【ロンドン＝是枝智】米自動車大手フォード・モーターは２８日、傘下のスウェーデン大手ボルボを中国の中堅自動車メーカー、吉利汽車（本社・浙江省）に売却する方向で優先交渉権を与えると発表した。
赤字部門の売却によって経営立て直しを急ぐ。フォードはボルボ売却後も、販売面などで同社と一定の協力関係を続ける方針だ。
欧米メディアによると、フォードとボルボは開発技術や設計を共有しているため、最終合意に向けた交渉では知的財産権の取り扱いが焦点になるという。
ボルボの２００８年の乗用車販売台数は前年比１８％減の約３７万台で、０９年も苦戦が続いている。吉利汽車は人員削減などでボルボ再建を進めるとみられる。
2009年10月29日木曜日
2009年10月22日木曜日
無駄排除へ本格始動＝行政刷新会議がきょう初会合
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は22日午前、首相官邸で初会合を開き、予算の無駄を排除する作業に本格着手した。当面の焦点は、概算要求の段階で過去最大の95兆円規模まで膨らんだ2010年度予算の絞り込み。同会議の下に設置した作業チームで無駄を洗い出す「事業仕分け」を行い、3兆円以上の削減を目指す。会合の冒頭、首相は「10年度は税収が極めて大幅に落ち込むと懸念されている。できる限り歳出の削減に切り込んでいかないとならない」と述べた。
2009年10月20日火曜日
定額給付金忘れてない？未申請、横浜市１０億円
横浜市は１９日、定額給付金の申請を約７万１０００世帯（９月２８日現在）がしておらず、未申請の給付金の合計額が約１０億８０００万円に上ると発表した。
申請締め切りの１１月１８日まで１か月を切っており、市は「早急に手続きをしてほしい」と呼び掛けている。
発表によると、未申請の世帯数は、申請書を発送した約１６７万５０００世帯の約４％にあたる。
申請締め切りの１１月１８日まで１か月を切っており、市は「早急に手続きをしてほしい」と呼び掛けている。
発表によると、未申請の世帯数は、申請書を発送した約１６７万５０００世帯の約４％にあたる。
2009年10月19日月曜日
国産ワクチン接種開始＝医療従事者から－新型インフル
新型インフルエンザ用ワクチンの接種が19日、最優先とされた医療従事者を対象に始まった。準備期間の短さなどから一部で態勢が整わず、厚生労働省によると、同日接種をスタートする都道府県は全体の半数程度という。この日接種を受けるのは、インフルエンザ患者の診療に直接当たる医師と救急隊員ら。国内メーカーが製造した118万人分を使用。同省は約2万人を対象に副作用の発生頻度なども調べる。
2008年1月23日水曜日
卒業後も転職など支援 札幌国際大
同窓会・人材派遣会社と連携
札幌国際大（札幌市清田区、小山忠弘学長）は２２日、卒業生の転職支援のため、同窓会、人材派遣会社との間で三者提携を結んだ。就職しても長続きしないとされる若年層の仕事探しやキャリア形成を支援し、少子化時代の大学のセールスポイントにもする狙いだ。
提携したのは、同大学の同窓会静華会と人材派遣・コンサルティング会社アデコ東日本営業本部（群馬県高崎市）。同大学の前身の旧札幌静修短大開学から４０周年となるのを記念した事業で、同窓会が費用を負担する。アデコは道内外の求人紹介、キャリアカウンセリングの専門家派遣、面談によるコンサルティングのほか、就職支援セミナー、面接や履歴書の指導なども実施し、大学の卒業生の転職、再就職を支える。
同大学によると、新卒時だけでなく、卒業後の転職まで大学が支援する制度は道内で初という。
アデコによると、０６年３月時点で、道内では卒業３年後の離職率が、大学で４１・２％（全国平均３５・７％）、短大で４５・６％（同４３・５％）で、いずれも全国平均を上回っている。
2008年1月21日月曜日
離転職希望のホームヘルパー63％
離転職希望のホームヘルパー63％
介護事業所で働いているホームヘルパーを対象に、八戸大学の篠崎良勝専任講師が実施したアンケートで、収入の少なさなどを理由に離職や転職を考えているとの回答が６３％に上ったことが１０日、分かった。
介護保険制度がスタートした２０００年度の１０月時点と比べ、４０ポイントも増えており、介護現場の人手不足を裏付ける深刻な状況があらためて浮き彫りになった。
内訳は「常に考えている」が１７％、「よく考えている」が４６％。
理由を複数回答で尋ねたところ「希望の収入が得られない」（６７％）、「介護労働への社会的評価が低い」（４９％）との回答が多く、自由記述からは「意見を聞いてくれない」といった不満の声もあった。
調査は昨年、１２都道県の介護サービス事業所に勤務しているヘルパー２５０人にアンケートを送付、１３５人から回答を得た。
篠崎氏は「収入を引き上げることも大切だが、もっとヘルパーたちの声に耳を傾けてほしい。経営サイドは面談を早期に実施し、一般企業よりもきめ細かいフォローアップが必要だ」と語る。
介護事業所で働いているホームヘルパーを対象に、八戸大学の篠崎良勝専任講師が実施したアンケートで、収入の少なさなどを理由に離職や転職を考えているとの回答が６３％に上ったことが１０日、分かった。
介護保険制度がスタートした２０００年度の１０月時点と比べ、４０ポイントも増えており、介護現場の人手不足を裏付ける深刻な状況があらためて浮き彫りになった。
内訳は「常に考えている」が１７％、「よく考えている」が４６％。
理由を複数回答で尋ねたところ「希望の収入が得られない」（６７％）、「介護労働への社会的評価が低い」（４９％）との回答が多く、自由記述からは「意見を聞いてくれない」といった不満の声もあった。
