就職支援「ジョブ・カード」 ５年で１００万人に交付へ

　職業訓練の機会が少ないフリーターなどの就職活動を支援するために、公的機関が職業能力を証明する「ジョブ・カード」制度のあり方を検討してきた構想委員会（委員長＝森下洋一・松下電器産業相談役）が２４日、５年間で計１００万人へのカードの交付を目指すことを盛り込んだ中間報告を発表した。キャリアコンサルタントによる職業相談を義務づけることで、適切な職業能力の開発を支援するとともに、企業と求職者のミスマッチを防ぐのがねらいだ。

　安倍首相が掲げる「成長力底上げ戦略」の一つで、来年度の本格実施に向けて、有識者による構想委員会が具体的な運営方法を検討していた。

　中間報告によると、主な対象は、フリーターのほか未就職の新卒者、母子家庭の母、子育てを終えた女性ら。ハローワークや民間職業紹介機関などで申し込み、コンサルティングの後、実地と座学を組み合わせた企業での訓練や、大学や専門学校での教育プログラムを受講。修了後、業種ごとの基準による評価や経歴などを記したジョブ・カードを交付する。

　訓練・教育プログラムの参加者は５年間で４０万人程度を想定。ほかに希望する求職者にも、キャリアコンサルティングを受けることを条件にジョブ・カードを交付する。

米国のブロードバンド普及が減速

米国のブロードバンド普及が減速

米国の消費者の半分近くがブロードバンド接続を利用しているが、高速接続の普及速度は鈍化してきている。そんな調査結果を、Pew Internet & American Life Project が発表した。

Pew が発表した最新の調査結果によれば、米国人の47％が自宅で高速接続を利用しているという。高速接続の利用率は、2006年初めには42％、2005年には30％だった。ブロードバンドを導入した家庭の増加率は、2005年初めから2006年初めにかけては比較的高かったが、2006年から2007年にかけては、ここ数年で最低となっている。

Pew の調査専門家で、この調査報告書の共同執筆者でもある Aaron Smith 氏によれば、2005年から2006年の増加率の高さは、電話会社やケーブル会社が2005年に料金を大幅に値下げしたためだという。

過去の Pew の調査結果でも同じだったが、地方の高速接続の普及率は、都市や都市郊外に比べて低くなっている。都市部では52％、都市郊外では49％が高速接続を利用しているのに対して、地方の普及率は、31％にとどまっている。

地方では、全般的なインターネットの利用率も、全国平均を下回る。自宅、職場、図書館などのすべての利用場所を合わせたインターネットの平均の利用率は、全米が71％なのに対し地方は60％だ。
「地方のブロードバンド普及には、ネットワークの可用性と年齢構成という2つの難題が立ちふさがっている。地方に住む人は、高年齢で、インターネット利用に消極的な傾向があり、したがって、家庭への高速接続の導入に対する興味も低い。また、一部の地方では、家庭にブロードバンド接続を提供するインフラが整っていないという現状もある」と Smith 氏は述べている。

年齢間でも、ブロードバンド普及率に大きな差がある。Pew によると、18歳から29歳までの層では、63％が家庭でブロードバンド接続を利用している。30歳から49歳までの層は、59％とわずかな差でこれに続いているが、50歳から64歳までの層になると40％にまで低下する。65歳以上では利用率は15％だ。

