あなたは会社への不平・不満をきちんと伝えているか？

あなたは会社への不平・不満をきちんと伝えているか？


どんな会社・職場で働いていても、不平・不満はなくならないものである。酒の席で愚痴としてうやむやにしていくのか、それともオフィシャルに申し立てをするのか。世の働き手はどうしているのだろう？



労使コミュニケーションにつき44％は「良好」、16％は「悪い」と回答


「良い会社」の条件のひとつは、労使間のコミュニケーションがうまくとれていることである。つまり、雇用組織側は経営の状況や意志を充分に現場に伝えようとし、逆に、現場の従業員1人1人は、組織側にさまざまな意見を伝えられるという、そういう方法や仕組みをきちんと持っていることである。たとえ業績が良くても、組織側が情報を閉じて経営を密室でやっていたり、現場社員の不平・不満にいっさい聞く耳を持たなかったりすれば、その会社の業績は、早晩、続かなくなることは必至だろう。
さて、一般的に労使のコミュニケーションはどのような状況なのだろうか。厚生労働省が行なった『労使関係総合調査（労使コミュニケーション調査）』（平成16年）の数値を拾ってみよう（調査は事業所への調査と、働く個人への調査の両方が行なわれたが、以下の数値は、働く個人が回答したものを紹介する）。
「あなたの事業所での労使コミュニケーションはどの程度良好ですか？」に対し、「非常に良い」と「やや良い」は合わせて44.0％。「どちらともいえない」が40.1％。「やや悪い」と「非常に悪い」が合わせて15.9％だった。労使コミュニケーションは良好であることが当然というスタンスに立てば、この現況は及第レベルということになろうか。しかし、6社に1社は、コミュニケーションが悪い状態にある。なお、コミュニケーションが悪いと回答する傾向は、事業所の規模が小さくなるほど強まっていく。すなわち、小規模な事業所ほど、労使間での意思疎通がなされなくなる現状だ。小さな会社ほど、経営と現場従業員との距離が短くなると思いがちであるが、実際はその逆の調査結果となっている。
その理由として、小規模な事業所ほど、労働組合を持っていなかったり、社内報などのメディアを持っていなかったりすることもあるだろう。同調査でも、労使の協議内容をどういう方法で知るかとの設問に対し、「労働組合の広報資料等」が64.1％、「朝礼・職場懇談会」が38.5％、「社内報等」が34.4％、「労使協議会報」が26.1％となっている。会社にとって、こうしたコミュニケーションチャネルを多様に持つことは重要なことである。現在では、社内のネットワークだけで閲覧できるイントラネット上にいろいろな情報を開示するやり方や、経営者によっては、社長ブログによって、自らの考えを社員に伝えるやり方も行なわれている。



不平不満を申し立てる人・申し立てない人・申し立てられない人


「過去1年間に、あなたの処遇等についての不平・不満を事業所に申し立てたか？」との設問に対し、13.7％が申し立てをしたと回答している。その内容は、「日常業務の運営に関すること」（48.2％）、「賃金、労働時間等労働条件に関すること」（45.7％）、「人事（人員配置・出向、昇進・昇格、定年制）に関すること」（41.5％）が上位にきており、以下、「人間関係問題」、「教育・訓練関連」、「福利厚生関連」、「安全・衛生関連」、「男女差別・セクハラ関連」と続く。
その際の申し立て方法は、「直接上司へ」が77.8％、「労働組合を通して」が15.1％、「自己申告制度によって」が10.2％、「苦情処理委員会等へ」が1.5％となっている。
また一方、過去1年間に特に申し立てをしなかった人の割合は86.3％だが、「なぜ、不平・不満を申し立てたことがないのか？」との問いに対し、「特に不平・不満がないから」が47.9％、「申し立てたところでどうにもならないから」が31.9％、「不平・不満を申し立てる正式のルートがないから」は10.6％であった。
真の労使コミュニケーションの良好化は、不平や不満があれば、正式にそれを表明して伝えられることにある。日本の組織風土では、往々にして、部下の不平・不満は、上司と酒を酌み交わして、うやむやにガス抜きされるという伝統文化があるが、言うべきときはオフィシャルなルートを通じてきっぱり言うという姿勢を現場の社員は持つべきだろう。それが、結局は中長期的に、会社も個人も満足する道なのである。
その職場で、納得して気持ちよく働き続けていくためには、対人コミュニケーションのみならず、対雇用組織コミュニケーションが必要なのだ。

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グーグル、テレビ分野の人材を募集

グーグル、テレビ分野の人材を募集

　Googleがテレビ事業に対する同社の取り組みを強化しようとしていることが、このほど公開された人材募集から明らかになった。

　同社の進めるテレビ関連の取り組みは、今年に入って公開されたテレビ番組検索のプロトタイプを含め、常に進化してきた。そして、米国時間21日には、同社のウェブサイトに掲載された人材募集の告知が、いくつかのブログで話題となっていた。

　この募集の内容によれば、Googleは同社の検索／広告技術を利用して、視聴者の体験を向上させるような製品を開発するのに役立つ人材を捜しているという。Googleは「ユーザーがテレビを観る際の振る舞いを形成している重要な市場のトレンドを見つけ出す」人材を求めていると述べている。

　Googleによる取り組みの背景には、インターネットとビデオ検索、テレビが1つに集約されていくなかで、YahooからAmerica Onlineに至るまで数多くのプレイヤーがこの流れから利益を得ようとしているとの事情がある。

　Googleでは検索と広告の各技術を結びつけた製品を開発し、ユーザーがビデオや最新の番組をダウンロードする際にこれが使われるようにしたいと考えている。

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