調査は昨年、１２都道県の介護サービス事業所に勤務しているヘルパー２５０人にアンケートを送付、１３５人から回答を得た。
篠崎氏は「収入を引き上げることも大切だが、もっとヘルパーたちの声に耳を傾けてほしい。経営サイドは面談を早期に実施し、一般企業よりもきめ細かいフォローアップが必要だ」と語る。
生産量、開戦前に迫る イラクの石油、治安改善で
生産量、開戦前に迫る イラクの石油、治安改善で
イラクの石油生産量が、二○○三年のイラク戦争開戦直前レベルに迫る日量約二百五十万バレルまで回復している。治安改善に伴い、武装勢力によるパイプライン攻撃が減少したことなどが理由。石油収入の分配を定める石油法案の成立のめどは立たないが、国家財政の大半を石油収入に依存する中、石油省は価格高騰を追い風に輸出の拡大を急いでいる。
石油省によると、現在、日量約二百万バレルを輸出。多くが有数の油田を抱える南部バスラ州から積み出されている。輸出拡大に向け先月十七日には、国営の石油タンカー企業がバスラ港で二十七年ぶりに新型タンカーの進水式を行った。
また先月、武装勢力の攻撃をたびたび受けていた北部キルクークからトルコのジェイハンを結ぶパイプラインが再開、米軍に破壊されたキルクークとシリアのバニヤスを結ぶパイプラインの再開も決まった。具体的な日程は明らかでないが、ロシア企業が再開に向けた調査を進めている。
「日量三百万バレルまでの生産拡大を計画している」。石油省報道官は外資の石油会社などと開発契約交渉がいくつも進んでいると胸を張る。ロイター通信によると、国際通貨基金（ＩＭＦ）当局者は○七年に１・３％だったとされる国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、石油生産の好調を維持できれば○八年と○九年には７％を超えるとしている。
一方で、イラク北部のクルド自治政府が海外の石油会社などと独自に締結している油田の開発契約について、中央政府は石油法案の審議が継続中であることを理由に「契約は違法」との立場を崩していない。
今月十七日には、石油省が自治政府側と契約を結んだ海外の石油会社との協力関係の停止を決めたことが明らかになるなど、好調な石油生産は中央政府と自治政府の対立を深める要因にもなっている。
2008年1月17日木曜日
エンジニアに特化した求人サイト開設 インテリジェンスインテリジェンスは、担当領域や開発フェーズといった項目で検索できるエンジニア向け求人情報サイトを1月14日に開設する。
エンジニアに特化した求人サイト開設 インテリジェンスインテリジェンスは、担当領域や開発フェーズといった項目で検索できるエンジニア向け求人情報サイトを1月14日に開設する。
総合人材サービスのインテリジェンスは1月10日、エンジニアの求人に特化した情報サイト「DODAエンジニア」を1月14日に開設すると発表した。
転職情報を扱うWebサイト「DODA（デューダ）」内に開設する。DODAが持つIT業界および家電業界などのエンジニアの求人情報を集約する。公開当初は400件以上の求人情報を掲載する。
サイトは「IT系」「モノづくり系」という検索軸を用意し、スキルや専門分野、担当領域、開発フェーズなどの検索項目を増やした。エンジニアに特化したキャリアアップ支援のコラムといったコンテンツも拡充している。集客力の強化とサービスの利用促進を目指す。
総合人材サービスのインテリジェンスは1月10日、エンジニアの求人に特化した情報サイト「DODAエンジニア」を1月14日に開設すると発表した。
転職情報を扱うWebサイト「DODA（デューダ）」内に開設する。DODAが持つIT業界および家電業界などのエンジニアの求人情報を集約する。公開当初は400件以上の求人情報を掲載する。
サイトは「IT系」「モノづくり系」という検索軸を用意し、スキルや専門分野、担当領域、開発フェーズなどの検索項目を増やした。エンジニアに特化したキャリアアップ支援のコラムといったコンテンツも拡充している。集客力の強化とサービスの利用促進を目指す。
2008年1月8日火曜日
米 IBM、イスラエルの XIV 買収でストレージ強化
米 IBM、イスラエルの XIV 買収でストレージ強化
米 IBM は2日（現地時間）、イスラエルのテルアビブに本社を置くストレージ テクノロジーの非公開企業 XIV を買収したことを発表した。XIV は IBM のシステムズ アンド テクノロジー グループの IBM System Storage 部門に統合される予定。買収の金銭的条件は公表されていない。
IBM System Storage のゼネラル マネジャー、Andy Monshaw 氏は、「XIV の買収によって、長期的な IBM のシステム インフラストラクチャー ポートフォリオがさらに強化されることとなり、IBM は Web 2.0アプリケーション、デジタル アーカイブ、デジタル メディアといった新しいストレージ ビジネスの機会に取り組む上で、絶好のポジションにつくことができる」と述べる。
XIV の NEXTRA アーキテクチャーは、動的なスケーラビリティー、故障時の自己修復、最適なパフォーマンスのための自己調整を可能にすると同時に、急激に処理量が増加するシステム環境における管理上の負担をなくす。また、システム コンポーネント全体のリソース活用を自動的に最適化するよう設計されているため、管理や構成が容易で、パフォーマンスやデータの可用性を改善する。