ソーシャルメディアは儲かるのか？--モバイル展開も見据えた将来像を探る

ソーシャルメディアは儲かるのか？--モバイル展開も見据えた将来像を探る

　ソーシャルメディアがネット業界を席巻している。
　国内のトップランナー「mixi」を運営するミクシィは、すでに700万人弱が利用しており、2004年のサービス開始から急速な成長を遂げ、2006年には株式を公開。ヤフーに次ぐアクセス数をたたき出すモンスターサイトとなった。
　社会現象とも言える国内のmixiやブログのブーム化。海外では「YouTube」や「MySpace」の話題が尽きることはない。今やソーシャルメディアは、ネット業界を語る上で欠かせない存在として定着した。
　その一方で、ソーシャルメディアに共通するのは、明確な収益モデルが見い出せていないこと。国内では、モバイルを活用したソーシャルメディアの今後などについても注目が集まる。
　11月に開催されたNew Industry Leaders Summit 2006 Fall（NILS）では、国内で有力ソーシャルメディアをプロデュースするサイバーエージェント社長の藤田晋氏、元ライブドア副社長でゼロスタートコミュニケーションズ専務の伊地知晋一氏、ミクシィ社長の笠原健治氏の3氏を招き、グロービス・キャピタル・パートナーズのパートナーである小林雅氏がモデレーターを務め、ソーシャルメディアの将来展望について議論した。
　現在、ネット広告代理店とECを屋台骨とするサイバーエージェントはブログ事業に全精力を傾けている。藤田氏は2006年から「アメーバブログ総合プロデューサー」の肩書きで「ここの表現を柔らかくしてくれ」「絵文字を入れろ」などかなりディテールにこだわって指示を出している。「精神的には10割。実際には8割ぐらいの時間を使っていますね」（藤田氏）。
　mixiでは厚い利用者層となる20代は300万人おり、国内の年代別人口で見ると20％程度が活用。今後さらに利用者数を拡大するには、ネットに不慣れなユーザーを取り込むことが重要で、「幅広いユーザーのサポートを強化するというのは当然やっていくべきことで、プロフィールの公開ステータスレベルを変更できるようにするなどの対応をしている」（笠原氏）。
　こうした利用者拡大を目指した経営資源の投入や使い勝手を向上させる一方で、いかに収益の伴うビジネスに転換していくのかという方向性が、大きな課題として浮上してきている。
　伊地知氏はライブドア時代の経験を振り返り、「そろそろ利用者の数を伸ばすのはいいかなと。それよりもSNSやブログをインフラと捉え、その上に何を載せていくのかを考えないといけない」と指摘。ゼロスタートコミュニケーションで展開する「posh me！」は、SNS的な考えからコンテンツを創り出すという着想が原点となるサービスで、狙いは広告ビジネスにつなげることではない。そこに集まる人たちが新たな価値を持つコンテンツを創出することこそに、ビジネスを生み出すカギがあると想定している。
　「ライブドアを辞める直前にやった『livedoorネットアニメ』が意外にうまくいって人気も出た。これは完全に権利商売をやろうという狙いで、これからはこっちかなあと」（伊地知氏）。
　しかし、ビジネス化を最初から想定して作り込まれるソーシャルメディアの一方で、すでにサービスとして定着したソーシャルメディアをビジネスにつなげることは難しい。また、ビジネス視点よりも利用者視点に立ったサービスでなければ、そもそも大規模なサービスとして定着しづらいという問題もある。
　そのため、藤田氏と笠原氏は「現時点で決定打はない。ユーザーの属性に合わせた広告出稿を自動化すればものすごい収益が上がることは分かっているが、そこはまだ我々にとっては未知数」（藤田氏）、「基本はサービスありきで、サービスがブレイクすれば収益もブレイクする」（笠原氏）との認識で、明確な収益モデルを描けないでいるのが現状を示唆した。
　モバイルにおけるソーシャルメディアでは、KDDIとグリーが11月16日から始めた「EZ GREE」やディー・エヌ・エーが展開する「モバゲー」などが注目されている。
　EZ GREEについて笠原氏は「キャリアと提携すると“深く”できると思いますので、うらやましいというのが率直な感想。当社も携帯は18億ぐらいページビューがあって、今後もまだまだ伸びると思っている」とした。モバゲーについては「未成年者がたくさん入ってきていると思うので、それをどうするつもりなのか興味がある。特に、未成年者のトラブル対応を聞きたい」と、利用者層にフォーカスした点に注目していることを強調した。
　モバイルソーシャルメディアが注目されるのは、ネット文化圏とケータイ文化圏が全く違う発展を遂げているという仮説が信憑性を帯びてきたためだ。今となっては、ネットで成功している企業が必ずしもモバイルで成功するとは限らないというのは常識となった感もある。また、mixiでは「最近は友達の家や学校のPCで登録だけをして、あとはずっとケータイで使っているという人が多い」（笠原氏）という、PCとケータイの利用者がはっきりと分かれている状況が確認されている。
　そのため、ネットに比べて圧倒的に市場分析や個々の事例研究が知られていないモバイルは、今後も研究対象として各方面から注目を集めると見られる。
　藤田氏は「アメーバモバイル」の事例を取り上げ、この半年間でページビューが約5倍に伸び、全体の3割ぐらいをモバイル経由の利用者となった要因について、「PCユーザーの接し方とケータイユーザーの使い方は全然違う。ユーザーインターフェースをPCとモバイルでは別々に作らなければならないというのがポイント」とした。
　これを受けて伊地知氏は「使い方は確かに違うが、人が欲しているものはそんなに変わらない。ケータイユーザーはものすごくメールを使うが、それをSNSでやれればいい。インターフェースは違ってもやりたいことは変わらないのだから」と、根本的な利用者の需要は変わらないとの見解を示した。

