兆しが見えつつある。
進化する企業
20年以上の間、企業、科学技術、政府、および教育機関の各環境を中心に、UNIX はサーバー分野で非常に重要な役割を担ってきた。しかし、従来の UNIX ベンダー各社はふたつのライバル製品にますます厳しい戦いを強いられつつある。Microsoft Windows Server 製品が企業のバックエンドを中心に大々的に進出してきたほか、それほどではないにせよ、激しい競争を挑んできたのが Linux だ。
Microsoft サーバーは UNIX からの大規模なプラットフォームの転換を意味することになるが、Linux に顧客を囲い込むのはさほど大きい変化ではない。当初、1991年に趣味のプロジェクトとして開発が始まった Linux は、営利目的の UNIX インプリメンテーションに代わる無償の代替製品というアイデアが発端だった。Linux は、その外観も機能も人気の高い UNIX システムを手本にしているが、そのコードには保護された UNIX コードの派生部分がなく、自由に利用可能なオープンソースとなっている。
単独で Linux に代わるプラットフォームや製品は存在しない。Linux は、基本的にはオープンソースのカーネルにオープンソースのツール一式を組み合わせたものであり、さまざまな形態や規模のファンによってパケージング、カスタマイズ、および配布が行われている。ディストリビューションのなかには、エンドユーザーのデスクトップ用途に最適化されたものもあれば、軽量サーバー用、組込アプリケーション用、汎用などに最適化されたものもある。
最初に Linux を開発するときにビジネスに対する関心はなかったが、自由という特性を持ったことから、ベンダー各社が独自に Linux ベースのプラットフォームを開発・販売する可能性は残された。また、15年間にわたってボランティアが開発を行ってきたことから Linux の信頼性や存在価値には疑問も生じたが、IBM や Sun などの一流企業が自社のプロプライエタリな UNIX プラットフォームに加えて Linux を採用したことで、それも消えていった。そして、有力企業と新興企業の両方が、Linux の開発に対する投資を拡大していった。IBM だけでも、50億ドルという研究開発関連予算のうち10億ドルを Linux に投資している。
Linux サーバーの売上高は UNIX サーバーの3分の1にも満たないが（175億ドルに対して53億ドル）、このふたつの市場はそれぞれ逆の方向に進んでいる。Linux 市場が上昇を続ける一方で、UNIX 市場は1990年代後半をピークに、毎年着実に減少を続けている。調査会社の IDC は、Linux サーバーの売上高は2008年までに UNIX との差を半分に縮め、およそ110億ドルに達するとの予想を示している。
特にエンタープライズ分野で Linux の成長を支える重要な要因のひとつが、ハードウェアの柔軟性だ。IBM、HP、そして Sun が販売する主要 UNIX プラットフォームはこれまで、これらのベンダー各社のハードウェアソリューションと密接なつながりを持っていた。Linux はさまざまなハードウェアに対応できるため、購入する側は長期的な束縛を回避することができる。
エンタープライズ Linux プラットフォームは発展しつつある市場だが、その市場はまだ十分なバランスがとれていない。エンタープライズ Linux 市場は、Red Hat と Novell/SUSE が長年独占してきた。だが、ここ最近の Sun、Oracle、さらには Microsoft の動きにより、このような長期にわたる2社独占状態にも変化の兆しが見えつつある。
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