音楽 SNS の Last.fm、HMV ジャパンとアフィリエイトで提携
音楽 SNS の Last.fm、HMV ジャパンとアフィリエイトで提携
英国発の音楽コミュニティサイトである Last.fm は2008年1月7日、 HMV ジャパンとのアフィリエイト提携を発表、これにより、 Last.fm ユーザーは同サイトで見つけた音楽を、 HMV オンラインで購入できるようになった。
Last.fm ユーザーが「お気に入りアーティストページ」で購入希望タイトルをクリックすると、 HMV オンラインから CD や DVD の購入、ダウンロードができる仕組み。
またこの提携により、 Last.fm のリコメンドシステムを通じて、日本のアーティストも、世界のユーザーに向けたプロモーションを展開できるようになる、とのことだ。
Last.fm 創設者で CEO の Felix Miller 氏は今回の提携について、「日本の HMV とチームを組めることに、ポジティブな意気込みを感じている。有名無名に関わらず、日本のミュージシャンが今まで手の届かなかったファンにも、音楽を販売する機会ができる。音楽の発見、これがLast.fmのすべて。この提携は日本の音楽ファンを、音楽をもっと楽しむための次のステージに引き上げることに大きく貢献するだろう」、とコメントしている。
Last.fm は2006年に エキサイトと業務提携、 日本語版も運営している。
英国発の音楽コミュニティサイトである Last.fm は2008年1月7日、 HMV ジャパンとのアフィリエイト提携を発表、これにより、 Last.fm ユーザーは同サイトで見つけた音楽を、 HMV オンラインで購入できるようになった。
Last.fm ユーザーが「お気に入りアーティストページ」で購入希望タイトルをクリックすると、 HMV オンラインから CD や DVD の購入、ダウンロードができる仕組み。
またこの提携により、 Last.fm のリコメンドシステムを通じて、日本のアーティストも、世界のユーザーに向けたプロモーションを展開できるようになる、とのことだ。
Last.fm 創設者で CEO の Felix Miller 氏は今回の提携について、「日本の HMV とチームを組めることに、ポジティブな意気込みを感じている。有名無名に関わらず、日本のミュージシャンが今まで手の届かなかったファンにも、音楽を販売する機会ができる。音楽の発見、これがLast.fmのすべて。この提携は日本の音楽ファンを、音楽をもっと楽しむための次のステージに引き上げることに大きく貢献するだろう」、とコメントしている。
Last.fm は2006年に エキサイトと業務提携、 日本語版も運営している。
2007年12月10日月曜日
ゼロ・サム、インドに現地法人設立～携帯コンテンツのインド配信を開始
ゼロ・サム、インドに現地法人設立～携帯コンテンツのインド配信を開始
株式会社ゼロ・サムは2007年12月6日、今年1月にインドに設立した、子会社である ZERO-SUM WIRELESS SOLUTIONS INDIA と共同で、インドの携帯電話事業者である Tata Teleservices からモバイルゲーム、携帯電話向けコンテンツの配信を開始した、と発表した。
ゼロ・サムは、日本のゲーム、着メロ、壁紙などのモバイルコンテンツをインドに配信するべく事業者と協議を進め、2007年10月、日本のコンテンツプロバイダである株式会社エルステージや株式会社ネイチャーボーイ、またインドの携帯電話事業者、Tata Teleservices と提携し、壁紙の配信を開始した。
また、同年11月にはゼロ・サムと ZERO-SUM WIRELESS SOLUTIONS INDIA で共同開発したモバイルゲームの現地配信も開始した。
インドの携帯電話市場は毎月の新規加入者数が800万人以上というペースで成長しているほか、リッチコンテンツの配信に欠かせないデータ通信速度も、来年半ばにインド政府から3G 通信帯域の割り当てが行われる予定。
それらを受けて2007年5月時点で1,485億円であったモバイルコンテンツの年間市場規模は、2008年5月には2,460億円に達する見込みだ。
今後、ZERO-SUM WIRELESS SOLUTIONS INDIA では上述のコンテンツのほかにも、日本に存在する様々な携帯サービス、ソリューションを幅広くインド市場に配信していくという。
2007年11月12日月曜日
パートの６割が不満や不安 ０１年より悪化 厚労省調査
パートの６割が不満や不安 ０１年より悪化 厚労省調査
会社や仕事に対して不満や不安を感じているパート労働者の割合が、０１年の調査より９．６ポイント多い６３．９％に増加していることが９日、厚生労働省が発表した０６年パートタイム労働者総合実態調査でわかった。
調査は約５年に１度で、昨年１０月、６６５３事業所の事業主とパート１万３４２６人が回答。「不満や不安がある」と回答したパートに理由を尋ねると、「賃金が安い」が前回より１０．７ポイント増の６１．８％と最も多かった。年収１００万円未満の人の割合も６．７ポイント増えて４４．４％。不満の内容はこのほか「有給休暇が取りにくい」（２６．２％）、「仕事がきつい」（２４．１％）などが多かった。
パートを選んだ理由は「都合の良い時間に働きたい」が５０．３％を占め、「正社員として働ける会社がない」も２３．８％だった。