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「ヨドバシカメラマルチメディア吉祥寺」がオープン

「ヨドバシカメラマルチメディア吉祥寺」がオープン

　「ヨドバシカメラマルチメディア吉祥寺」が29日9時30分にオープンした。8時30分の時点ですでに約1,000人が開店を待つなど、幸先の良い出足となった。

　ヨドバシカメラマルチメディア吉祥寺は、延床面積2万1,000平方mの商業施設「ヨドバシ吉祥寺」の2/3のスペースを占有する大型カメラ・家電量販店。地下1階から5階までに展開する同店の延床面積は約1万4,000平方mで、取扱商品点数は約70万アイテム。6階から8階は専門店とレストラン街が展開する。地下には150台収納可能な駐車場も完備している。 オープンを記念して、通常の10%ポイント還元に3%の特別ポイントの上乗せを実施する。また、オープン記念価格の商品なども取りそろえる。なお、実施期間は未定。

　開店に当たっての広告チラシは開店当日の吉祥寺駅前でのみ配布され、開店情報は27日に公開された同社のWebサイトによる告知のみだったという。それでも、オープン前日夜から来場者が列を作った。列の先頭で開店を待っていた男性によれば28日の23時より並んでいたという。

　9時30分に店舗正面右側の扉が開放され、ヨドバシ吉祥寺は開店した。興奮ぎみの来場者は、急ぎ足で入店を開始した。9時37分には約1,000人の来場者の入店が完了し、正面ゲートが開放されたことにより入場制限は解かれた。

　デジタルカメラは2階で販売される。2階の約2/3のスペースがカメラ関係のスペースとして占有されていた。デジタル一眼レフカメラ、コンパクトデジタルカメラ、フィルムカメラ、レンズ、記録メディア、三脚、カメラバッグ、プリンタ、コンパクトデジタルカメラ用水中ハウジングなどのコーナーに分けられていた。また、外国からの買い物客に対応するために海外仕様の製品を販売するコーナーも設けられていた。
　人気は、本日から発売されるデジタル一眼レフデジタルカメラ「E-510」やコンパクトデジタルカメラに集中していた。また、三脚やカメラバッグなどの撮影用品の品揃えが豊富との印象を得た。

　売場ではカメラとの同時購入で、タムロン製交換レンズのAF 18-250mm F3.5-6.3 Di II LD Aspherical (IF )Macro(Model A18)とAF 18-200mmF3.5-6.3 XR Di II LD Aspherical (IF) Macro (Model A14)の割引、レキサー製のCFやSDメモリーカードの割引、ベルボン製の三脚の割引、HP製のプリンタの割引や、フィルムカメラとデジタルカメラの下取りが行なわれていた。

　オープン記念価格の適用商品として、デジタル一眼レフでは、ソニーα100(ボデイ、レンズキット、Wズームキット)、ニコンD200(ボデイ、レンズキット)/D40x(ボデイ、レンズキット)/D40(ボデイ、レンズキット)、富士フイルムFinePix S5 Pro、ペンタックスK100D(ボデイ、レンズキット)/K10D(ボデイ、レンズキット)など、コンパクトデジタルカメラではオリンパスμ780、カシオEXILIM ZOOM EX-Z1200、パナソニックLUMIX DMC-FX100、富士フイルムFinePix Z5fd、リコーCaplio GX100などが用意されていた。

　また、デジタルカメラとHPのプリンタを同時に購入すると、HPロゴ入りのキャンプ用テーブルや扇子などがもらえるクジに挑戦できる。

　ヨドバシカメラ吉祥寺は年中無休。営業時間は9時30分～22時。住所は武蔵野市吉祥寺本町1-19-1。最寄りの駅はJR中央線吉祥寺駅、または京王井の頭線吉祥寺駅。なお、6階から8階の専門店とレストラン街は、7月6日のグランドオープンに合わせて営業を開始する。

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