事業主がパートを雇う理由は、「人件費が割安」が５．７ポイント増の７１．０％で最多。正社員並みの仕事をするパートでも、賃金は正社員より低いとした事業所の割合は７７．２％に達した。
会社や仕事に対して不満や不安を感じているパート労働者の割合が、０１年の調査より９．６ポイント多い６３．９％に増加していることが９日、厚生労働省が発表した０６年パートタイム労働者総合実態調査でわかった。
調査は約５年に１度で、昨年１０月、６６５３事業所の事業主とパート１万３４２６人が回答。「不満や不安がある」と回答したパートに理由を尋ねると、「賃金が安い」が前回より１０．７ポイント増の６１．８％と最も多かった。年収１００万円未満の人の割合も６．７ポイント増えて４４．４％。不満の内容はこのほか「有給休暇が取りにくい」（２６．２％）、「仕事がきつい」（２４．１％）などが多かった。
パートを選んだ理由は「都合の良い時間に働きたい」が５０．３％を占め、「正社員として働ける会社がない」も２３．８％だった。
事業主がパートを雇う理由は、「人件費が割安」が５．７ポイント増の７１．０％で最多。正社員並みの仕事をするパートでも、賃金は正社員より低いとした事業所の割合は７７．２％に達した。
ワーキングプア「互助制度」立ち上げへ 月会費３００円
ワーキングプア「互助制度」立ち上げへ 月会費３００円
病気で失業したら１日１０００円――。ワーキングプアの若者の暮らしを守ることを目指す「反貧困たすけあいネットワーク」が来月、結成される。社会保障の谷間に落ちた若者たちが、困窮時に食いつなぐための互助制度をつくる。
ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」の湯浅誠事務局長、首都圏青年ユニオンの河添誠書記長らが呼びかけ人となり、１２月２２日に結成総会を開く。
会費は月３００円。半年以上の入会を条件に、病気やケガで失業した人に１日１０００円、１０日間で１万円を支給。無利子で１万円の生活資金も貸し付ける。組織は労働組合とし、組合員の助け合いの形をとる。借金や労働問題などの相談や情報提供もする。湯浅氏は「生活保護や労働相談の入り口にもなる」と話す。
今月２２日には、国会議員らをゲストに招き、若者の貧困の現状について話し合う発足記念イベントも東京都内で開催する。
病気で失業したら１日１０００円――。ワーキングプアの若者の暮らしを守ることを目指す「反貧困たすけあいネットワーク」が来月、結成される。社会保障の谷間に落ちた若者たちが、困窮時に食いつなぐための互助制度をつくる。
ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」の湯浅誠事務局長、首都圏青年ユニオンの河添誠書記長らが呼びかけ人となり、１２月２２日に結成総会を開く。
会費は月３００円。半年以上の入会を条件に、病気やケガで失業した人に１日１０００円、１０日間で１万円を支給。無利子で１万円の生活資金も貸し付ける。組織は労働組合とし、組合員の助け合いの形をとる。借金や労働問題などの相談や情報提供もする。湯浅氏は「生活保護や労働相談の入り口にもなる」と話す。
今月２２日には、国会議員らをゲストに招き、若者の貧困の現状について話し合う発足記念イベントも東京都内で開催する。
残業代、長年不払い 大和ハウス系列ホテル
残業代、長年不払い 大和ハウス系列ホテル
偽造社員利用券による利益の水増しが発覚した大和ハウス工業の系列ホテル会社「大和リゾート」（大阪市北区）が、長期にわたり従業員の残業代を勤務実態よりも少なく支払っていたことが１０日、分かった。昨年秋に監査役の指摘で改善したが、過去の不払いは調査していなかった。同社は「不払いがあった可能性がある」と認め、３０ホテルの従業員約２０００人を対象に調査を行い、確認分を払う方針を決めた。
大和リゾートは、従業員の残業目標時間を１カ月当たり３０時間に設定していた。昨年１０月、同社監査役が従業員と面談したところ、３０時間を超えて残業している例が複数あり、その分の残業代が支払われていないことがわかったという。監査役は社長に報告、不払いを解消するよう求めた。
昨年１１月中旬に社長名で「きちんと残業代を払う」という通達文をホテル支配人らに出した。だが「従業員から残業分の支払いを求める声がなかった」（浜博文・総務人事部長）との理由で「通達文が出た昨年１１月以降に残業代を適正に支払えばいいと判断」（同）したという。
リゾートは勤務実態を確認しておらず「いつから不払いだったか分からない」（同）としている。労働基準法では、社員が雇用主に不払いの残業代を請求できるのは最長２年間となっている。
リゾートでは、タイムカードによる出退社の管理をしておらず、フロントや料飲などの部署ごとに従業員別の勤務表で把握していた。ホテル支配人に月間の勤務時間を報告する際、「管理職が３０時間以上の時間数を打ち切っていた可能性がある」（同）という。
大和ハウスは「リゾートから監査内容として報告を受けたのは、社員利用券の不正使用による利益の水増しだけだ」（広報企画室）としている。
偽造社員利用券による利益の水増しが発覚した大和ハウス工業の系列ホテル会社「大和リゾート」（大阪市北区）が、長期にわたり従業員の残業代を勤務実態よりも少なく支払っていたことが１０日、分かった。昨年秋に監査役の指摘で改善したが、過去の不払いは調査していなかった。同社は「不払いがあった可能性がある」と認め、３０ホテルの従業員約２０００人を対象に調査を行い、確認分を払う方針を決めた。
大和リゾートは、従業員の残業目標時間を１カ月当たり３０時間に設定していた。昨年１０月、同社監査役が従業員と面談したところ、３０時間を超えて残業している例が複数あり、その分の残業代が支払われていないことがわかったという。監査役は社長に報告、不払いを解消するよう求めた。
昨年１１月中旬に社長名で「きちんと残業代を払う」という通達文をホテル支配人らに出した。だが「従業員から残業分の支払いを求める声がなかった」（浜博文・総務人事部長）との理由で「通達文が出た昨年１１月以降に残業代を適正に支払えばいいと判断」（同）したという。
リゾートは勤務実態を確認しておらず「いつから不払いだったか分からない」（同）としている。労働基準法では、社員が雇用主に不払いの残業代を請求できるのは最長２年間となっている。
リゾートでは、タイムカードによる出退社の管理をしておらず、フロントや料飲などの部署ごとに従業員別の勤務表で把握していた。ホテル支配人に月間の勤務時間を報告する際、「管理職が３０時間以上の時間数を打ち切っていた可能性がある」（同）という。
大和ハウスは「リゾートから監査内容として報告を受けたのは、社員利用券の不正使用による利益の水増しだけだ」（広報企画室）としている。
2007年11月8日木曜日
Webベースのシステム管理ツール「Webmin 1.380」が公開
Webベースのシステム管理ツール「Webmin 1.380」が公開
Webmin開発チームは7日、Webブラウザを利用したシステム管理ツール「Webmin 1.380」をリリースした。動作環境はLinuxやMac OS Xなど各種UNIX系OSのほか、Windowsがサポートされる。BSD互換のライセンスが適用され、無償利用および自由な再配布が可能。
今回のリリースでは、LDAPとMySQLのサポートを強化。Postfix用モジュールにLDAP/MySQLデータベースへのマッピング機能が追加されたほか、SpamAssassin用モジュールもLDAP/MySQLデータベースにある設定を参照/編集できるようになった。
一般ユーザがパスワード管理やメール転送を設定するためのツール「Usermin」も1.310にバージョンアップ、IMAP受信ボックスの機能が改善されたほか、MySQL/LDAPバックエンドのサポートによりSpamAssassinの柔軟な設定が可能になった。Outlookから届いたメッセージに含まれる画像が正常に表示されるようになるなど、不具合も修正されている。
Webmin開発チームは7日、Webブラウザを利用したシステム管理ツール「Webmin 1.380」をリリースした。動作環境はLinuxやMac OS Xなど各種UNIX系OSのほか、Windowsがサポートされる。BSD互換のライセンスが適用され、無償利用および自由な再配布が可能。
今回のリリースでは、LDAPとMySQLのサポートを強化。Postfix用モジュールにLDAP/MySQLデータベースへのマッピング機能が追加されたほか、SpamAssassin用モジュールもLDAP/MySQLデータベースにある設定を参照/編集できるようになった。
一般ユーザがパスワード管理やメール転送を設定するためのツール「Usermin」も1.310にバージョンアップ、IMAP受信ボックスの機能が改善されたほか、MySQL/LDAPバックエンドのサポートによりSpamAssassinの柔軟な設定が可能になった。Outlookから届いたメッセージに含まれる画像が正常に表示されるようになるなど、不具合も修正されている。
Sony Ericsson、次期音楽サービスを発表 同時に対応端末も公開
Sony Ericsson、次期音楽サービスを発表 同時に対応端末も公開
英Sony Ericssonは6日(現地時間)、モバイル音楽戦略と最新のWalkman携帯電話2機種を発表した。音楽サービスでは、現在同社が提供している音楽配信サービス「PlayNow」に機能強化を加えた次世代版を、2008年夏までに再ローンチするという。
○PlayNowがパワーアップ、ゲームも提供
PlayNowはSony Ericssonが2004年2月に開始した音楽配信サービスで、着メロ・着うたを検索・購入できる。現在32カ国で展開しており、携帯電話の「Fun & Downloads」機能と合わせたダウンロード数は2億回を上回るという。
同社では今後、PlayNowアリーナとして、機能を強化した次世代PlayNowを開発する。次世代版ではコンテンツを増やすだけでなく、楽曲情報を追跡できるアプリケーション「TrackID」などの機能を統合する。TrackIDで楽曲に関する情報を取得した後、1クリックでPlayNowに移動し、同じ楽曲を購入できるようになる。これにより、カフェやラジオで耳にした音楽に関する情報をすぐにブラウジングし、購入するといったことが実現できるという。また、TrackIDの利用が多い楽曲のランキングをPlayNowで表示することで、人気音楽情報を得ることも可能だ。
音楽では、これまで同社が提供してきたSony BMG Music Entertainmentに加え、ほかのメジャーレーベル、インディーズのものも提供していくようだ。音楽のほかにも、ゲーム、壁紙などさまざまなマルチメディアコンテンツを提供する。Sony Ericssonでは、PlayNowプラットフォームのオープン性を強調しており、MP3、DRM対応など、Sony Ericsson以外の端末でもアクセスできるようになるという。DRMフリーのコンテンツも提供していく。
PlayNowは、PCと携帯電話の両方で利用できる点、検索、試聴、購入までのステップを簡素化した点が特徴で、次世代版でもクリック数を最小におさえるという。
次世代版は2008年第2四半期に一部の市場で提供を開始、その後、提供地域を拡大していく。
○薄さはCDケース並、「W890」
Sony Ericssonはこの日、Walkman携帯電話として「Sony Ericsson W890」「Sony Ericsson W380」の2機種も発表している。
W890はHSDPAをサポートしたストレートタイプの携帯電話。サイズは104×46.5×9.9mm、重さは78gで超薄型を実現。3.2メガピクセルカメラを搭載し、内部メモリは最大2GBまで拡張可能。
PlayNow、TrackIDなどのほか、音楽をエモーションで分類する「SenseMe」などの音楽機能を持つ。
W380は、折りたたみ式のGSM/GPRS端末。PlayNow、TrackIDの両音楽機能のほか、端末を振ると消音モードになったり、アラームをスヌーズモードにできるユニークな「Gesture Control」機能を搭載した。また、通話や音楽機能を利用しているときのみに表示される外部ディスプレイも特徴。
W890、W380はともに2008年第1四半期に発売を開始する。
英Sony Ericssonは6日(現地時間)、モバイル音楽戦略と最新のWalkman携帯電話2機種を発表した。音楽サービスでは、現在同社が提供している音楽配信サービス「PlayNow」に機能強化を加えた次世代版を、2008年夏までに再ローンチするという。
○PlayNowがパワーアップ、ゲームも提供
PlayNowはSony Ericssonが2004年2月に開始した音楽配信サービスで、着メロ・着うたを検索・購入できる。現在32カ国で展開しており、携帯電話の「Fun & Downloads」機能と合わせたダウンロード数は2億回を上回るという。
同社では今後、PlayNowアリーナとして、機能を強化した次世代PlayNowを開発する。次世代版ではコンテンツを増やすだけでなく、楽曲情報を追跡できるアプリケーション「TrackID」などの機能を統合する。TrackIDで楽曲に関する情報を取得した後、1クリックでPlayNowに移動し、同じ楽曲を購入できるようになる。これにより、カフェやラジオで耳にした音楽に関する情報をすぐにブラウジングし、購入するといったことが実現できるという。また、TrackIDの利用が多い楽曲のランキングをPlayNowで表示することで、人気音楽情報を得ることも可能だ。
音楽では、これまで同社が提供してきたSony BMG Music Entertainmentに加え、ほかのメジャーレーベル、インディーズのものも提供していくようだ。音楽のほかにも、ゲーム、壁紙などさまざまなマルチメディアコンテンツを提供する。Sony Ericssonでは、PlayNowプラットフォームのオープン性を強調しており、MP3、DRM対応など、Sony Ericsson以外の端末でもアクセスできるようになるという。DRMフリーのコンテンツも提供していく。
PlayNowは、PCと携帯電話の両方で利用できる点、検索、試聴、購入までのステップを簡素化した点が特徴で、次世代版でもクリック数を最小におさえるという。
次世代版は2008年第2四半期に一部の市場で提供を開始、その後、提供地域を拡大していく。
○薄さはCDケース並、「W890」
Sony Ericssonはこの日、Walkman携帯電話として「Sony Ericsson W890」「Sony Ericsson W380」の2機種も発表している。
W890はHSDPAをサポートしたストレートタイプの携帯電話。サイズは104×46.5×9.9mm、重さは78gで超薄型を実現。3.2メガピクセルカメラを搭載し、内部メモリは最大2GBまで拡張可能。
PlayNow、TrackIDなどのほか、音楽をエモーションで分類する「SenseMe」などの音楽機能を持つ。
W380は、折りたたみ式のGSM/GPRS端末。PlayNow、TrackIDの両音楽機能のほか、端末を振ると消音モードになったり、アラームをスヌーズモードにできるユニークな「Gesture Control」機能を搭載した。また、通話や音楽機能を利用しているときのみに表示される外部ディスプレイも特徴。
W890、W380はともに2008年第1四半期に発売を開始する。
ホンダ、「ライフFタイプ」の特別仕様車「ハッピースペシャル」を発売
ホンダ、「ライフFタイプ」の特別仕様車「ハッピースペシャル」を発売
本田技研工業は、使い勝手のよさなどで人気の軽乗用車「ライフ」のFタイプをベースに特別仕様を施した「ハッピースペシャル」を設定。11月9日より発売する。両モデルともトランスミッションは4速オートマチック(プロスマテック)。
今回発売される「ハッピースペシャル」は、「ライフ」のFタイプをベース車両に、イモビライザーを搭載した「Hondaスマートキーシステム」、フルオートエアコン、AM/FMチューナー付CDプレーヤー、ハーフシェイド・フロントウインドウ、ドアミラーウインカーを標準装備で備え、価格を抑えたモデル。ボディカラーは、セルビアシルバー・メタリックなど全9色、インテリアにはベージュ、グレーの2色が用意されている。
本田技研工業は、使い勝手のよさなどで人気の軽乗用車「ライフ」のFタイプをベースに特別仕様を施した「ハッピースペシャル」を設定。11月9日より発売する。両モデルともトランスミッションは4速オートマチック(プロスマテック)。
今回発売される「ハッピースペシャル」は、「ライフ」のFタイプをベース車両に、イモビライザーを搭載した「Hondaスマートキーシステム」、フルオートエアコン、AM/FMチューナー付CDプレーヤー、ハーフシェイド・フロントウインドウ、ドアミラーウインカーを標準装備で備え、価格を抑えたモデル。ボディカラーは、セルビアシルバー・メタリックなど全9色、インテリアにはベージュ、グレーの2色が用意されている。
2007年11月7日水曜日
Cisco Systems、セカンドライフ内で就職フェアを開催
Cisco Systemsが、セカンドライフ内でヨーロッパ在住のエンジニア向けに就職フェアを開催する。
就職フェアは、同社のSIMにて11月6日（火）の9：00～11：00（セカンドライフ時間）に開催される。
イベント中は同社のスタッフもセカンドライフにログインし、チャットやIM、ボイスチャットにて参加者からの質問に対応するとのこと。
Cisco Systems SIMへテレポート：http://slurl.com/secondlife/cisco%20systems%203/120/154/22/
Cisco Systems Inc.http://www.cisco.com/
2007年10月2日火曜日
日本生命が全国9か所に「ニッセイ・ライフプラザ」をオープン
日本生命が全国9か所に「ニッセイ・ライフプラザ」をオープン
日本生命は、生命保険の手続きや相談業務、セミナーの開催などのサービスを提供する窓口として「ニッセイ・ライフプラザ」を全国に展開しているが、9月25日に県内初出店の郡山、新潟、四日市、山口、長崎、大分に加え、熊谷、明石、久留米の合計9か所に新たに店舗をオープンした。
今回の新設によって、ニッセイ・ライフプラザは30都道府県、計57か所となる。
生命保険
日本生命は、生命保険の手続きや相談業務、セミナーの開催などのサービスを提供する窓口として「ニッセイ・ライフプラザ」を全国に展開しているが、9月25日に県内初出店の郡山、新潟、四日市、山口、長崎、大分に加え、熊谷、明石、久留米の合計9か所に新たに店舗をオープンした。
今回の新設によって、ニッセイ・ライフプラザは30都道府県、計57か所となる。
生命保険
郵政民営化法が施行
郵政民営化法が施行
郵政民営化法がきょうから施行される。これに伴い、郵便貯金銀行と郵便保険会社は業務範囲、子会社保有、合併などが同法に基づいて規制される。本日から監督官庁となる金融庁はそれらの項目について、郵政民営化法施行に伴う政省令（ビジネスモデル政省令）を、最終的に９月６日に金融商品取引法関連、９月８日に他法律との関係で整備した。今後、２０１７年１０月１日までは民営化移行期と位置付け、郵政民営化委員会は３年ごとに民営化の進ちょく状況について総合的な見直しを実施する。 きょう付で日本郵政公社法、郵便貯金法、簡易生命保険法は廃止され、郵政民営化法に統合される。郵便事業会社（郵便事業株式会社）、窓口ネットワーク会社（郵便局株式会社）、公社継承法人（独立行政法人郵便貯金、簡易生命保険管理機構）が設立され、持株会社となる日本郵政株式会社は、郵便事業株式会社および郵便局株式会社の発行済株式のすべてを保有する。 郵便貯金銀行、郵便保険会社には自立するまでの間、安定的な代理店契約があることなどを条件に銀行業、保険業のみなし免許が付与される。郵便貯金銀行、郵便保険会社の定款には議決権の連続的保有ができるよう、議決権の行使に関する事項を規定する。日本郵政株式会社の経営委員会は廃止され、持株会社として機能。郵便法等関連法など所要の改正を行い、整備法として、経過措置規定を設けることになる。 郵便貯金銀行から預金保険料相当額が日本郵政株式会社に交付される。郵便貯金銀行は預金限度額、業務、子会社保有、合併などについて郵政民営化法のもと規制されるが、２０１７年までは状況に応じて民営化委員会の意見により、緩和される。郵便保険会社も同様、保険金額、業務、子会社保有、合併などが規制される。 この規制は金融庁が「郵便保険会社に係る政省令」として２００６年５月から整備を進めてきた。民間の保険は限度額がないが、民営化法第１３７条関係政省令では、郵便保険会社の保険商品の場合、原則として１５歳以下７００万円、１６歳以上１０００万円までの契約限度額を定めた。２０歳以上５５歳以下で加入後４年経過している保険契約がある場合は、さらに３００万円まで増額することができる。一方、終身年金保険や定期年金保険、夫婦年金保険に属する第一分野の限度額を年額９０万円までとした。介護割増年金付終身年金保険の割増年金は別枠で考えて、限度額を設けない。 また、民営化法第１３８条関係政省令では業務範囲を規定。郵便保険会社が引き受ける保険として再保険、終身保険、被保険者が３人以上の場合、医師の告知が必要な保険、保険料や保険金、返戻金などが外貨建ての保険、特別勘定で運用する商品などは総務大臣と金融庁長官の認可を必要とした。郵便保険会社が貸し付けられる範囲として、保険契約者、地方自治体、コール資金、他の民営化会社、郵貯・かんぽ管理機構などを挙げ、それ以外への貸付は同様に認可が必要とした。 運用については国債証券、地方債証券、金融債、特定社債券、社債券、貸付信託の受益証券、外国債、投資目的以外の不動産取得、譲渡預金の預金証書、コマーシャルペーパー、金融デリバティブ取引のうち先物外国為替取引や通貨オプション取引にかかわる権利を表示する証券または証書、短期社債、有価証券、金融機関への預金、信託会社または信託業を営む金融機関への信託、有価証券オプション取引、通貨オプション、先物外国為替などの範囲を可能とした。 民営化法第１３９条関係政省令では郵便保険会社の子会社にできる範囲を規定。生保、損保、少額短期保険業者、保険業を営む海外の会社を子会社にすることを禁じ、銀行、証券専門会社、証券仲介専門会社、信託専門会社、銀行業、証券業、信託業を営む海外の会社は子会社にすることを可能とした。新たな事業分野を開拓する会社や従属業務を専門に営む会社などは届け出の上、認められる。 金融庁は「この政省令は実施計画の基になったもので、そのため、ビジネスモデル政省令と呼ばれてきた」としている。 郵便保険会社は今後、民営化法のもとで総務大臣と金融庁長官に業務報告書を提出することになる。郵便保険会社を所属保険会社とする社内以外の生命保険募集人事務所の設置状況を含め、中間事業報告書、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、中間株主資本など変動計算書、保険金支払い能力の状況に関する書面―などの提出が求められる。
生命保険
郵政民営化法がきょうから施行される。これに伴い、郵便貯金銀行と郵便保険会社は業務範囲、子会社保有、合併などが同法に基づいて規制される。本日から監督官庁となる金融庁はそれらの項目について、郵政民営化法施行に伴う政省令（ビジネスモデル政省令）を、最終的に９月６日に金融商品取引法関連、９月８日に他法律との関係で整備した。今後、２０１７年１０月１日までは民営化移行期と位置付け、郵政民営化委員会は３年ごとに民営化の進ちょく状況について総合的な見直しを実施する。 きょう付で日本郵政公社法、郵便貯金法、簡易生命保険法は廃止され、郵政民営化法に統合される。郵便事業会社（郵便事業株式会社）、窓口ネットワーク会社（郵便局株式会社）、公社継承法人（独立行政法人郵便貯金、簡易生命保険管理機構）が設立され、持株会社となる日本郵政株式会社は、郵便事業株式会社および郵便局株式会社の発行済株式のすべてを保有する。 郵便貯金銀行、郵便保険会社には自立するまでの間、安定的な代理店契約があることなどを条件に銀行業、保険業のみなし免許が付与される。郵便貯金銀行、郵便保険会社の定款には議決権の連続的保有ができるよう、議決権の行使に関する事項を規定する。日本郵政株式会社の経営委員会は廃止され、持株会社として機能。郵便法等関連法など所要の改正を行い、整備法として、経過措置規定を設けることになる。 郵便貯金銀行から預金保険料相当額が日本郵政株式会社に交付される。郵便貯金銀行は預金限度額、業務、子会社保有、合併などについて郵政民営化法のもと規制されるが、２０１７年までは状況に応じて民営化委員会の意見により、緩和される。郵便保険会社も同様、保険金額、業務、子会社保有、合併などが規制される。 この規制は金融庁が「郵便保険会社に係る政省令」として２００６年５月から整備を進めてきた。民間の保険は限度額がないが、民営化法第１３７条関係政省令では、郵便保険会社の保険商品の場合、原則として１５歳以下７００万円、１６歳以上１０００万円までの契約限度額を定めた。２０歳以上５５歳以下で加入後４年経過している保険契約がある場合は、さらに３００万円まで増額することができる。一方、終身年金保険や定期年金保険、夫婦年金保険に属する第一分野の限度額を年額９０万円までとした。介護割増年金付終身年金保険の割増年金は別枠で考えて、限度額を設けない。 また、民営化法第１３８条関係政省令では業務範囲を規定。郵便保険会社が引き受ける保険として再保険、終身保険、被保険者が３人以上の場合、医師の告知が必要な保険、保険料や保険金、返戻金などが外貨建ての保険、特別勘定で運用する商品などは総務大臣と金融庁長官の認可を必要とした。郵便保険会社が貸し付けられる範囲として、保険契約者、地方自治体、コール資金、他の民営化会社、郵貯・かんぽ管理機構などを挙げ、それ以外への貸付は同様に認可が必要とした。 運用については国債証券、地方債証券、金融債、特定社債券、社債券、貸付信託の受益証券、外国債、投資目的以外の不動産取得、譲渡預金の預金証書、コマーシャルペーパー、金融デリバティブ取引のうち先物外国為替取引や通貨オプション取引にかかわる権利を表示する証券または証書、短期社債、有価証券、金融機関への預金、信託会社または信託業を営む金融機関への信託、有価証券オプション取引、通貨オプション、先物外国為替などの範囲を可能とした。 民営化法第１３９条関係政省令では郵便保険会社の子会社にできる範囲を規定。生保、損保、少額短期保険業者、保険業を営む海外の会社を子会社にすることを禁じ、銀行、証券専門会社、証券仲介専門会社、信託専門会社、銀行業、証券業、信託業を営む海外の会社は子会社にすることを可能とした。新たな事業分野を開拓する会社や従属業務を専門に営む会社などは届け出の上、認められる。 金融庁は「この政省令は実施計画の基になったもので、そのため、ビジネスモデル政省令と呼ばれてきた」としている。 郵便保険会社は今後、民営化法のもとで総務大臣と金融庁長官に業務報告書を提出することになる。郵便保険会社を所属保険会社とする社内以外の生命保険募集人事務所の設置状況を含め、中間事業報告書、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、中間株主資本など変動計算書、保険金支払い能力の状況に関する書面―などの提出が求められる。
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